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ホーム 企業情報 サステナビリティ サステナビリティの取り組み(ESG) 社会(S) 人材育成・キャリア支援戦略、人材配置戦略

人材育成・キャリア支援戦略、人材配置戦略

  • 基本的な考え方
  • 人材育成・キャリア支援戦略
  • 人材配置戦略

基本的な考え方

NTT東日本グループでは、「つなぐ、を、つよく」の精神で変革を成し遂げるため、人材育成理念「つなぐDNA」を旗印に掲げ、事業活動を支える高い実務遂行能力を有する人材の育成に取り組んでいます。主体的な能力開発を促す施策の積極的展開や、多様な人材開発プログラムによる個々のキャリア開発支援等がその代表的な取り組みです。

「つなぐDNA」という言葉には、物理的に通信回線をつなぐ、人や社会を通信ネットワークでつなぐといった意味合いに加え、先輩から受け継いだ技術・ノウハウに磨きをかけ、その時代に相応しいサービスとしてさらに発展させ、後輩へと「つなぐ」ということにこだわり、今後も全力をあげてつなぎ続ける気概を持った人材を育成していく、という思いも込められています。また、人材戦略の基本コンセプトとして「個の成長」「組織・チームの成長」の連動を掲げ、社員の専門性の向上や能力開発を通じて、新たな価値創造をめざしています。

人材配置戦略は、自律的なキャリア形成と接続が不可欠と考えています。最適かつ精緻にキャリア形成と人材配置が接続できるよう、今後は人材ポートフォリオの策定を進めるとともに、専門分野に軸足を置いたキャリア開発プラン(CDP)と戦略的な配置の強化、人材の可視化に向けたデータ分析基盤(HR-tech)を構築し、最適な人材活用を目指していきます。

NTT東日本の人材育成戦略

人材育成・キャリア支援戦略

ソーシャルイノベーション企業の実現に向けた多様な人材の育成

NTT東日本グループでは地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業の実現に向けて、「個」の成長と「組織」の成長を連動させ、新たな価値創造をめざしています。

個の成長においては社員の主体性・挑戦性を最大限に引き出すために、役職に応じた階層別研修や社内外研修を実施し、資格取得へのチャレンジを推奨・支援しています。具体的には社内研修では約77のコースを揃えており、ビジネス営業力を強化するための提案営業研修、設備をつなぐ知識を習得するための開通業務知識研修など、2024年度に延べ約7,600名の社員が自ら受講しました。さらに通信教育講座約300講座、社外研修約200のコースをラインナップし、2024年度は約12,800名が受講しました。また、社員に対して専門性の向上を視野に入れた社内外資格の取得を推進し、NTT東日本の独自資格である社内資格には2024年度に延べ約18,600名がチャレンジしました。

階層に応じた社員向けの研修では、個々人の強みを伸ばし組織力・チーム力の最大化へつなげるためのさまざまな研修を実施しています。

具体的には、役割認識や能力開発の習得を目的として、各階層に応じた新入社員研修・リーダー層研修・マネジメント層研修等を実施しています。

また、2023年度より経験者採用社員オンボーディング研修(管理者向け)を新しく設け、経験者採用社員の早期立ち上がり支援方法、より良いチームへの再構築方法なども取り組んでいます。

ソーシャルイノベーション企業の実現に向けては、従事する業務の専門性に加えてデジタルスキルが重要となることから、独自のデジタル認定制度を設け、社員一人ひとりの基礎的なデジタルスキルから、各専門分野の事業推進に必要な高度なデジタルスキルの習得を強化しています。

具体的にはデジタル技術のスキルレベル等に応じて4段階の人材を定義するとともに、専門スキルごとに11のジョブタイプに分け、現在までにデジタル人材約9,000名を輩出しています。

研修実績
対象範囲 2022年度 2023年度 2024年度
研修時間 NTT東日本+地域子会社4社+グループ会社2社 111万時間 111万時間 129万時間
一人当たりの研修時間 36時間 37時間 44時間
研修投資額 23.7億円 26.9億円 24.4億円
一人当たりの研修投資額 146,487円 168,470円 159,087円
資格取得者 18,452人 15,904人 12,541人

