2040年カーボンニュートラルの実現

自社に関するCO₂排出削減

通信設備およびオフィスにおける省エネ

NTT東日本グループの事業活動におけるCO₂排出量の90%以上は、通信設備やオフィスの電力使用に伴うものです。特に、近年のデータセンターにおけるIT装置の高密度化および高発熱化に伴い、データセンターの電力使用量は今後ますます増加することが予想されます。電力使用量の多い通信会社としての社会的責任を果たす観点からも、節電による省電力化が重要なポイントとなり、NTT東日本グループ一丸となって節電に取り組んでいます。

2022年度から2023年度にかけて初台本社ビルにスマート照明システムを導入し、温度センサによって認識した人の在不在情報に基づく、オフィスの照明の点消灯・調光を実施することで、さらなる省エネに取り組んでいます。

おもな省エネの取り組み

• ※1DR（ディマンド・リスポンス）：消費者が電力使用量を制御することで、電力需給バランスを調整するためのしくみ。
• ※2トータルパワー改革（TPR:Total Power Revolution）運動:NTTグループ独自の電力エネルギー削減に向けた活動。
• ※3アイルキャッピング:ラック列間の通路を壁や屋根で区画し、IT装置への給気（低温）とIT装置からの排気（高温）を物理的に分離して効率的な空調環境を実現する気流制御技術で空調消費電力の約20％の削減が期待できる（NTTファシリティーズ調べ）。
• ※4室外機への散水システム:放熱フィンへ直接散水し、水の気化熱を利用することで、空調消費電力の約30％の削減が期待できる（メーカー調べ）。
• ※5「SmartDASH」はVigilent社の登録商標、または商標。

アイルキャッピング（NTT東日本データセンター）

• ※アイルキャッピングはNTTファシリティーズの商標登録です。

インターナルカーボンプライシング制度の導入

カーボンニュートラル実現に向け、CO₂排出量を仮想的にコスト換算することで、環境負荷の低減を促進するしくみである「インターナルカーボンプライシング（ICP）制度」を2022年5月より、調達等の意思決定に活用をしています。

NTTグループが導入するインターナルカーボンプライシング制度の概要

• ※社内炭素価格は2022年5月から6,500円／t-CO₂、2024年10月から19,000円／t-CO₂で運用

再生可能エネルギー使用拡大に向けた取り組み

NTT東日本グループは、電力を消費している事業者として、事業活動による電力使用量の低減を図っていくことも重要な社会的責任の1つであると認識しています。この責任を果たし、低炭素社会の実現に貢献するために、自社の消費電力のグリーン化率を目標に掲げ、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの使用促進に取り組んでいます。2023年度は、自社の消費電力のグリーン化率 25%という目標を達成することができました。

太陽光発電設備の設置

当社は、当社保有の建物への太陽光発電設備の設置を進めており、2024年3月末時点で、東日本研修センタ・東日本本社ビル・横浜戸塚ビル等の21カ所のビルへ太陽光発電設備を37台設置、毎年の発電量を把握しています。2023年度は太陽光発電で約89万kWhを発電、400t-CO₂に相当するCO₂を削減しました。

2020年度からは温室効果ガス排出の主要因である電力のグリーン化を進め、2023年度は非化石証書の活用により、使用電力の約25%にあたる3.6億kWhを実質再生可能エネルギー使用しています。温室効果ガス排出削減に向け、今後も再生可能エネルギー使用を拡大していきます。

NTT東日本　再生可能エネルギー使用量（グリーン化量）^※

• ※集計範囲は当社が保有する建物で利用する再生可能エネルギーの使用量であり、当該建物のテナント等による使用量も含みます。

グリーン電力の地産地消への取り組み

群馬支店管内の65ビルは、2024年度より3年間、群馬県企業局が所有する水力発電所で発電された電力（約5,600万kWh/年）の供給を受ける計画をしています。自社のみならず、再生可能エネルギー由来の電力で運営するデータセンターをお客さまへ提供することで群馬県全体のカーボンニュートラルに貢献し、パーパスに掲げる「地域循環型社会の共創」の実現を目指しています。