ダイバーシティ&インクルージョン

推進体制

NTT東日本グループは、2012年よりダイバーシティ推進を「重要な経営戦略」として位置づけ、地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業としてのさらなる成長と発展のため、ダイバーシティ推進室を中心に、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

グループ会社による進捗状況の把握や情報共有のため、ダイバーライン連絡会を年2回開催し連携を図っています。

また年4回のサステナビリティ委員会を開催し取締役会への報告を実施しています。

KPI・目標と実績

NTT東日本グループには32,000人以上の社員がおり、そのうちの約30%が女性社員です。マテリアリティに基づくKPI・目標のほか、女性社員のキャリア形成やワークインライフの推進をめざした、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を定めました。

• ※1出向者含む
• ※2各年度の6月1日時点の数値
• ※3経験者採用は、外部採用に加え、内部登用による正社員化を含む

女性活躍推進

NTTグループでは、より多くの女性社員が指導的立場や経営の意思決定の場に参画できるよう、女性社員の育成の取り組みを強化しています。

NTTグループの考えに基づき、NTT東日本グループでは、女性社員が個性や能力を十分に発揮し個々人のキャリア形成ができるよう「キャリア開発研修」を実施しているほか、メンタル面をフォローする「メンタリング施策」、自身のキャリアを考える機会にする「キャリア志向調査」を行うなど、さまざまな施策を実施しています。

キャリア開発支援

キャリア開発研修

NTTグループ横断の「女性キャリア開発研修」に参画し、幹部講話や他社交流を通して、リーダーとして必要なスキルや視座を高めるプログラムを実施しています。また、NTTグループ以外の方と交流が可能な社外研修についても積極的に運用しています。
NTT東日本グループ内で、2024年度に女性キャリア開発研修に参加したのは5名、社外研修に参加したのは5名でした。

メンタリング施策

2022年よりメンタリング施策に取り組んでいます。
開始当初は主に育児期社員に対し、育児経験のある管理職が定期的な面談を通じて育児と仕事の両立について悩みを解消しながら自律的なキャリア形成を支援してきました。
年々、対象者を拡大^※するとともに、面談のみでなく座談会なども開催することで、多くのロールモデルと触れ合う機会を創出し、個々人に合ったキャリア形成を支援しています。

• ※2024年度は、育児休職復職後および管理者手前層の女性社員120名が参加。

キャリア志向調査

NTT東日本グループの女性社員を対象にキャリア志向に関する意向や、キャリア形成における課題を年に１度調査し、結果を分析し各階層にあった施策を検討しています。フォローすべき層に対しては、タイミングを見極めた各種研修・施策を展開しています。また、個人の意向を踏まえた育成プランを策定することで、管理職への挑戦および、新たな領域へのチャレンジを促す取り組みを実施しています。

なお、KPIである女性マネージャー比率、女性の新任管理者登用率を達成するため、女性採用比率を向上させる取り組みも並行して行っています。2024年度の実績は、女性の新任管理者登用率30.4%、女性管理者比率13.7％でした。2025年度の目標は、それぞれ30.0%、15.0%としています。

• データ集　女性の新任管理者登用率・女性の管理者比率

ライフイベントによるキャリア分断をサポート

NTT東日本グループでは、出産・育児によりキャリアが分断されやすいとされる女性社員に向けた取り組みを充実させ、女性が自律したキャリアを形成し、活躍しやすい職場環境づくりに努めています。

出産・育児がキャリア形成の不安要素にならないよう、育児休職取得者に向けた取り組みを充実させています。これらの施策は、女性社員のみならず男性社員向けの取り組みも増やしており、男性社員の育休取得を促進させることで、女性が活躍しやすい職場環境づくりを推進しています。

仕事と育児の両立を切れ目なくサポート

社員が仕事と育児を両立できるよう、育休前から復職後まで切れ目なくサポートしています。具体的には、産休前面談、育休中社員同士の情報交換の場の提供、育休から復職した社員への両立に向けた研修の実施、両立経験のある先輩社員とのメンタリング施策などを運用しています。

