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ステークホルダーダイアログ

地方都市型スマートシティとSDGs未来都市の実現

2021年3月、山形県長井市とNTT東日本 山形支店は、「地域活性化を目的とした地方都市型スマートシティの社会実験に向けた連絡協定」を締結しました。ICTや最新アセットを活用した新たな街づくりに向けた取り組みをスタートして約2年、プロジェクトに関わる面々によるダイアログを実施し、ここまでの進捗や今後の展開等について話し合いました。

長井市の課題とNTT東日本グループの姿勢

内谷市長長井市は、人口約2.6万人、山形県の南部に位置する西置賜エリアの中核都市です。街の成り立ちとしては、江戸時代、米沢藩の港町として繁栄し、大正時代から昭和40年代にかけては、繊維や電機、薬品などの企業誘致を図りながら、製造業の街として発展しました。その後、円高による大手企業の工場の海外シフトや、事業の縮小が相次ぎ、平成10年から15年までの5年間に正規雇用が二千名近く減少しました。基盤技術を持った製造業が約200社近く地域に根付いており、雇用は維持されていましたが、人口減少や少子高齢化の進行により、市の財政も厳しくなり、私が市長に就任した平成18年の頃には全国ワースト11位という財政状況でした。長井市の再建をめざして2015年に「長井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、2020年には、その第二期の取り組みとして掲げた「Society5.0の実現」に向けて、内閣府の「デジタル専門人材派遣制度」に手を挙げ、以前から交流のあったNTT東日本に相談しました。

渡会支店長NTT東日本は、これまでは通信の企業として、地域の課題に取り組んできましたが、地域における社会課題は広範囲に及ぶと共に、時々の状況に応じて変化しています。そのような状況にあって、通信を提供するだけでは真の課題解決が難しくなってきていることから、より深く地域に入り込んで、総合的に地域の課題解決を図っています。東日本の各エリアに常駐する社員の力や、NTT東日本の技術力・通信インフラ、そして専門分野に特化したグループ企業も含めた総力を活用し「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、地域の課題解決をめざしています。そんな中、長井市様においては、デジタル専門人材として小倉さんを受け入れていただき「デジタル推進室」を、2022年にはグリーン専門人材として恩田さんを受け入れていただき「再生可能エネルギー推進室」を発足するなど、地方都市型スマートシティの実現と、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めておられます。デジタルとグリーンの分野において、これだけ広範囲に取り組んでいる長井市の取り組みは、全国でも画期的な事例であり、その取り組みを支援させていただくというのは、弊社においても、地域の課題解決に向けた象徴的なチャレンジだと考えています。

ICTを活用したスマートシティ推進の成果と反響

平様長井市では2020年度より「第2期 長井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、以前からの取り組みに加えて、テクノロジーによって暮らしやすい社会づくりをめざす「Society5.0」を掲げています。若手職員を集めて「デジタル推進室」を発足し、地域課題の点検・議論を経て、デジタルを活用した課題解決の取り組みとしてまとめたのが「スマートシティ長井」です。具体的には、公共交通のデジタル化、スマートストアの設置、デジタル地域通貨「ながいコイン」の導入、デジタル技術を活用した有害鳥獣対策、河川の水位監視、子どもの遠隔での見守り、農業や物流でのドローン活用といった取り組みを進めています。これらの取り組みを支える人材確保に向けたワーケーション環境の整備やeスポーツへの取り組みも進めています。また、デジタルデバイド対策として、高齢者向けのeスポーツやデジタル機器教室などにも取り組んでいます。

小倉室長一般的にデジタル地域通貨はスマートフォンでの利用を前提としますが、住民の皆様の声をお聞きして、QRコードによるプリペイドタイプも併せて導入しました。それにより、幅広い世代の方にお使いいただくことができています。その後、この「ながいコイン」を先行例として、数十の自治体で「おまかせeマネー」が導入・活用されています。生みの苦しみはありましたが、結果としては大きな価値のある導入になったと思います。こういったサービスは、いかに自然に浸透するかが大事であり、実際に60〜70代の方でもレジでの決済が簡単で、他自治体様からのご相談も増えています。

平様次に反響をいただいた事例は有害鳥獣の取り組みです。長井市の場合は熊と猪による害が顕著ですが、これまでは通報を受けてから市の担当者や警察、猟友会の方々が出没場所を確認して対策を講ずる流れでした。予め出没が予測される複数の箇所にモーションセンサーカメラを仕掛けており、出没すると自動的に担当者などに通知が届き、画像を確認したうえで現地に向かうなど、より早く安全な対策が可能となりました。現在、市内に13箇所設置していますが、猟友会の皆様からも追加の設置要望を随時いただいています。

小倉室長データを蓄積することで、出没の多い時間帯や場所といった分析も可能となりました。また、スマートシティの取り組みのもう一つの大きな利点は、デジタルのデータを蓄積して、複数の施策を横断的に分析できることです。現在、2年分ほどのデータが蓄積されており、このデータを活かすことで、新しい価値創造を検討できる段階に入っていくと思います。

