上条副市長横須賀市は、人口40万人弱の街です。市町村魅力度ランキング（地域ブランド調査2021年版）では32位と、全国に自治体は千数百ある中で上位に選ばれました。しかし実際は、他の多くの自治体と同様に、人口減少や少子高齢化が進行し、社会保障関連費や公共施設の維持修繕費用の増加が見込まれます。このような現状に対応するために税収の確保が必要ですが、その根幹となる産業面について、1つの産業に頼らない産業構造の多様化が重要となっています。本市は、戦前は軍港を中心に栄えてきましたが、戦後には大企業が担った製造業が基幹産業となり、現在も本市を支える大きな産業の1つとなっています。近年では、情報通信産業を新たな基幹産業に位置づけてきましたが、自動化やAIの進歩により、雇用に結びつきにくくなっています。そのため、今後の社会情勢や技術の進歩等により、状況の変化が起きても対応できる産業構造にするため、観光業に力を入れているところです。
ステークホルダーダイアログ
ICT+最新アセットを用いた横須賀市の地域活性化の試み
2020年10月、神奈川県横須賀市とNTT東日本、グループ会社のNTTe-Sportsは、「地域活性化に向けた3者連携協定」を締結しました。ICTや最新アセットを活用した新たな街づくりに向けた取り組みをスタートして約1年、
プロジェクトに関わる面々によるダイアログを実施し、ここまでの進捗や今後の展開等について話し合いました。
横須賀市の課題とNTT東日本グループの姿勢
中西事業部長横須賀市とは以前より観光振興等の取り組みで関係を築いてきました。今回、取り組みをさらに拡大・進展させ、横須賀市の課題を解決しようと、2020年10月にNTTe-Sportsとともに3者連携協定を締結しました。NTT東日本は近年、ICTの担い手だけではなく、地域を支える総合サービス企業グループとして、地域の課題解決や地域活性化に注力しています。ICT技術の活用はもちろんですが、ICTに限らずさまざまな分野の業務を担うようになってきました。神奈川県の活動でいうと、リモートワークやシェアオフィス、ワーケーション等、遠隔で仕事ができる環境づくり。そして、GIGAスクールや、働く方が困らないよう学童保育の支援を含めた教育分野の業務も行っています。これらさまざまなアセットを活用し、横須賀市により多くの観光客が訪れ、地域住民にとっては住み心地が良くなるよう、魅力あふれる街づくりに貢献していきたいです。
大森代表取締役NTTe-Sportsは、eスポーツ分野に注力するため、2020年1月に会社を設立しました。横須賀市とは設立以前からeスポーツやBMX、サブカルチャー的な分野を通じて若者たちが社会に進出する機会をつくる、チャレンジングな取り組みにご一緒させていただいています。eスポーツのコア層は若者ですが、シニアも子どもも障がいのある人も同じ土俵で取り組むことができます。他の自治体からもイベント開催のお話をいただく機会が増え、地域活性化、社会課題解決の入り口になると手応えを感じています。eスポーツをきっかけに、横須賀市の観光を発展させ、ICT教育等へと広げていくため、３者で熱意を持って取り組みを進展させたいです。
上条副市長NTT東日本グループは、ICTのサービスからさらに広がり、地域貢献、そして地域全体を盛り上げていくことが最終的に会社のためでもあり、日本のためにもなるとお考えです。私たち自治体としては、市民サービスをいかに向上させていくか、どれだけ面白い変化を起こせるかということを進めていかなければならないと考えています。NTT東日本グループと組むことで、新しい変化やクリエイティブなことを起こしていきたいと思っています。
3者で取り組む地域活性化に向けた3つのテーマ
大道様3者連携協定では、観光分野、生活利便性の向上、そして、私たちが注力しているeスポーツやBMXといった新たなスポーツ文化の創造と発信を推進のテーマとしました。BMXでは、観戦をきっかけに横須賀市に興味を持ってもらえるよう、ICT技術を活用した仕掛けができないかと考えています。eスポーツは、2021年11月に第2回「YOKOSUKA e-Sports CUP」を開催しました。3月に開催した第1回に比べて、参加者・視聴者ともに増え、手応えを感じています。しかし、大切なのはこの先です。今検討しているのは、eスポーツチームに横須賀市をホームタウンにしてもらうことです。eスポーツではまだ、プチームがホームタウンを拠点に活動するという考え方が浸透していません。しかし、チームの拠点が横須賀市にあれば、地域の人がファンになる、チームに憧れる子どもたちが現れプロをめざす、あるいは地域をあげて応援する。その積み重ねが、市の活性化につながっていくと考えます。
大森代表取締役横須賀市はeスポーツに関して先進的に取り組んでいる自治体です。たとえば、高校のeスポーツ部の創設支援。創部を後押しするプログラムをパッケージにして、すでに8校で採用されています。大会についても、地域の企業から協賛をもらう等、eスポーツに力を入れている街というブランドイメージが着実にできています。チーム誘致にしても、横須賀市は受け入れ態勢、環境ともに申し分ありません。すでにファンづくりに取り組んでいる状況ですので、地域に根付いた活動をすることは、プロチームにとってもメリットがあります。プレーヤーもサポーターも、どちらも大切にしていけば、観光振興にもつながるでしょう。
