トップメッセージ

通信事業者から地域の社会課題解決パートナーへ

新型コロナウイルス感染症に罹患された方々、そして感染拡大により生活に影響を受けていらっしゃる方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

新型コロナウイルス感染症拡大を抑制するための移動制限や生産活動の停止は、今まで当たり前だったヒトやモノの動きを急激に停滞させ、日本経済に大きな打撃を与えました。

また、日本をはじめ、120以上もの国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げ、脱炭素化に向けた大胆な政策措置を相次いで打ち出す等、社会的なSDGsの達成やESG経営への注目が急激に高まっています。

そのような背景を踏まえNTT東日本グループでは、「持続的な成長が可能な地域社会の実現」に向け、これまで、光回線をはじめとしたICT(情報通信技術)を活用した付加価値の高いサービスをさまざまな分野に提供することで地域社会の課題解決に向けた取り組みを進めてきましたが、これからは、地域課題の多様化も踏まえ、通信分野のみならず非通信分野事業へ事業領域を拡大し、地域のみなさまからのご要望に応えていきます。

その具体的な取り組みとして、2020年度に設立した「NTT Art Technology」では、地域の価値ある文化芸術を集積・配信することにより、地域と都市・世界をつなぎ、地域への送客を通じた新しい形の地方創生を推進し、「NTT e-Drone Technology」では、地域の主要産業である農業を1つのターゲットとしながら、ドローンの開発・導入・運用環境整備・アフターサービスまでを自ら手掛けることでドローンの社会実装と社会課題の解決に貢献しています。

一方、事業領域の拡大に加えてSDGs達成に向けた取り組みも進めており、特に環境負荷低減については、地域社会やお客様のニーズが高まることなどを踏まえ、目まぐるしい環境変化によって生まれた課題に対して、あらゆるソリューションで貢献していくことはもちろん、自らも先んじて取り組んでいく必要があり、ネットワーク電源設備、空調設備の高効率装置への更改などの省エネ、消費電力のグリーン化や一般車両のEV化等により、自社のCO2排出量削減に向けた取り組みを推進しています。

また、地震や台風に加え集中豪雨等の災害が頻発する近年において、安定した通信インフラを提供するという社会的責務を果たすとともに、リモートワークの推進など自らのチャレンジで得た知見を基に地域の皆様のニューノーマルシフトへ貢献してまいります。

今後も激しく変化していく世の中において、自ら変革し続け、地域のみなさまから社会課題解決パートナーとして信頼いただけるよう尽力してまいります。

東日本電信電話株式会社
代表取締役社長
井上 福造