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更新日:2025年3月27日

環境データ

環境負荷の全体像
単位 対象範囲 2021年度 2022年度 2023年度
紙資源 古紙 万t NTT東日本グループ 0.4 0.3 0.3
純正パルプ 0.2 0.2 0.2
エネルギー等 電力※1 億kWh 13.0 12.6※1 13.9
ガス(都市ガス・CNG) 万m3 570 539 510
ガス(LPG) t 101 95 93
灯油 Kl 43 49 44
軽油 1,219 1,002 1,063
重油 1,067 1,224 1,085
ガソリン 1,866 1,511 1,361
水(上水) 万m3 101 93 93
通信設備※2 エネルギー資源 万t 4 4 4
プラスチック原料 2 2 2
金属 3 3 3
建築材料 6 6 6
CO2排出量 総排出量 万t-CO2 46.6※1 46.8※1 45.5
電力起因 43.7※1 44.0※1 42.7
ガス・燃料起因 1.62 1.59 1.5
非常用燃料起因 0.08 0.06 0.07
その他起因 0.49 0.55 0.61
社用車起因 0.71 0.58 0.55
排水 排水(下水) 万m3 103 96 96
廃棄物量 オフィス廃棄物量 万t 0.8 0.8 0.7
撤去通信設備 6.6 5.6 5.5
建築廃棄物 2.5 5.2 4.0
土木廃棄物 8.8 6.0 4.5
リサイクル量 18.5 17.5 14.6
最終処分量 0.2 0.2 0.1
  • ※1他事業者分を除いた値のみを集計。
  • ※2NTT情報ネットワーク総合研究所の技術により算出。
温室効果ガス排出量(スコープ1、2)
単位 対象範囲 2021年度 2022年度 2023年度
スコープ1 万t-CO2 NTT東日本グループ 2.6 2.5 2.4
スコープ2 44.0 44.3 43.1
スコープ1、2合計 46.5 46.8 45.5
電力起因のCO2 43.7 44.2 42.7
社用車のCO2 0.7 0.6 0.5
ガス・燃料のCO2 2.2 2.0 2.2
温室効果ガス(スコープ1、2)
削減率(2020年度比)
% 22 22 24
温室効果ガス排出量(スコープ3)
スコープ、カテゴリ 単位 対象範囲 2021年度 2022年度 2023年度
スコープ3 万t-CO2 NTT東日本グループ 269.4 216.6 194.6
カテゴリ1 購入した製品・サービス 31.5 21.3 12.0
カテゴリ2 資本財 81.7 60.1 50.0
カテゴリ3 スコープ1,2に含まれない
燃料およびエネルギー関連活動
13.2 9.3 10.1
カテゴリ4 輸送、配送(上流) 0.1 0.1 0.1
カテゴリ5 事業から出る廃棄物 0.5 0.4 0.3
カテゴリ6 出張 0.1 0.2 0.2
カテゴリ7 雇用者の通勤 0.1 0.1 0.1
カテゴリ8 リース資産(上流) 算定対象外 算定対象外 算定対象外
カテゴリ9 輸送、配送(下流) 算定対象外 算定対象外 算定対象外
カテゴリ10 販売した製品の加工 算定対象外 算定対象外 算定対象外
カテゴリ11 販売した製品の使用 122.0 99.2 99.7
カテゴリ12 販売した製品の廃棄 1.5 1.4 1.4
カテゴリ13 リース資産(下流) 18.6 24.7 21.1
カテゴリ14 フランチャイズ 算定対象外 算定対象外 算定対象外