育児休職前から復職後までのサポート

女性社員の育児休職後復職率

• *対象範囲：NTT東日本グループ

男性社員の育休取得促進

NTTグループは、男性育休取得促進取り組みの一環として、NTT東日本を含むNTTグループ9社は、2025年9月に「男性育休プロジェクト（IKUKYU.PJT）^※」の取り組みに賛同しました。

各種取り組みを継続的に実施し、2024年度の男性育休取得率は149％でした。

• ※積水ハウス株式会社が、「男性が当たり前に育休を取得できる世の中にしていきたい」というビジョンのもと実施しているプロジェクト
  https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/

• データ集　男性育休取得率

オンラインダイバーシティセミナーの開催

2023年度からNTTグループ横断による育児編のダイバーシティセミナーを開催しています。2024年度は、男性育休をテーマにしたセミナーが開催され、上司目線・取得者目線・同僚目線での体験談などのパネルディスカッションなどを行いました。

メッセージリレーによる社内浸透

NTT東日本グループでは「イクボス宣言」をスローガンに掲げ、「男性育休取得推進リレーメッセージ」と題して幹部と育児休職を取得した男性社員との対話会を実施しています。イントラサイトにも掲載し、会社としてのスタンスの明示、および男性育児参画が当たり前の職場風土を醸成する取り組みを展開しています。

育児休職取得に関する各種取り組み

各職場・社員による自律的な活動

ダイバーシティ推進室はNTT東日本グループの社員一人ひとりが働きやすい職場をつくるため、各組織および社員の自律的な活動を支援しています。

女性社員異業種交流会の開催：NTT東日本×オルビス

現場環境の改善：オンサイト未来プロジェクト

NTT東日本グループにおける現場作業は、元々男性社員が多く、職場環境は男性社員の目線を中心に整備されてきました。一方で、現場作業に従事する女性社員の数は年々増加しています。より働きやすく、やりがいを高めていくという観点から、女性目線を踏まえた現場環境の改善を行い、作業者全員が最大限パフォーマンスを発揮できるようにすることを目的に、2017年にオンサイト未来プロジェクトを発足しました。2024年は30名の女性社員を中心としたメンバーが現場で使用するツールの開発や市販品の検証等、さまざまな改善に取り組むとともに、新たに作業用ポーチの改良や、他社との意見交換会等を行いました。

オンサイト未来プロジェクトによる主な改善事例

育児期社員のコミュニティ「Co-Charge+」

社外からの評価

次世代育成支援・女性活躍の行動計画

NTT東日本は、次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき、2023年4月1日〜2026年3月31日の行動計画を策定し、実践しています。

障がいのある社員の活躍推進

NTT東日本グループでは、障がいのある社員が個人の能力を発揮し、さまざまなフィールドで活躍しています。2008年3月よりNTTグループの特例子会社であるNTTクラルティと雇用連結を行っており、各種受託業務を通じ、障がい特性を活かして活躍できる場を継続的に創出しています。

• ※上記数値の対象範囲はNTTグループ連結です。

相互理解研修・定着支援等の実施

障がいのある社員がグループの一員として働くことへの理解を深めることを目的に、2017年度より「D&I研修」・「心のバリアフリー研修」をはじめとする障がい理解研修を継続的に実施しています。2024年度は、NTT東日本グループで「メンタルヘルス研修」を6回、「心のバリアフリー研修」を11回、「職場のD&I研修」を6回開催し、延べ782名が参加しました。研修を通じて、当事者と協働する社員がフォロー体制を築きやすい環境・風土づくりに努めています。

2020年度からは、障がいのある社員の日々の業務における困りごとを、上長も部下に対する配慮や接し方に関する悩みについて相談できる場として、「障がい者雇用・定着支援サービス」を開始しました。精神保健福祉士（PSW）をはじめとする定着支援メンバーが障がいのある社員およびその上長と直接面談を実施し、誰もが安心して自分らしく働けるようサポートしています。

特例子会社（NTTクラルティ）との協業

塩山ファクトリー製品の活用

山梨県甲州市にある「塩山ファクトリー」では、障がいのある社員が手すき紙製品やミシン製品等を手作業で製作しており、これをNTT東日本グループ各社のカレンダーやノベルティセットとして活用することで、障がい者の安定的な雇用を支えています。