カーボンニュートラルとバイオガス発電

内谷市長長井市では25年前から「レインボープラン」と称して、回収した生ごみをたい肥化して、栄養価と安全性の高い農作物育成へ循環させる取り組みを行ってきました。この取り組みを昇華させ、SDGsやカーボンニュートラル、再生可能エネルギーへとつなげたいと考えています。そのスタートとなったのが、グリーン人材として恩田さんをNTT東日本から派遣いただいたことと、2022年に「SDGs未来都市」へ認定されたことです。「レインボープラン」の新しい在り方を模索しながら、SDGsやカーボンニュートラルについても積極的にチャレンジしたいと思っています。

恩田室長再生可能エネルギー推進室が設立された当初は、長井市のこれまでの取り組みや、めざすべき方向性について、市長をはじめ皆様と議論することから始めました。その中で、約25年に渡り市民の皆さまとともに継続をしてきたレインボープランが抱える課題解決、特にコンポストセンターの在り方を検討出来ないか、ということが論点となりました。当初は、再生可能エネルギーの一つであるバイオガス発電を下水汚泥も含めた大型のバイオガスプラントとして再構築する方向で視察や議論をしていましたが、コストや発電効率の課題などが浮き彫りになり、投資回収の難しさが見えてきました。そこで、まずは市民の皆さまにご協力をいただいている分別回収をした生ごみを活用した小型のバイオガスプラントから始めることで、持続的に生ごみの資源循環の仕組みを維持し、再生可能エネルギーによる新しい循環を創るという意味での「レインボープランの進化」に向けて具体的な検討を進めています。こちらは、2025年度のプラント稼働をめざしています。また、もう一本の柱となる脱炭素の目標設定・計画策定については、長井市の地理的な特徴、暮らしや産業の状況、地域資源をしっかりと加味して目標を検討しているところです。長井市はデジタル化の取り組みで、東北地方をけん引する存在となっていますから、デジタルと連携する形で、グリーン分野も様々な課題を乗り越えていきたいと思います。再生可能エネルギー推進室には、2名のコアメンバーと11名の兼務の方に入っていただいていますが、対話を重ねることで、各分野における脱炭素に関わる課題が少しずつ見えてきて、数多くのアイデアが生まれつつあります。職員の中からも「持続可能な仕組みとするためにも稼げる再エネの取り組みをしたい」という熱い声も生まれており、それらのアイデアが事業として実現されますと、次世代の子どもたちが、カーボンニュートラルという誇りのある仕事に携わる機会が増え、長井市で継続して暮らす方の比率も高くなると考えています。

次世代につながる街づくりに向けての想い

小倉室長「スマートシティ長井」の取り組みは、将来に渡って進化を続けることが重要だと思います。交付金の期間中だけ、私たちのようなデジタル専門人材が派遣されている期間だけの取り組み活性化では意味がありません。私自身、長井市職員の立場で考えますと、持続性を持つ取り組みとして、他の自治体にも展開されるほどの成果や定着をめざしたいと思っていますし、NTT社員の立場で考えますと、数多くの自治体に対しNTTグループ全体を挙げてどのようなお手伝いができるのかを見極めていかなければなりません。2つの立場から、自治体とNTTが共創する未来をしっかりと考えていきたいです。

恩田室長来年度の策定に向けて検討を進めている地球温暖化対策実行計画、まずはこちらを着実に形にしていきたいと考えています。これにより、この先の10年に実施すべきことが見えてきます。また、バイオガスプラントの実現に向けてはクリアすべき課題が多いのも実情です。単にコンポストセンターを置き換えるのではなく、関わってくださる住民の皆さまや事業者が価値を感じられるような進化をめざしたいと思います。私自身の立場は、長井市とNTTとの「かすがい」であり、カタリスト(触媒)であるべきと思っています。スピーディに双方の立場や現状を把握し、相乗効果を出せる動きをしていきたいと思います。

内谷市長NTT東日本では以前からダイバーシティ&インクルージョンに取り組まれているが、次世代の若い人たちが育つ環境に、この考え方も加味したいと思っています。デジタル活用やSDGs、カーボンニュートラルへの取り組みは、共生社会や多様性、インクルージョンといったことにすべてつながっており、それらに向かい合って、誰にとっても住みやすい地域づくりにチャレンジしている街でなければ、将来を担う若い方々には響かないと思います。難しい課題も少なくありませんが、ワクワクする気持ちを忘れず取り組んでいきたいと思います。

渡会支店長弊社としても、デジタル人材とグリーン人材の双方を派遣している自治体は多くありません。これから地域が持続的に発展していくためには、デジタルとグリーンはどちらも欠かすことができない両輪ですし、その歯車をしっかりと噛み合わせて回していくことがとの取り組みを成功させるための鍵だと思っています。長井市での取り組みは、日本全国の同じような規模の自治体の問題解決につながる試金石であると考えていますので、日本の各地の課題解決のためにも、これからも、長井市様とともに、チャレンジを続けていきたいと思います。

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