カテゴリ15 投資 0.0 0.0 0.0
スコープ1、2、3合計 316.0 263.4 240.1
電力使用量
単位 対象範囲 2021年度 2022年度 2023年度
電力使用量 億kWh NTT東日本グループ 13.0 13.4 13.9
うち再生可能エネルギー使用量
(グリーン化量)※1
3.2 2.7 3.5
排出係数※2 kg/kWh 0.335 0.438 0.433
NTT東日本グループ全体におけるカバー率 % 100 100 100
  • ※1集計範囲は当社が保有する建物で利用する再生可能エネルギーの使用量であり、当該建物のテナント等による使用量も含む。
  • ※2排出係数は、NTT東日本グループが電気事業者ごとに使用している電力量に応じて、各電気事業者が毎年公表している排出係数を加重平均した値
一般車両/業務用車両
単位 対象範囲 2021年度 2022年度 2023年度
一般車両のEV化率実績EV率 % NTT東日本グループ 16 26 40
業務用車両におけるCO2排出量 万t-CO2 0.7 0.6 0.5
業務用車両における燃料使用量
ガソリン kl NTT東日本グループ 1,866 1,101 1,361
軽油 917 775 803
ガス LPG kg 0 0 0
CNG m3 0 0 0
廃棄物
単位 対象範囲 2021年度 2022年度 2023年度
廃棄物総排出量 万t NTT東日本グループ 18.7 17.6 14.7
リサイクル量 18.5 17.5 14.6
リサイクル率 % 98.8 99.0 99.2
最終処分率 1.19 0.89 0.66
廃棄物最終処分量の
環境効率性※1
万円/t 771.0 1085.9 1769.4
撤去通信設備 排出量 万t 6.6 5.6 5.5
リサイクル量 6.6 5.6 5.5
リサイクル率 % 99.9 99.9 99.9
建築廃棄物 排出量 万t 2.5 5.2 4.0
リサイクル量 2.3 5.1 3.9
リサイクル率 % 94.2 97.2 97.7
土木廃棄物 排出量 万t 8.8 6.0 4.5
リサイクル量 8.7 6.0 4.5
リサイクル率 % 99.1 99.9 99.9
オフィス廃棄物 排出量 万t 0.8 0.8 0.7
リサイクル量 0.8 0.8 0.7
リサイクル率 % 99.4 96.5 97.6
紙使用量 t NTT東日本グループ 6,282 4,984 4,317
電話帳 4,825 3,634 3,243
古紙配合率 % 82.5 78.7 75.2
電報 t 131 122 112
事務用紙※2 641 583 345
請求書※3 685 645 617
紙使用量の環境効率性 百万円/t 284.6 355.2 410.6
  • ※1環境・経済活動両面における効率性を定量的かつ長期的に把握するために取り入れている評価指標。(売上高/環境負荷発生量)で算出。
  • ※2NTT東日本グループ各社合計の数値
  • ※3NTT東日本の顧客情報管理システムを元に定期的に発行される請求書等
アスベスト排出量
単位 対象範囲 2021年度 2022年度 2023年度
アスベスト排出量 t NTT東日本グループ 0.00 0.13 0.72
建物 0.00 0.13 0.72
橋梁 0.00 0.00 0.00
水使用量
単位 対象範囲 2021年度 2022年度 2023年度
上水 百万m3 NTT東日本グループ 1.011 0.935 0.932
下水 1.029 0.959 0.964

