人権の尊重
基本的な考え方
NTT東日本グループでは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に基づき、各国・各地域における法令や、文化・宗教・価値観などを正しく理解・認識することに努め、社員一人ひとりが高い人権意識を持って事業活動を行っていくことが大切であると考えています。
そのため、「NTTグループ人権方針」に基づき、あらゆる差別を許さない人権尊重の企業体質を確立し、すべての社員による人権啓発を推進しています。
人権デューデリジェンス
NTTグループでは安全・安心なサプライチェーンの構築により持続可能な社会を実現するため、「人権・労働」「安全衛生」「環境」「公正取引・倫理」「品質・安全性」「情報セキュリティ」「事業継続計画」のサステナビリティに対する7分野についての具体的な要請事項を示した「NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」を2022年に制定し、サプライヤに対し本ガイドラインの遵守のための働きかけを行っています。
安心・安全なサプライチェーンの構築・維持に向けた社会的責任を果たしていくため、以下の取り組みを実施しています。
- サプライヤに対し海外基準での自主評価質問表（SAQ）を活用し、人権課題への対応方針／状況をモニタリング
- サプライヤの自主評価質問表（SAQ）結果に基づくリスクへのモニタリング状況について直接対話を実施
- 物品、および役務の調達契約書にNTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドラインを遵守する旨を記載
相談窓口の設置
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等すべてのハラスメントは未然の防止が重要であることから、NTT東日本グループで働くすべての社員を対象に、ハラスメントの被害を受けていると思う場合（ハラスメントに該当するか微妙なものを含め）や、その発生のおそれがある場合等、一人で悩まず相談できるよう、各職場に人権相談窓口を設置しています。
人権意識の浸透に向けた取り組み
人権意識の浸透については年間を通して、以下の4つのフェーズで取り組んでいます。
- フェーズ①：社員への知識付与
- フェーズ②：主体的に人権について考える機会
- フェーズ③：取り組みへの賞賛とさらに考える反復
- フェーズ④：知識の定着を確認
フェーズ①：人権週間における啓発サイトの公開
第１話 ①なんで男が育休とるの？
第２話 ②保育園のお迎えはママ？
毎年12月の人権週間にあわせて、社内で啓発サイトを開設し、人権に関するさまざまなトピックスを紹介しました。ハラスメントやアンコンシャス・バイアスなど、身近な事例を４コマ漫画で表現し、みんなで気づき、考え、行動を変えていく、そんなサイクルを生み出しています。
フェーズ②③：人権標語・ポスターの募集
2024年人権啓発カレンダーの表紙
NTT東日本グループの全社員およびその家族等に対し、人権啓発ポスター、標語の募集を行い、優れたものを優秀作品として選定しています。2023年度は「多様性」「ジェンダー・LGBTQ」をテーマにした作品が多くみられました。
また社員のより一層の人権意識向上を目的に、社内ホームページにて、その時々のニュースになった人権に関する話題などをテーマにし、毎月「人権コラム」の掲載をしています。
フェーズ④：eラーニング等を利用した階層別研修
グループ各社・組織ごとに実施する研修の他、ダイバーシティ推進室において全社員等を対象に、eラーニング研修にも取り組んでいます。2023年度はNTT東日本グループ全社員を対象に、人権・D&Iをテーマにしたeラーニング研修を実施し、受講率100％を達成しています。また、新入社員向け、新任のマネージャー向け、人権担当者・採用担当者向けといったように、事業活動に関わるさまざまな人権課題に関する研修を実施しています。
カスタマーハラスメントに対する取り組み
NTTグループでは、経営戦略の柱の1つである「新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ」を支えるための2つの柱として、「お客さま体験（CX）の高度化」ならびに「従業員体験（EX）の高度化」を掲げており、その推進にあたっては、従業員のエンゲージメントを高めるための環境整備にも積極的に取り組んでいます。
一方で、NTTグループの一部のお客さまから、カスタマーハラスメントに該当する迷惑行為が発生している実情も踏まえ、これらの行為から従業員一人ひとりを守り、安全で働きやすい環境をつくることが、お客さま体験（CX）を重視した質の高いサービスの提供につながるという考えのもと、「NTTグループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。
