人権の尊重
NTTグループ人権方針
NTT東日本グループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に基づき、各国・各地域における法令や、文化・宗教・価値観などの正しい理解・認識に努め、社員一人ひとりが高い人権意識を持って事業活動を行っていくことが大切であると考えています。
そのため、「NTTグループ人権方針」に基づき、あらゆる差別を許さない人権尊重の企業体質を確立し、すべての社員による人権啓発を推進しています。
NTTグループ人権方針（前文）
私たちNTT グループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、各国・各地域における法令や、文化・宗教・価値観などを正しく理解・認識することに努め、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな持続可能な社会の実現をめざします。
そのために、あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権を尊重し、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。
また、ビジネスパートナーによる人権への負の影響がNTT グループの商品やサービスに直接関係している場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
その責任を果たすため、経営幹部自ら率先して全てのステークホルダーの人権を尊重し、人権尊重の観点から必要の都度、業務内容等について見直しと改善を行い、事業活動に反映することにより、人権を尊重する企業体質の確立をめざします。
第一章 国際規範への対応
第二章 特に重要と考える人権課題への対応
- 「Diversity & Inclusion」の推進
- 「高い倫理観に基づくテクノロジー」の推進
- 「Work in Life（健康経営）」の推進
- 「適切な表現・言論・表示」の推進
第三章 適用の範囲
第四章 デューデリジェンス
第五章 告発・救済
KPI・目標と実績
| KPI | 対象範囲 | 2024年度目標 | 実績 | |
|---|---|---|---|---|
| 2023年度 | 2024年度 | |||
| 確認された人権に関する違反件数 | NTT東日本グループ | ゼロ | 10件 | 18件 |
| 改善要請が必要なサプライヤとの直接対話率 | NTT東日本グループ | 100％ | 100％ | 100％ |
推進体制
NTT東日本では、代表取締役副社長を推進委員長とした、推進体制を構築しています。また、各組織に配備している人権啓発担当が中心となり、職場内の現状の課題等に即した啓発を行うなど、一体となって社員の人権意識の浸透、定着に取り組んでいます。
2024年度の注力事項
- 多様化するハラスメントに対応すべく、部下や同僚によるハラスメント等にも啓発のテーマを拡大
- サプライヤのマネジメント強化に向けて、NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドラインに基づく、人権デューデリジェンスを実施
人権デューデリジェンス
NTT東日本グループは、自らが人権侵害をしないよう社内教育を徹底するとともに、ビジネスと人権に関する指導原則をもとに、人権デューデリジェンスプロセスを用いて、グループ全体で人権課題の特定・防止・軽減・是正を行い、人権意識の醸成および人権マネジメントの向上に取り組んでいます。
また、間接的にも人権侵害に関与しないよう、通信建設会社を含むお取引先をはじめ、バリューチェーン全体で人権デューデリジェンスを行い、人権侵害の根絶に努めています。
NTTグループでは安全・安心なサプライチェーンの構築により持続可能な社会を実現するため、「人権・労働」「安全衛生」「環境」「公正取引・倫理」「品質・安全性」「情報セキュリティ」「事業継続計画」のサステナビリティに関する7分野についての具体的な要請事項を示した「NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」を2022年に制定し、サプライヤに対し本ガイドラインの遵守のための働きかけを行っています。
安心・安全なサプライチェーンの構築・維持に向けた社会的責任を果たしていくため、以下の取り組みを実施しています。
おもな取り組み
- サプライヤに対し海外基準での自主評価質問表（SAQ）を活用し、人権課題への対応方針／状況をモニタリング
- サプライヤの自主評価質問表（SAQ）結果に基づくリスクへのモニタリング状況について直接対話を実施
- 物品、および役務の調達契約書にNTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドラインを遵守する旨を記載