LGBTQ等の理解促進

NTT東日本グループでは、性的指向や性自認にかかわらず、だれもが自分らしく生き、働ける組織、社会の実現をめざして、LGBTQ等 性的マイノリティ（以下、LGBTQ）についての取り組みを推進しています。全社員を対象としたeラーニングや研修等を継続的に実施しています。また、採用活動においては、当事者への自然な対応や、公正採用選考の観点を重視し優秀な人材の採用ができるよう、採用担当者向け研修を行っています。

LGBTQ等への理解醸成に向けた取り組み

全社員向け・属性別研修の実施

NTT東日本グループ全社員を対象としたeラーニングや研修等を継続的に実施しているほか、当社グループオリジナル「LGBTQハンドブック」を全社員向けに公開し、LGBTQへの理解促進を進めています。また、採用活動においても当事者への自然な対応ができるよう、年１回実施する採用担当者向け研修のほか、D&I推進担当者や管理職を対象としたロールプレイ型研修を随時実施し、理解醸成に努めています。

持続可能なALLY活動の推進

ALLY（アライ）とはLGBTQの方々を理解し、支援する人のことです。自身がALLYであることを表明することで、LGBTQの方々が心理的安全性を感じられることが期待できるといわれています。

NTT東日本グループでは、社員の自発的活動を職場の風土醸成につなげるため、2022年6月にグループ初となる「NTT東日本グループALLY会」を発足しました。当事者・ALLY間のヒューマンネットワーク構築はもとより、講演会や相互理解に向けたイベント企画などさまざまな活動を実施しています。これらの活動は社内ホームページにて社員等に幅広く紹介し、誰もが安心して働ける職場風土醸成をめざしています。

また、ALLYの意思表示をしたいけれど何から始めたらいいかわからないという社員に向け、知っていてほしいことなどをまとめた「ALLY　HANDBOOK」や、ALLYであることの意思表示を見える化できるオリジナルグッズ（ステッカー・缶バッジ・リモートワーク時に活用できるアイコンフレームとバーチャル背景等）を作成しました。理解がある人が同じ組織・企業にいる、自分は独りではない、仲間がいるんだ、という安心感につなげていきます。

同性パートナーへの制度適用

NTT東日本グループは、配偶者および婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者は、異性・同性問わず「パートナー」と定義し、2018年4月から配偶者・事実婚に関連する制度全般^※（休暇・手当・福利厚生等）を適用しています。

• ※法令で配偶者のみに認められる内容を除く。

だれでもトイレの設置

経験者採用^※

NTT東日本グループは、多様な専門性やバックグランドを融合することで新たなシナジーや変化をうみだすため、経験者採用にも積極的に取り組んでいます。

2023年度の採用数は190名、2024年度の採用数は230名と近年拡大しており、新規採用数のうち経験者採用比率は45%でした。

オンボーディングも強化しており、eラーニング等の各種研修、メンター制度、フォロー面談、組織横断でのmeetupなど経験者採用社員の方々が安心して活躍できる環境を整えています。

これらの活動を通じ、今後も積極的に経験者採用に取り組み、さらに強くしなやかな組織をめざしていきます。

• ※経験者採用は、外部採用に加え、内部登用による正社員化を含む。

仕事と介護の両立支援

NTT東日本グループは、介護を担う社員が仕事と両立し、仕事を続けられ、また、活躍できる職場環境の構築・風土醸成をめざし、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一還として、仕事と介護の両立支援に取り組んでいます。

仕事と介護の両立

再採用制度

育児、介護または配偶者の転勤などで退職した社員のなかには、将来再びNTT東日本グループで働きたいとの希望を持つ社員も少なくありません。そうした要望に応えるとともに、在職中に蓄積した経験やスキルの有効活用を図るため、退職した社員の再採用制度を設けています。

この制度の対象となるのは、小学校3年生以下の子の育児や、家族の介護を行うため、またはパートナーの転勤、転職および結婚による転居にともない通勤が不可能となったため、やむを得ず退職した勤続年数3年以上の社員です。社員から再採用の申し出があった場合は面談や健康診断などを実施の上、再採用を決定します。

各種制度

NTT東日本グループの育児に関わる制度

• ※目的を問わずに利用できる積立休暇

NTT東日本グループの介護に関わる制度

• ※目的を問わずに利用できる積立休暇