3者連携協定取り組みの骨子：3つのテーマ
3者の役割
上条副市長横須賀市は半島にあり、しかも、横浜のように交通の要所ではないので、目的がなければ人は訪れてくれません。交流する場所と人を増やしていかなければ、地域は活性化しないのです。ですから、いかにして目的を創出し、発信していくかが肝心です。現在、市内のあらゆる場所にセンサーを置いて、人の流れ、属性や性別、出身国といったデータを分析しています。それを基にマーケティングし、次の観光施策に活かすといった、人を動かすしくみづくりを強化する必要性を感じています。
中西事業部長街に人を呼ぶには、情報を収集する基盤をどれだけ多く張り巡らせ、どれだけ迅速かつ正確に把握するかが肝になります。そして、その情報を将来どのように活かすかが重要です。横須賀市は情報収集の基盤がすでにできあがっており、東日本の中でもリードしている存在。非常に将来性が高いと感じています。
大道様観光で活用する情報を防災にも活用する、eスポーツを起点に論理的な思考を育むSTEAM教育に発展させる等、情報やしくみはアイデア次第でさまざま派生させることができます。私たちが思いつかない情報の活用や新しい技術が、観光以外の分野や、分野をまたいでさらに新しいものに進展していくことを期待しています。
上条副市長いま話に出ました教育は、スポーツ振興・観光とあわせて力を入れています。現在、NTT 東日本グループには、横須賀局舎ビルで使われていないスペースを活用し、学童保育やリモートワークができるICT 教育施設「スカピア」を、2022年4月に開設できるよう進めていただいています。共働きの親御さんを中心に学童のニーズは高いのですが、教育を重視する世帯に満足してもらえる受け皿はないため、スカピアには、預けるだけでなく、英語やプログラミング等が学べ、子どもの可能性を伸ばせる学童をお願いしています。
中西事業部長スカピアでの学童も重要ですし、学校教育自体も重視しています。横須賀市では、生徒にひとり1台のパソコンを整備するGIGAスクール導入のお手伝いもさせていただきました。全国でGIGAスクールの基盤はできましたが、うまく活用している事例はまだありません。私たちとしては、効率的・効果的な授業を行えるよう、今後、授業内容の各種データを吸い上げ、蓄積・分析を行いたいと考えています。そして、生徒たちの学力把握や学力アップ、教育方法の補助のフィードバックを行う等、市内モデル校での実証実験を通じて、新たな教育の姿に向けた議論を重ね、ぜひ一緒に「横須賀モデル」を構築していきたいと思っています。住民の皆さまには、安心して子育てができる、学童・学校教育は横須賀が一番と思ってもらえるよう、取り組んでいきます。
上条副市長GIGAスクールは、一歩先を行く取り組みにしていかなければならないと思っています。生徒ひとりに1台配り終わりましたが、その端末を持て余してしまったら意味がありません。NTT東日本の技術や知識、助言をいただき、子どもたちが自らの可能性を発揮できる「横須賀モデル」を一緒に構築する。それを全国に波及させることができれば、横須賀市のみならず、全国の子どもたちのためになると思います。
「住みたいと思う街」の実現に向けての決意
横須賀市街から眺めた観光スポットの猿島
上条副市長観光に力を入れる最終目的は、横須賀市を「住みたいと思う街」にすることです。そこが最も重要です。横須賀に興味がない人には横須賀の魅力がわかりません。そこで、横須賀に来てもらう手段として、インパクトのある企画を開催し、楽しい街だと感じてもらいたいと考えています。その情報がSNSで発信されると、次の人がまた来てくれます。中には「住んでみたい」と思う人もいるでしょう。ですから、まずは来てもらうためのしくみをつくり、住んでもらうために、質の高い教育やデジタルの先進的な取り組みが必要になります。このような考えはお二人には十分理解していただいていますが、本日のダイアログという場であらためてお話ししたことで、さらなる可能性を感じました。今後は新たな分野も含めて、課題解決をしていきたいと思っています。
大道様私も今日のお話で、自分が取り組んでいる仕事の可能性を確認できました。eスポーツを例にあげると、部活動として取り入れてくれた高校では、説明会や学校見学への参加希望者が増えています。 実際に転居を含めて検討しているご家族もいるそうで、eスポーツの存在が横須賀市の新たな魅力になっています。子どもたちの選択肢を増やすことができる、魅力ある街づくりをめざしていきます。
大森代表取締役日頃のディスカッションで、めざすところの認識あわせをしていますが、あらためてeスポーツをフックにしながら、横須賀市内外のファンづくりや、市民の皆さまへの教育も含めたサービスの充実に力を入れていきたいと強く思いました。そして、横須賀市を変革する街、ワクワクする街、住んでみたい街というブランディングにしっかりつなげていけるよう取り組んでいきます。
中西事業部長いま取り組んでいることに無限の可能性があると感じました。自治体が成長する姿に貢献することが、いまのNTT東日本グループの原動力です。その感覚を忘れず、ありとあらゆることにチャレンジしていく覚悟です。
