災害・防災に関する取り組み
災害対策の基本方針
NTT東日本グループでは、地震、火災、豪雪、風水害等、予期せぬ災害に備え、「通信ネットワークの信頼性向上」 「サービスの早期復旧」「重要通信の確保」の3つを災害対策の基本方針として、さまざまな対策に取り組んでいます。
NTT東日本災害対策の基本方針

防災体制
NTTグループは、「災害対策基本法」に基づき、指定公共機関として防災に関する措置を円滑かつ適切に遂行するため、「防災業務計画」を定めています。
NTT東日本はこの計画のもと、地域の通信インフラを守る指定公共機関として、災害状況を4つの区分に分類した防災体制を構築しています。各区分に応じた責任者と災害対策組織の編成をあらかじめ設定することで、発生した災害に応じた迅速かつ適切な対応を図っています。
また、当社はネットワークオペレーションセンタを設置しており、通信ネットワーク状況を24時間365日監視および制御等を行っています。また、災害発生時には災害対策本部を設置し、被災状況やサービス影響を一元的に把握するとともに、関係機関やグループ各社と連携しながら、迅速な復旧活動と重要通信の確保に取り組みます。
関係機関との連携体制
当社は、指定公共機関として、国や地方自治体、自衛隊などと連携体制を構築しています。大規模自然災害発生時にはこれらの組織と連携するとともに、NTTグループおよび協力会社などと全国規模の応援体制を編成し、迅速な通信サービスの復旧を図ります。
また、通信事業者間では、大規模災害発生時の情報連携体制の強化に加え、通信事業者が参画する社会貢献プロジェクト「つなぐ×かえる」プロジェクトの一環として、2025年10月より避難所支援のエリア分担および情報発信の共通化を開始し、被災地におけるわかりやすい情報発信に努めています。
KPI・目標と実績
当社は、平常時、災害時に関わらず、高品質で安定した通信サービスを提供するため、信頼性向上に向けたKPIを設定し、取り組んでいます。
| KPI | 対象範囲 | 年度目標 | 実績 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |||
| 重大事故発生件数 | NTT東日本 | ゼロ | 1件 | 0件 | 1件 |
| 生活基盤サービス※ 事故発生件数 | NTT東日本 | ゼロ | ― | 0件 | 0件 |
- ※対象は「被災者生活再建支援システム」、「地域防災支援システム」、「災害伝言ダイヤル171」、「次世代施設園芸関連ソリューション、自社圃場の運営」、「診療所向け電子カルテFC21ワープ」、「オンライン資格確認」、「IP告知システム」
防災・減災対策
当社グループは、地震・火災・風水害等に強い設備づくり、通信をつなぎ続けるための通信伝送路の複数ルート化や24時間365日のネットワーク監視および制御等を行い、災害等の不測の事態が発生しても通信サービスが途絶えないように備えています。さらに、これまでの災害対応で培った経験や知見、昨今の激甚化する自然災害状況を踏まえ、停電耐力の強化や水防対策による信頼性のさらなる向上を図るとともに、災害対策機器の配備や最新技術の導入、平時からの訓練・教育を実施し、防災・減災対策に取り組んでいます。
災害対策機器の配備
災害により当社の設備が被災したときには、災害対策機器等の活用や全国からの復旧用資機材の調達、復旧要員の確保により、サービスの早期回復に努めます。
災害対策機器の一例
| 災害対策機器 | 配備数 | 用途 |
|---|---|---|
| 移動電源車 | 173台 | 最大2,000kVAの発電能力を備え、長期の広域停電の際に通信電源を確保 |
| 衛星通信車両 | 27台 | 通信衛星を経由して電話やインターネットサービス等を提供 |
| 非常用可搬型加入者収容装置 | 8台 | NTT局舎の設備が被災した場合に臨時のNTT局舎として電話サービス等を提供 |
| 加入者系無線装置 | 119局 | NTT局舎に設置した無線親局と車両などに搭載した無線子局をつなぎ、電話やインターネットサービスを提供 |
| 可搬型デジタル無線装置 | 72台 | 伝送路が故障した場合に臨時の伝送路を無線で構築し、応急復旧を実施 |
早期復旧に向けた最新技術の導入
当社は、通信設備の故障が社会に及ぼす甚大な影響を鑑み、当社が故障発生の事実および影響範囲を的確に把握し迅速に対処するしくみとして、気象予測データと過去の被災状況のAI学習による高度な被災予測や、現地で目視が困難な場所へのドローンによる上空調査など、技術革新を取り入れ、早期復旧につなげています。
