ステークホルダーダイアログ

渡会支店長NTT東日本は、これまでは通信の企業として、地域の課題に取り組んできましたが、地域における社会課題は広範囲に及ぶと共に、時々の状況に応じて変化しています。そのような状況にあって、通信を提供するだけでは真の課題解決が難しくなってきていることから、より深く地域に入り込んで、総合的に地域の課題解決を図っています。東日本の各エリアに常駐する社員の力や、NTT東日本の技術力・通信インフラ、そして専門分野に特化したグループ企業も含めた総力を活用し「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、地域の課題解決をめざしています。そんな中、長井市様においては、デジタル専門人材として小倉さんを受け入れていただき「デジタル推進室」を、2022年にはグリーン専門人材として恩田さんを受け入れていただき「再生可能エネルギー推進室」を発足するなど、地方都市型スマートシティの実現と、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めておられます。デジタルとグリーンの分野において、これだけ広範囲に取り組んでいる長井市の取り組みは、全国でも画期的な事例であり、その取り組みを支援させていただくというのは、弊社においても、地域の課題解決に向けた象徴的なチャレンジだと考えています。

小倉室長一般的にデジタル地域通貨はスマートフォンでの利用を前提としますが、住民の皆様の声をお聞きして、QRコードによるプリペイドタイプも併せて導入しました。それにより、幅広い世代の方にお使いいただくことができています。その後、この「ながいコイン」を先行例として、数十の自治体で「おまかせeマネー」が導入・活用されています。生みの苦しみはありましたが、結果としては大きな価値のある導入になったと思います。こういったサービスは、いかに自然に浸透するかが大事であり、実際に60〜70代の方でもレジでの決済が簡単で、他自治体様からのご相談も増えています。

恩田室長再生可能エネルギー推進室が設立された当初は、長井市のこれまでの取り組みや、めざすべき方向性について、市長をはじめ皆様と議論することから始めました。その中で、約25年に渡り市民の皆さまとともに継続をしてきたレインボープランが抱える課題解決、特にコンポストセンターの在り方を検討出来ないか、ということが論点となりました。当初は、再生可能エネルギーの一つであるバイオガス発電を下水汚泥も含めた大型のバイオガスプラントとして再構築する方向で視察や議論をしていましたが、コストや発電効率の課題などが浮き彫りになり、投資回収の難しさが見えてきました。そこで、まずは市民の皆さまにご協力をいただいている分別回収をした生ごみを活用した小型のバイオガスプラントから始めることで、持続的に生ごみの資源循環の仕組みを維持し、再生可能エネルギーによる新しい循環を創るという意味での「レインボープランの進化」に向けて具体的な検討を進めています。こちらは、2025年度のプラント稼働をめざしています。また、もう一本の柱となる脱炭素の目標設定・計画策定については、長井市の地理的な特徴、暮らしや産業の状況、地域資源をしっかりと加味して目標を検討しているところです。長井市はデジタル化の取り組みで、東北地方をけん引する存在となっていますから、デジタルと連携する形で、グリーン分野も様々な課題を乗り越えていきたいと思います。再生可能エネルギー推進室には、2名のコアメンバーと11名の兼務の方に入っていただいていますが、対話を重ねることで、各分野における脱炭素に関わる課題が少しずつ見えてきて、数多くのアイデアが生まれつつあります。職員の中からも「持続可能な仕組みとするためにも稼げる再エネの取り組みをしたい」という熱い声も生まれており、それらのアイデアが事業として実現されますと、次世代の子どもたちが、カーボンニュートラルという誇りのある仕事に携わる機会が増え、長井市で継続して暮らす方の比率も高くなると考えています。

内谷市長NTT東日本では以前からダイバーシティ＆インクルージョンに取り組まれているが、次世代の若い人たちが育つ環境に、この考え方も加味したいと思っています。デジタル活用やSDGs、カーボンニュートラルへの取り組みは、共生社会や多様性、インクルージョンといったことにすべてつながっており、それらに向かい合って、誰にとっても住みやすい地域づくりにチャレンジしている街でなければ、将来を担う若い方々には響かないと思います。難しい課題も少なくありませんが、ワクワクする気持ちを忘れず取り組んでいきたいと思います。