サーキュラーエコノミーへの貢献
基本的な考え方
NTT東日本グループは廃棄物リサイクル・資源循環を重要課題の1つとして捉えており、循環型社会・経済の活性化への貢献をめざして、限られた資源を有効に利用し、製品・システムの調達から利用・廃棄に至るまでのライフサイクル全体を通じて環境影響を低減する取り組みを推進しています。
体制
NTTグループは、「NTTグループGreen Innovation委員会」配下に、NTTと当社を含むグループ会社8社の環境担当者や設備担当者等を委員とした「資源循環検討委員会」を設け、NTTグループにおける資源循環に関する目標化・施策化の検討と実行管理を推進しています。
具体的には、各種廃棄物(建築工事・土木工事に由来する廃棄物、撤去した通信設備、オフィス等からの廃棄物、PCB廃棄物)を対象として、ワーキンググループ体制にて、目標設定、実績値管理および施策推進に取り組んでいます。
体制図

- ※NTTと当社を含むグループ会社が委員となっており、配下のワーキンググループも同メンバーで構成。
KPI・目標と実績
| KPI | 対象範囲 | 2024年度目標 | 実績 | |
|---|---|---|---|---|
| 2023年度 | 2024年度 | |||
| 廃棄物リサイクル率 | NTT東日本グループ | 99.2%以上 | 99.2% | 99.0% |
| 廃棄物処理(PCB)に関する法令違反件数 | NTT東日本グループ | 0件 | 0件 | 0件 |
資源の有効利用および廃棄物削減の取り組み
NTT東日本は、通信設備撤去工事、土木工事、建設工事で発生する廃棄物に加え、オフィス内における廃棄物のリサイクル率向上に努めています。また、NTT東日本はプラスチック使用製品産業廃棄物等の多量排出事業者(250t/年以上を排出する企業)に該当しており、排出抑制および再資源化等の目標を定め(排出量を対前年減)、プラスチックの利用削減・循環利用の推進等の取り組みを進めています。
資源有効利用に向けたリサイクル率向上の取り組み
NTT東日本グループは、情報通信サービスを提供するために、電柱、交換装置、通信ケーブル、公衆電話BOX、公衆電話機などの通信設備を保有しています。これらの設備は、耐用年数の経過や新サービスの提供などによる設備更改時に撤去しています。撤去した通信設備は、NTTグループ内でリユースやリサイクルを推進しています。
例えば、コンクリート柱などから発生するコンクリート塊などの廃棄物は路盤材として再利用しています。また、公衆電話BOXや公衆電話機は、特定の中間処理場へ運び、公衆電話BOXは、アルミニウム、ステンレス、ガラスやプラスチックなどに、公衆電話機は基板や銅線、各種プラスチックなどに細かく分別しています。その後、再生工場などに送られ、レアメタルや銅、ペレットなどのリサイクル原料に生まれ変わります。中間処理場では、主に人の手によって丁寧かつ徹底した分別が行われており、この分別精度がリサイクル率の向上につながっています。
また、IP系通信機器(光回線終端装置、ルータ等)のリユースや紙資源の再資源化等にも取り組んでおり、さらに事務用品の購入についても、環境負荷低減の観点からグリーン購入を推進しています。
このような取り組みにより、NTT東日本グループは、撤去した通信設備の99.99%、土木工事に伴う廃棄物の99.92%のリサイクルを実現しています(2024年度実績)。
NTT東日本グループ 廃棄物リサイクル率
| 単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 廃棄物リサイクル率(%) | % | ー | 98.8% | 99.0% | 99.2% | 99.0% |
| 最終処分率 | 0.98% | 1.19% | 0.89% | 0.66% | 0.89% |
NTT東日本 廃棄物最終処分量の環境効率性
| 単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 環境効率性 | 万円/t | 847.0 | 771.0 | 1085.9 | 1769.4 | 1242.6 |
- ※環境・経済活動両面における効率性を定量的かつ長期的に把握するために取り入れている評価指標。(売上高/環境負荷発生量)で算出。
NTT東日本グループにおける廃棄物量内訳
| 単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| トータル (全廃棄物) |
排出量 | 万t | 20.8 | 18.7 | 17.6 | 14.7 | 15.0 | |
| リサイクル量 | 20.5 | 18.5 | 17.5 | 14.6 | 14.9 | |||
| リサイクル率 | % | 98.9 | 98.8 | 99.0 | 99.2 | 99.0 | ||