自律的なキャリア形成・成長支援(リスキリング)

NTT東日本グループでは、多様な人材が主体的にキャリアを考え、実現に向けて行動することが、社員一人ひとりの人生の充実につながると捉え、社員のキャリア自律や成長を支援しています。自らキャリアを切り拓き、高い専門性を有する人材へと社員を育成していくことで、組織・チームの成果の最大化を図り、事業の成長を目指していきます。

社内ダブルワーク、社外チャレンジワーク(社外副業)

2022年10月に、就業時間の20%および6ヶ月を目安として、NTT東日本グループ内の本業以外の業務に従事できる社内ダブルワーク制度を開始し、2023年5月より、平易に副業案件を探索・応募できる社外副業プラットフォームの運用を始めています。

社内ダブルワークは、これまでに約1,600名の社員が組織の枠組みを超えて取り組んでおり、社員のスキルアップだけでなく、組織理解や新たな人脈形成など社員のキャリア形成支援を図っています。また、社外チャレンジワーク(社外副業)については、約500名の社員が社外にも活躍の場を広げており、社内外で自身のありたい姿に向けたスキルアップや経験値の獲得に取り組んでいます。なそ、習得した知識・スキル等は本業にも還元され、組織全体の成長につながっています。

キャリアコンサルタント面談の推進

キャリアを考える機会として、上司のキャリア支援力の強化や多様な経験・価値観を持つ社員とのパネルディスカッション形式による情報の発信(ウェビナー)、ロールモデルや組織情報の発信などを行っています。2022年10月より、社内外の国家資格キャリアコンサルタント保有者と1対1で面談を行う企業内キャリアコンサルタント施策を展開しています。キャリアコンサルタント面談はこれまで約2,300名の社員が利用し、社員のキャリアに関する悩みの解消から、自身の強み・弱みを棚卸して今後のアクションの具体化を進めるなど、有効に活用されています。

NTTグループの学び舎「NTT中央研修センタ」

NTT中央研修センタ

育成施策の基盤となる「NTT中央研修センタ」では、ICTを支える企業の研修環境を提供しているだけでなく、NTTe-City Laboをオープンし、スマート農業、ドローン、eスポーツ等、さまざまな分野の最新技術やソリューションを実証・体験できる施設としても展開しています。

NTT中央研修センタでは、現役の社員だけでなくOBの方々に施設を見学していただいている他、お花見の時季には地域の方々に桜並木を開放する等、多くの皆さまに愛される施設として活用しています。

NTT中央研修センタに引き継がれてきた「学是」

〈学是の由来〉
昭和41年(1966年)に社員の精神的支柱となるべきサービス精神の自主的高揚・浸透を図るための2本柱として「反省・協調」を学是として制定しました。その後、昭和47年(1972年)に情報革新と時代の進展に呼応し、社員に最も要請されるのは創造性の開発であるとの理念から「創造」を加え、新たな学是としました。

社員のワークインライフの実現に向けた時間と場所にとらわれない柔軟な働き方の推進

NTT東日本グループではこれまで、時短勤務や分断勤務、スーパーフレックス制度等、社員が自律的に働く時間を選択できる制度を整備してきましたが、2022年7月、日本全国どこでも自由に居住して勤務できる「リモートスタンダード」を導入し、より自身のライフスタイルに合わせた働き方を選択可能にしました。

オフィスワーカー中心の本社組織では96%がリモートスタンダードの対象となっており、リモートワーク実施率は70%を超えています。

また、リモートスタンダードの活用により、東京の本社に勤務しながら地元へ移住し、本業と並行して社外の副業を行うことで地元に貢献したいという夢を実現したり、パートナーの転勤に伴い遠方に移住し、家族と共に育児を楽しみながら仕事と両立したりするなど、社員個々人のキャリア・ライフステージに合わせた働き方を可能にしています。