ドローンや360度カメラを活用した判定支援
災害発生時には、多くの建物倒壊や道路寸断等により、立ち入りが困難な地区における効率的な被害状況の把握や調査人員の確保が大きな課題となります。
2023年に、石川県がNTTビジネスソリューションズとともに県下全ての自治体へ導入したNTT東日本が提供する「被災者生活再建支援システム※1」は、調査計画策定から罹災証明書交付までの一連の業務フローを網羅しています。あわせて、NTT東日本の共同開発事業者であるESRIジャパンが提供している「建物被害認定調査モバイルシステム※2」を用いたモバイル端末での効率的な住家被害認定調査手法も提供しています。
令和6年能登半島地震に見舞われた石川県珠洲市においては、これら両システムを活用するとともに、人の立ち入りが困難な山間部や海岸部を中心にドローンや360度カメラを用いた住家被害認定調査を実施しました。さらに、NTT東日本グループによる遠隔地からの判定支援を行うことで現地職員の膨大な負担を軽減し、迅速な罹災証明書発行と被災者の早期生活再建に貢献しています。
- ※1多くの被災地での知見を基に、産官学連携によって開発されたシステム。NTT東日本がサービス提供会社となり、開発には、防災科学技術研究所、 ESRIジャパン株式会社、MS&ADインターリスク総研等が参画しています。
(https://business.ntt-east.co.jp/service/saiken/
)
- ※2モバイル端末と調査アプリを使って調査結果、位置情報、写真等をすべてデジタル形式でクラウドに登録することで、住家被害認定調査をDX化し、作業効率を大きく改善するシステム。被災者生活再建支援システムのオプションサービスとしてESRIジャパン株式会社が開発しています。
生成AIを活用した不安全設備の自動受付
近年、激甚化・頻発化する自然災害に伴い、電話線の垂れ下がりや電柱の損傷といった不安全設備に関する申告が増加傾向にあります。日々の点検・改善を通じて安全確保に努めていますが、お客さまからの申告も、設備の安全確保に向けた重要な情報源のひとつです。災害時に申告が急増した場合に、従来のオペレーターによる電話対応ではつながりにくくなる点が課題となっていました。
こうした課題に対し、当社は2027年度までのDX・AIを活用した通信オペレーション改革の一環として、不安全設備に関する申告受付における生成AI技術を活用した自動受付システムを導入しました。113故障受付に寄せられる不安全設備に関する申告を対象に、生成AIがお客さまの自由発話を解析・分類し、緊急性や設備の状態、設置場所などを自律的にヒアリングして対応手配までをスムーズにつなげます。
申告から手配までのプロセスを自動化することで、災害時においても迅速かつ確実な受付体制を確立し、通信インフラの安全性向上と早期復旧に貢献しています。
防災研究
防災訓練・教育の実施
当社グループでは、災害発生時に迅速かつ適切な対応が行えるよう、毎年防災訓練を実施するとともに、災害対応を担う人材の育成に取り組んでいます。訓練を通じて、災害対応に従事する社員の対応力向上および組織としての実効性の確認を行っています。
また、災害対策業務に関する知識や対応力の向上を目的とした社内資格制度を運用するとともに、資格取得に向けた研修を実施しています。研修では、災害発生時の体制・役割分担、災害対策本部運営、初動対応における判断・情報共有、関係機関との連携、過去の災害対応事例などについて学び、実践的な知識の習得を図っています。本制度の活用も通じて、防災・危機管理分野における人材育成を推進するとともに、災害対応で培った経験やノウハウの継承を継続的に実施しています。また、組織横断で共通の知識や対応力を習得することで、組織間の連携強化や防災体制の実効性向上につなげています。
2025年度防災訓練実施状況
| 実施日 | 2025年7月25日 |
|---|---|
| 参加組織 | NTT東日本本社災害対策本部、全国ネットワークオペレーションセンタ、 NTT ME |
| 目的 |
|
| 成果 |
|
各支店における防災の取り組み
自治体との災害時における連携協定の締結による連携強化や、各自治体の防災訓練に積極的に参加し、関係機関との連携強化に加えて、災害用伝言ダイヤル(171)・災害用伝言板(web171)の体験利用提供や、NTT東日本の災害対策についての理解促進活動に取り組んでいます。各支店で自治体や連携組織・企業と合同で実施された防災演習や復旧訓練の一例です。
