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ホーム 企業情報 サステナビリティ サステナビリティの取り組み(ESG) ガバナンス(G) コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

  • 基本的な考え方
  • コーポレートガバナンス推進体制
  • 取締役会の実効性評価
  • 役員報酬の決定方針・プロセス

基本的な考え方

お客さまやお取引先、従業員および地域社会等をはじめとするさまざまなステークホルダー(利害関係者)のご期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るために、コーポレートガバナンス※が有効に機能するよう体制を整え、適正な意思決定と業務遂行の実施、経営の健全化に取り組んでいます。

  • ※企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上という2つの視点を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営のしくみを構築すること。「企業統治」とも言う。

コーポレートガバナンス推進体制

NTT東日本は、取締役会および監査役会を設置し、経営の健全性と透明性を高めるコーポレートガバナンス推進体制を構成しています。また、2021年6月に、ガバナンスのさらなる強化と経営戦略議論の活性化を図りつつ多様な知見を取り入れるため、新たに社外取締役を選任するとともに、経営に関する決定・監督機能と業務執行機能の明確化による経営の機動力向上を目的に、執行役員制度を導入しました。

さらに、社長および重要な役職者で構成する経営会議の直下にサステナビリティ推進委員会、人権啓発推進委員会、ビジネスリスクマネジメント推進委員会等の委員会を設置し、業務を適正かつ迅速に執行する体制を整えています。

なお、3名の監査役は、それぞれ独立した立場で取締役の職務執行を監査するとともに、監査役会を組織して、監査活動のさらなる充実を図っています。

コーポレートガバナンス体制図(2025年7月現在)

役員の構成(2025年7月現在)
任期 取締役数 社外役員数 女性人数
取締役 2年 7名 1名 1名
監査役 4年 3名 2名 1名
(参考)執行役員 1年 20名 - 4名

取締役会

取締役会は、経営に関する重要事項の意思決定および業務執行の監督機関としており、社外取締役1名を含む計7名の取締役で構成されています。原則として毎月1回定期的に開催する他、必要に応じて臨時開催を行っています。経営に関する 重要事項について意思決定を行う他、業務執行取締役および執行役員からその執行状況の報告を随時受け、経営の監督を行っています。

2024年度の実施状況

開催回数:16回
取締役出席率:98%

監査役会

監査役会は、監査役3名で構成される監査役会を設置し、原則定期的に毎月1回開催しています。監査役は、会社の健全で持続的な成長と社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンスの確立のため、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っています。

リスク評価等に基づいて監査役会が策定する監査計画によって内部監査部門や会計監査人、NTT東日本グループ各社の監査役と連携しつつ、各組織においてコンプライアンスの徹底や適正な内部統制がなされているか、体制の整備および運用の状況を検証しています。

近年のコーポレートガバナンスをめぐる議論では、単にリスクの管理・低減にとどまらず、企業価値向上に向けた積極的なチャレンジもその重要な要素とみなされてきており、各組織との対話等を通じてフォローするよう努めています。

経営会議

業務執行に関する重要事項については、代表取締役社長、代表取締役副社長、執行役員などで構成される経営会議を設置し、原則毎月曜日の開催により、代表取締役社長の迅速かつ適切な意思決定により、円滑な事業運営を実現しています。

内部統制システム

NTT東日本は、NTT東日本グループ全体の内部統制システム※の整備に関する基本方針を定めて取締役会で決議するとともに、グループ会社に対して、同様に基本方針について各社の取締役会での決議を求めています。さらに、内部統制システムの基本方針や構築のために必要な各種規程を整備する等の支援を行い、NTT東日本グループ全体で内部統制システムの充実・強化を進めています。

  • ※企業の内部において、違法行為や業務上過失が発生しないよう、財務報告の信頼性や法令遵守等について、規則や組織、業務プロセスを整備するという考え方、およびそのしくみ。

内部監査

本社内に内部監査部を設置し、毎年、リスク評価に基づき監査項目を選定し、NTT東日本グループ全体を監査しています。

監査結果は事業運営に適切にフィードバックし、NTT東日本グループ全体の内部統制機能の強化に活かすとともに、業務運営の有効性・効率性の向上に結びつく改善提言にも取り組んでいます。

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の機能向上、ひいては企業価値向上を目的として取締役および監査役に対して、取締役会の実効性に関する分析・評価(アンケートまたはインタビュー)を実施しています。評価の結果は、取締役会の責務・運営・構成などに対する課題の改善につなげています。

●取締役会の実効性の評価結果と対応(2024年度)

2024年度においては当社の取締役会の意思決定プロセス、監督機能等の実効性が確保されていると評価しました。2025年度においても、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し、取締役会のさらなる機能向上を目指します。

役員報酬の決定方針・プロセス

取締役(社外取締役および監査役を除く)の個人別の報酬については、月額報酬と賞与(短期インセンティブ)、ならびに役員持株会を通じたNTT株式取得および業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ)から構成することとしています。

取締役の報酬
【基本報酬】月額報酬
  • 月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき支給
【業績連動報酬】短期インセンティブ(賞与)
  • 当事業年度の業績を勘案し毎年6月に支給
  • 中期経営戦略で掲げた目標を指標に設定し、評価
【業績連動報酬】中長期

<役員持株会>

  • 毎月支給する株式取得目的報酬により、役員持株会を通じてNTT株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有

<業績連動型株式報酬>

  • 当事業年度の業績を勘案し毎年6月に支給
  • NTTが設定した信託を用いて、毎年6月に役位に応じたポイントを付与し、中期経営戦略の終了年度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに累積ポイント数を乗じて付与する株式数を算定
  • 株式の付与は退任時

報酬構成割合は、職責に応じて月額報酬、短期インセンティブ及び中長期インセンティブの比率を定めています。
具体的には、標準的な業績の場合、代表取締役社長および代表取締役副社長の報酬構成は、おおよそ月額報酬:短期インセンティブ:中長期インセンティブ=40:35:25、その他の取締役については50:30:20としています。

サステナビリティ

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