また、社員の勤務時間に加え、クラウドワークプレイスのデータ(会議参加、メール送信数、資料作成等)を可視化することで、マネージャーは社員の日々の作業内訳の把握が可能となり、体調を確認するパルスサーベイの結果と合わせて、社員の状況を知ることでリモートワーク下においてもりより精度の高いマネジメントにつなげています。

さらに、リモートワーク下における働きやすさの向上にも注力しており、います。サテライトオフィス等の「座席予約アプリ」を内製し、場所・時間問わず手軽に座席予約ができることに加えようにしたほか、心理的安全性向上に向けて、「感謝・称賛し合えるアプリ」も内製し、社員の活躍の見える化や活発なコミュニケーションを推進しています。

対象範囲 2022年度 2023年度 2024年度
リモートワーク実施率※ NTT東日本+地域子会社4社+グループ会社2社 72% 71% 69%
  • ※オフィスワーカーのみ
  • 「自律的な働き方」を推進するための制度改革や環境整備の取り組み

人材配置戦略

公募型人材育成プログラムの展開

NTT東日本グループでは、中核人材として将来の経営環境の変化や事業フィールドの拡大に即応して自ら事業変革を牽引できるリーダー人材を育成することを目的に、NTT East College、社外派遣施策などの公募型人材育成プログラムを導入しています。

次世代リーダーの育成に向けて2023年7月より公募型育成プログラムとして、NTT East Collegeを開校し、経営・次世代リーダー人材の創出をめざすNext Generation Executiveおよび、個人特性に応じた多様な学びとともに、視野拡大をめざすFundamentalの2つのコースを創設しました。2024年度までにNext Generation Executiveコースに約50名、Fundamentalコースに約200名が参加し、他企業との交流プログラムを通じて、社外に通用するためのスキルの習得、経営観の醸成に取り組みました。

また、社外派遣施策では経営全般に関する体系的なビジネススキルや理論、あるいは専門性の高いスキル・理論の習得・実践を目指す海外・国内の大学院への派遣コース、および、各分野の専門的かつ先端的な知識を他企業への派遣によって伸長・拡大させつつ、異文化での経験を通じてリーダーシップやバイタリティの醸成を目指す海外・国内企業への派遣の2コースを設けています。

この2コースでは、1年~2年間の社外経験を糧に将来の経営環境の変化や事業フィールドの拡大に即応し、自ら事業変革を牽引できる人材の輩出、ひいてはNTT東日本グループへの還元を目指しています。

「NTT Group Job Board」

NTTグループでは、自律的なキャリア形成を支援することに加え、事業戦略上必要な人的リソースを確保する制度として、「NTT Group Job Board」を実施しています。本制度は、NTTグループ内で特定のスキルが必要な事業や新規分野の事業などのポストへ自発的に応募できます。募集は常時行われており、タイムリーに応募が可能です。これまで東日本グループ内から110名が異動し、東日本グループ内外から81名が異動しています。

サステナビリティ

  • トップメッセージ
  • NTT東日本グループのサステナビリティ
    • テーマ1:脱炭素・循環型社会の実現
    • テーマ2:地域社会・経済の活性化への貢献
    • テーマ3:多様性を尊重する社会の実現
  • ステークホルダーエンゲージメント
    • ステークホルダーダイアログ
  • サステナビリティの取り組み(ESG)
    • 環境(E)
      • 環境経営
        • 地球温暖化対策計画書等
      • 2040年カーボンニュートラルの実現
      • ネットゼロ社会への貢献
      • サーキュラーエコノミーへの貢献
      • 生態系保全活動の拡大
        • 生態系保全・自然環境保護活動の取り組み
    • 社会(S)
      • 地域課題の解決・価値創造を実現するソリューション
      • 高品質で安定した通信サービスの提供
      • 人権の尊重
      • ダイバーシティ&インクルージョン
      • 人的資本経営の取り組み
      • 人材育成・キャリア支援戦略、人材配置戦略
      • ワークインライフ
      • 健康経営の推進
      • 労働安全衛生の水準向上
      • サステナブル調達の取り組み
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