北海道事業部:自治体や陸上自衛隊、グループ会社との共同防災演習の実施
NTT東日本北海道事業部は、東日本大震災を教訓に2011年から実践的な防災演習を実施しています。2025年5月22日に、大規模災害を想定し、通信維持に向けた対応、並びに被災後のケーブル復旧、通行障害等対応の実動演習を石狩市で実施しました。
主な演習項目
- 災害対策機器による重要施設への通信環境提供
- 移動電源車による電源供給
- 衛星通信及び無線装置による避難所への通信環境提供
- ドローンによる被災状況確認、光ケーブル布設、通信提供
- 陸上自衛隊と連携した災害対策機器運搬
神奈川事業部:自治体と連携した「通信復旧訓練」
NTT東日本神奈川事業部は、2025年12月24日、災害対策機器を用いた早期復旧技術の習得とスキル継承・平準化を図ることを目的とした訓練を自治体とも連携し実施しました。
主な訓練項目
- 災害対策本部設置、自治体との連携
- 通信設備点検(面的点検・バイク隊やドローンによる被害状況調査)
- 通信設備復旧(倒壊電柱の撤去)
- 通信孤立エリアの通信手段確保(ポータブル衛星による災害時用公衆電話の設置、移動基地局車設置)
- 地域住民からのお困りごと受付窓口の設置
- 移動電源車による給電
- 生活関連物資支援(簡易シャワーの設置・非常食提供)
災害対応
当社は、大規模災害の発生に際し、迅速な初動体制の確立と的確な対応プロセスの実行により、通信サービスの早期復旧に努めます。
また、通信設備の修復にとどまらず、関係機関との連携を通じた応急通信の確保や被災者支援など、地域の復興に向けた多角的な支援活動を推進します。
災害発生時の対応プロセス
当社は、大規模自然災害発生時においても通信サービスの迅速な復旧と重要通信の確保を実現する対応体制を確立しています。発災直後からサービス復旧、復興に至るまで、時系列に沿った確実なオペレーションを展開しています。
対応プロセス(イメージ)

重要通信の確保
地震や台風等の大規模な災害時に、被災地周辺への安否を気遣う通話等が増加し、輻輳の恐れがある場合、一般の通話を制御することで、緊急通報(110、118、119番等)、防災機関等の緊急通信や重要通信を守ります。
公衆電話・災害時用公衆電話
公衆電話は、災害時に輻輳が発生し、輻輳制御が行われた場合でも制御の影響を受けないため、発信が確保される優先電話のひとつです。公衆電話には避難所等に設置される災害時用公衆電話(特設公衆電話)も存在しており、市町村と連携して事前設置を進めることで、災害時の被災地のお客様や重要通信の確保に努めています。被災者の方は、災害時用公衆電話(特設公衆電話)から災害用伝言ダイヤル(171)の利用や知人への連絡を無料で行うことができます。
- ※施設管理者から許諾が得られたものを掲載しています。
災害用伝言サービス
ご家族や知人等の安否を円滑・確実に確認する手段として、「災害用伝言ダイヤル(171)」「災害用伝言板(web171)」を提供しています。災害等発生時に、被災地周辺への安否を気遣う通話等が増加し被災地への通話がつながりにくい状況(ふくそう)となった場合、「災害用伝言ダイヤル(171)」および「災害用伝言板(web171)」を迅速に提供開始します。また、いざというときに一人でも多くの方に、これらのサービスをスムーズにご利用いただくために、体験利用等を通じた利用定着に取り組んでいます。
2019年からは、モバイル会社各位の災害用伝言板(携帯電話)との連携を開始し、携帯会社が提供する災害用伝言板(携帯電話)および災害用伝言板(web171)で登録された伝言内容を、災害用伝言ダイヤル(171)にて確認することが可能となっています。
避難所等への相談窓口の設置
災害発生時には地域のお客さまの困りごとは何か、地域の声を聴いて、解決に向けて避難所や役場等に「お困りごと受付窓口」を設置し、多くのお客さまにご活用いただいています。対応内容は、電話・インターネットの通信に関わる不具合・故障の相談、倒れた電柱や道路などに垂れ下がった電話線などの設備異常の情報収集に加え、生活支援の提供として、窓口にポータブル電源などを用意し、スマートフォンや携帯電話の充電スペースとして活用する場合もあります。
今後もお客さまが安定的に通信サービスをご利用いただけるよう、継続して自然災害へ迅速に対応できる体制づくりに取り組んでいきます。