重要なサプライヤとの直接対話の実施
NTTグループは重要なサプライヤに対し、サステナビリティに関する７分野で構成する自主評価質問表（SAQ）結果に基づいて、サプライヤの皆さまとの直接対話を実施し、サプライヤエンゲージメント活動を推進し、多様なリスクに対するマネジメントに努めています。重要なサプライヤは、一定の取引額以上、または重要な物品を取り扱うサプライヤ等と定義づけています。
NTTグループのグループ会社で共通したサプライヤが多いことから、グループで連携して進めるために、調達戦略検討会（月1回実施）において、サステナビリティ推進に関する全般、GHGネットゼロ、経済安全保障等重要なテーマについて意見交換を行い、サプライヤの直接対話につなげています。各グループ会社は対話の結果をグループ内で共有する手順となっています。
相談窓口の設置
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等すべてのハラスメントは未然の防止が重要であるため、NTT東日本グループで働くすべての社員を対象に、ハラスメントの被害を受けていると思う場合（ハラスメントに該当するか微妙なものを含め）や、その発生のおそれがある場合等、一人で悩まず相談できるよう、各職場に人権相談窓口を設置しています。
当社グループでハラスメントなどの人権侵害発生の可能性が生じた場合、人権・ハラスメント等相談窓口の担当者が、事象について調査を行い、事実確認の結果を踏まえた対応策を講じます。これらの対応状況は、対応策の実施状況や対応策の効果等をモニタリングしています。
2024年度に確認された人権に関する違反（18件）はハラスメントに関する内容が多く、調査やヒアリング等を通じ、それぞれ事実確認のうえ、適切に対応しました。
また、サプライヤからも人権侵害に関する通報を受け付ける相談窓口を設置し、連絡方法をNTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドラインに明記することで周知しています。
これらの窓口では、寄せられた相談に対して迅速に調査および改善の対応をする等、より一層の相談者保護を含めたハラスメント防止に努めています。
人権意識の浸透に向けた取り組み
人権意識の浸透については年間を通して、以下の4つのフェーズで取り組んでいます。
- フェーズ①：社員への知識付与
- フェーズ②：主体的に人権について考える機会
- フェーズ③：取り組みへの賞賛とさらに考える反復
- フェーズ④：知識の定着を確認
フェーズ①：人権週間における啓発サイトの公開
第１話 ①なんで男が育休とるの？
第２話 ②保育園のお迎えはママ？
毎年12月の人権週間にあわせて、社内で啓発サイトを開設し、人権に関するさまざまなトピックスを紹介しました。ハラスメントやアンコンシャス・バイアスなど、身近な事例を４コマ漫画で表現し、みんなで気づき、考え、行動を変えていく、といったサイクルを生み出しています。
フェーズ②③：人権標語・ポスターの募集
2025年人権啓発カレンダーの表紙
NTT東日本グループの全社員およびその家族等に対し、人権啓発ポスター、標語を募集し、優れたものを優秀作品として選定しています。2024年度は「多様性」「ジェンダー・LGBTQ」をテーマにした作品が多くみられました。
また社員のより一層の人権意識向上を目的に、社内ホームページにて、その時々のニュースになった人権に関する話題などをテーマに、毎月「人権コラム」を掲載しています。
フェーズ④：eラーニング等を利用した階層別研修
グループ各社・組織ごとに実施する研修の他、ダイバーシティ推進室において全社員等を対象に、eラーニング研修にも取り組んでいます。2024年度はNTT東日本グループ全社員を対象に、人権・D&Iをテーマにしたeラーニング研修を実施し、受講率100％を達成しています。また、新入社員向け、新任のマネージャー向け、人権担当者・採用担当者向けといったように、事業活動に関わるさまざまな人権課題に関する研修を実施しています。
カスタマーハラスメントに対する取り組み
NTTグループでは、経営戦略の柱の1つである「新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ」を支えるための2つの柱として、「お客さま体験（CX）の高度化」ならびに「従業員体験（EX）の高度化」を掲げており、その推進にあたっては、従業員のエンゲージメントを高めるための環境整備にも積極的に取り組んでいます。
一方で、NTTグループの一部のお客さまから、カスタマーハラスメントに該当する迷惑行為が発生している実情も踏まえ、これらの行為から従業員一人ひとりを守り、安全で働きやすい環境をつくることが、お客さま体験（CX）を重視した質の高いサービスの提供につながるという考えのもと、「NTTグループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。