| 撤去通信設備 | 排出量 | 万t | 7.5 | 6.6 | 5.6 | 5.5 | 5.1 | |
| リサイクル量 | 7.5 | 6.6 | 5.6 | 5.5 | 5.1 | |||
| リサイクル率 | % | 99.9 | 99.9 | 99.9 | 99.9 | 99.9 | ||
| 建築廃棄物 | 排出量 | 万t | 7.1 | 2.5 | 5.2 | 4.0 | 3.6 | |
| リサイクル量 | 7.0 | 2.3 | 5.1 | 3.9 | 3.4 | |||
| リサイクル率 | % | 97.6 | 94.2 | 97.2 | 97.7 | 96.6 | ||
| 土木廃棄物 | 排出量 | 万t | 5.2 | 8.8 | 6.0 | 4.5 | 5.5 | |
| リサイクル量 | 5.2 | 8.7 | 6.0 | 4.5 | 5.5 | |||
| リサイクル率 | % | 99.4 | 99.1 | 99.9 | 99.9 | 99.9 | ||
| ※ | オフィス廃棄物 | 排出量 | 万t | 1.0 | 0.8 | 0.8 | 0.7 | 0.8 |
| リサイクル量 | 0.9 | 0.8 | 0.8 | 0.7 | 0.8 | |||
| リサイクル率 | % | 97.2 | 99.4 | 96.5 | 97.6 | 97.8 | ||
- *対象範囲:NTT東日本グループ
通信設備の再資源化
当社グループが回収した設備を処理する中間処理場では、主に手作業によって丁寧かつ徹底した分別が行われており、この分別精度がリサイクル率の向上につながっています。
通信設備の再資源化
| 通信設備 | 電信柱 | コンクリート柱などから発生するコンクリート塊などの廃棄物は路盤材に再資源化 |
|---|---|---|
| 公衆電話ボックス、公衆電話機 | 特定の中間処理場にて、公衆電話ボックスはアルミニウムやステンレス、ガラス、プラスチックなどに、公衆電話機は基板や銅線、各種プラスチックなどに細かく分別し、その後再生工場などにて、レアメタルや銅、ペレットなどのリサイクル原料となるよう処理 |
廃棄物処理施設の現地確認および監視
NTT東日本グループは、回収した設備を処理する中間処理場などにおいて適切な処理が行われていることを確実なものとするために、廃棄物処理施設に対して現地確認を1年に1回実施しています。
現地確認では、委託先事業者の廃棄物種別ごとの許可状況、マニフェストの適切な運用、廃棄物の保管状況、外部への流出の有無などを確認しています。
また、不法投棄などの不適切な事象を防止するため、グループ会社であるNTT-MEと連携して、GPSを活用したシステムを構築し、排出場所から処分場に至るまでの適正な処理のためのトレーサビリティを実現しています。
プラスチックの利用削減・循環利用の取り組み
プラスチックの利用削減、循環利用の推進にも取り組んでおり、NTT東日本グループの2024年度のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量およびリサイクル率は、それぞれ2,527tおよび97%となっています。例えば、支線カバーや接続端子函カバーなどのプラスチック製の一部の通信設備は、廃棄された同種のカバーから再生したプラスチックで新品を作る、クローズドリサイクルを実現しています。
通信機器における持続可能な使用
当社グループは資源循環を促進することを目的に、IP系通信機器(光回線終端装置、ルータ)のレンタル製品について、製品のメンテナンスサービスの提供、利便性のよい回収の仕組みの構築、リユースに取り組んでいます。
| 製品のメンテナンスサービスの提供 | 故障等については、24時間申込が可能なWebの受付窓口を設置するとともに、約260カ所の保守サービス拠点を設け、多様な保守およびアフターサービスを手厚く行う |
|---|---|
| リユースの推進 | 従来は外観不良でリユース不可であったものを、通信機器のクリーニング工程を見直すことでリユース可能にする |
紙資源対策
NTT東日本グループが事業活動を行うにあたり、紙資源の利用により環境に与える影響が大きい、電話帳、電報、事務用紙※1、請求書※2の4項目について、紙資源削減の取り組みを行ってきました。紙資源は2008年以降削減傾向を続けており、紙使用量実績は対前年度約23%削減を実現しました。
NTT東日本グループ 紙使用量実績
| 単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 紙使用量 | t | 6,467 | 6,282 | 4,984 | 4,317 | 3,327 |
NTT東日本グループ 紙使用量の内訳
| 単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 電話帳 | t | 4,847 | 4,825 | 3,634 | 3,243 | 2,392 |