社会データ

単位 対象範囲 2021年度 2022年度 2023年度
社員の基本情報 社員数 男性 人 連結 22,600 21,700 20,650
女性 13,950 13,800 13,600
合計 36,550 35,500 34,250
男性 人 単体 2,850 2,850 2,650
女性 2,050 2,100 2,050
合計 4,900 4,950 4,700
平均年齢 男性 歳 単体 41.7 41.8 41.6
女性 37.9 38.4 38.2
合計 40.1 40.4 40.1
平均勤続年数 男性 年 単体 17.2 17.9 16.6
女性 11.5 12.4 11.8
合計 14.8 15.6 14.5
管理者数 男性 人 単体 890 890 850
女性 80 110 130
合計 970 1,000 980
新卒採用者数※1 男性 人 単体 220 185 150
女性 125 115 145
合計 345 300 295
経験者採用数※1・2 男性 人 単体 80 115 120
女性 65 100 70
合計 145 215 190
経験者採用比率
(公表日:
2025年3月27日)
% 単体 30 42 39
離職率 % NTT東日本グループ※3 2.8 2.7 2.6
地域課題の解決・
価値創造を実現する
ソリューション
B2B2X収益額 億円 連結 ー 1,010 1,136
地域の価値創造
につながる
記事掲載数・報道発表数
件 連結 ー 395 439
ビジネスユーザ満足度
(ビジネス
イノベーション本部)
% NTT東日本グループ ー ー 60
ビジネスユーザ満足度
(営業推進本部)
% NTT東日本グループ ー ー 81
高品質で安定した
通信サービスの提供
重大事故発生件数 件 単体 ー ゼロ 1
人権の尊重 人権に関する研修受講率 % 連結 100 100 100
業務災害 件 NTT東日本グループ ー 44 41
確認された人権
に関する違反件数
件 連結 3 3 10
ダイバーシティ&
インクルージョン
女性役員比率※4 % 単体 13.0 20.8 20.8
女性管理者比率 % NTT東日本グループ 9.5 11.2 12.5
女性の新任管理者登用率 % NTT東日本グループ 30.3 30.7 30.0
女性の新卒採用比率 % NTT東日本グループ 27.5 39.7 43
男性育休取得率 % NTT東日本グループ 58 79 103
男女の賃金の差異
(全労働者)※5
% 単体 ー 77.6 76.6
障がい者雇用率 % NTT東日本グループ 2.42 2.41 2.34
人的資本経営
の取り組み
外部人材採用数 人 単体 ー 78 104
1人当たりの研修時間 時間 NTT東日本グループ ー 36 37
1人当たりの研修費用 円 NTT東日本グループ ー 146,487 168,470
副業実施社員数 人 NTT東日本グループ ー ー 860
DX人材数 人 NTT東日本グループ ー ー 4,134
ワークインライフ 社員エンゲージメント率 % 連結 ー 52 49
リモートワーク実施率 % NTT東日本グループ ー オフィス
ワーカー
:72
オフィス
ワーカー
:71
エッセンシャル
ワーカー
:23
紙使用量 t 連結 380 260 85
1人当たりの
総労働時間数
時間 連結 1,854 1,881 1,912
健康経営 ストレスチェック受検率 % NTT東日本グループ 95.7 96.1 96.7
定期健康診断受診率 % NTT東日本グループ 96.0 98.6 98.6
特定健診受診率 % NTT東日本グループ 91.3 92.1 93.2
特定保健指導完了率 % NTT東日本グループ 25.8 26.7 26.8
適正体重維持者率 % NTT東日本グループ 61.4 61.4 60.7
血糖リスク保有者割合 % NTT東日本グループ 6.6 8.6 9.5
血圧リスク保有者割合 % NTT東日本グループ 18.5 19.1 17.8
脂質リスク保有者割合 % NTT東日本グループ 3.8 3.7 3.7
運動習慣者比率 % NTT東日本グループ 20.6 21.6 21.9
十分睡眠者率 % NTT東日本グループ 67.0 67.3 64.0
非喫煙率 % NTT東日本グループ 75.5 76.3 76.9
労働安全衛生 労働災害発生件数 件 NTT東日本グループ 2 1 46
設備工事中の
重篤人身事故発生件数
件 NTT東日本グループ 0 0 0
度数率※6 ー NTT東日本グループ 0.7582 0.7616 0.6479
強度率※7 NTT東日本グループ 0.0044 0.0023 0.0007
サステナブル調達の
取り組み
重要なサプライヤとの
直接対話実施率
% 単体 ー 100 100
情報セキュリティの確保 サイバー攻撃に伴う
サービス停止件数
件 NTT東日本グループ ー ゼロ ゼロ
社会貢献活動 社会貢献活動
関連支出額
億円 連結 ー 8.7 9.5
  • ※1定義見直しのため、過年度分の数値も遡及修正を実施
  • ※2経験者採用は、外部採用に加え、内部登用による正社員化を含む
  • ※3当社、NTT東日本-北海道、NTT東日本-東北、NTT東日本-関信越、NTT東日本-南関東、NTT東日本サービス、NTTエムイー
  • ※4各年度6月時点
  • ※5男性の賃金に対する女性の賃金の割合
  • ※6度数率: 100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で災害発生の頻度を表す。
    〈算出方法〉(労働災害による死傷者数/延実労働時間数)×1,000,000
  • ※7強度率: 1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で災害の重さを表す。
    〈算出方法〉(延労働損失日数※/延実労働時間数)×1,000

サステナビリティ

  • トップメッセージ
  • NTT東日本グループのサステナビリティ
    • テーマ1:脱炭素・循環型社会の実現
    • テーマ2:地域社会・経済の活性化への貢献
    • テーマ3:多様性を尊重する社会の実現
  • ステークホルダーエンゲージメント
    • ステークホルダーダイアログ
  • サステナビリティの取り組み(ESG)
    • 環境(E)
      • 環境経営
        • 地球温暖化対策計画書等
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      • ネットゼロ社会への貢献
      • サーキュラーエコノミーへの貢献
      • 生態系保全活動の拡大
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