| 電報 | 135 | 131 | 122 | 112 | 99 | |
| 事務用紙※1 | 747 | 641 | 583 | 345 | 345 | |
| 請求書※2 | 737 | 685 | 645 | 617 | 490 |
- ※1NTT東日本グループ各社合計の数値
- ※2NTT東日本の顧客情報管理システムを元に定期的に発行される請求書等。
NTT東日本グループ 紙使用量の環境効率性
| 単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 環境効率性 | 百万円/t | 278.3 | 284.6 | 355.2 | 410.6 | 500.6 |
- ※環境・経済活動両面における効率性を定量的かつ長期的に把握するために取り入れている評価指標。「紙使用量」の環境負荷要素について、[売上高/環境負荷発生量]で算出。
環境に配慮した紙材料使用の取り組み
電話帳用紙は、木材を原料とする純正パルプと、古紙を原料とする再生パルプからつくられます。純正パルプは、紙をつくるために植えて育てた木材(植林木)や、家を建てたときに余った木材等を原料としたものを使用しており、この純正パルプの使用を減らし、再生パルプの配合率(古紙配合率)を高めていくことにより環境への負荷を抑えています。
また、電話帳印刷には植物油インキを使用するとともに、背のり等の購入時には、有害な化学物質を含まないものを選ぶよう電話帳印刷会社に協力を呼びかけ、環境負荷低減を推進しています。
NTT東日本 電話帳の紙使用量と古紙配合率の推移
| 単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 紙使用量 | 万t | 0.5 | 0.5 | 0.4 | 0.3 | 0.2 |
| 古紙配合率 | % | 83.0 | 82.5 | 78.7 | 75.2 | 75.2 |
有害物質への対応
当社グループは、有毒性が社会問題となっているPCB(ポリ塩化ビフェニル)については、PCB特別措置法等関係法令にしたがい、適正な保管・管理を徹底すると共に、PCB処理施設を活用した無害化処理を行っています。今後も関係官庁等と連携のうえ、安全且つ適正な処理を推進していきます。
また、アスベストについては、建築物等の改修および解体を行う際、廃棄物処理法等関連法令に則り、建築物石綿含有建材調査者等の有資格者によるアスベスト含有の有無の事前調査を実施し、その結果を行政機関に報告しています。作業にあたっては、作業区画外へのアスベスト粉じんの漏えいを防止する負圧隔離や、アスベスト繊維の飛散を防止する湿潤化などの対策を徹底しています。
アスベスト排出量
| 単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 建物 | t | 0.08 | 0.00 | 0.13 | 0.72 | 0.00 |
| 橋梁 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| アスベスト排出量合計 | 0.08 | 0.00 | 0.13 | 0.72 | 0.00 |
水資源の管理
NTT東日本グループでは、水の効率的な利用を推進するため、事業活動で使用する水の評価を通じて使用量を把握し、特に水使用量が多い設備については効率的な利用を促進することで、削減に取り組んでいます。
当社グループの日本国内における水資源への影響は限定的であり、取水量は全国の水使用量に比べてごくわずかです。取り組みとしては、中水や雨水の活用により上水の使用量削減にも努めています。
また、データセンタにおける水資源リスクを把握するため、水リスク分析ツール「Aqueduct」を用いて評価を実施した結果、国内拠点では水ストレスリスクがないことを確認しました。
水資源の使用状況
NTT東日本グループの上下水等使用量は年々減少傾向にあります。上水の使用量を削減する取り組みとして、節水器具の導入、使用頻度の低いトイレの使用停止等があります。また病院においては、井水活用(地下水ろ過システム)等の導入を実施しています。
なお、当社の年間の水使用量0.892百万m3は日本国内で1年間に消費される水使用量の0.004%未満と少なく、さらに東日本地域で分散して使用しているため、取水により著しい影響を受ける水源はないと考えています。
NTT東日本グループ 水使用量
| 単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 上水 | 百万m3 | 1.060 | 1.011 | 0.935 | 0.932 | 0.892 |
| 下水 | 1.085 | 1.029 | 0.959 | 0.964 | 0.941 |
