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ホーム 企業情報 サステナビリティ サステナビリティの取り組み(ESG) 社会(S) ダイバーシティ&インクルージョン

ダイバーシティ&インクルージョン

  • 基本的な考え方
  • 推進体制
  • 女性活躍推進
  • 障がいのある社員の活躍推進
  • LGBTQ等の理解促進
  • 経験者採用
  • 仕事と育児・介護の両立支援

基本的な考え方

社会の変化に伴い、多様化するお客さまのニーズにお応えしていくためには、わたしたちNTT東日本グループ全体で同様の多様性形成とその受容、そして活躍の機会が不可欠です。

年齢や性別、人種、国籍、宗教、障がいの有無、性的指向や性自認にかかわらず、社員一人ひとりがチームに対して自らの貢献度を高め、それが全体の成果、品質、新たな価値創造につながっていくとの共通の想いで、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。

2012年にはダイバーシティビジョンおよびダイバーシティコミットメントを策定し、それらに基づいた各種施策に取り組んでいます。

NTT東日本は、2016年度に「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞しています。

ダイバーシティビジョン

多様な社員一人ひとりの輝きが企業のパワーになり、高いモチベーションが新たな革新や創造を起こす源泉となることを表しています。

ダイバーシティビジョン

「かがやきをちからに。モチベーションをイノベーションに。」

ダイバーシティコミットメント

ダイバーシティ・マネジメントの考え方をわかりやすく示し、社員全員がそのコミットメント達成のために、誇りと自信をもって輝き続け、豊かな社会の実現に貢献していきます。

ダイバーシティコミットメント

NTT東日本グループは、「つなぐ」使命感をもって、お客さまのコミュニケーションを創造し続けます。

そのミッション達成のために、

一人ひとりの、多様性を尊重します。

一人ひとりに、高い志を求めます。

一人ひとりが、響きあい高めあうことで、イノベーションを起こします。

そして、全員が誇りと自信を持って輝き続け、企業力を高めることで、企業人として、一市民として豊かな社会の実現に貢献します。

推進体制

NTT東日本グループは、2012年よりダイバーシティ推進を「重要な経営戦略」として位置づけ、地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業としてのさらなる成長と発展のため、2008年4月に設置したダイバーシティ推進室を中心に、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。

女性活躍推進

NTT東日本グループには32,000人以上の社員がおり、そのうちの約30%が女性社員です。マテリアリティに基づくKPI・目標のほか、女性社員のキャリア形成やワークインライフの推進をめざした、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を定めました。女性社員をはじめ、すべての社員が個性と能力を十分に発揮できるフィールドを実現するため、働きやすい職場づくりやキャリア開発支援プログラムなど、さまざまな施策に取り組んでいます。

  • 次世代育成支援・女性活躍の行動計画

キャリア開発支援

NTT東日本グループでは、あらゆる活動において、多様な価値観を尊重し、新たに挑戦することを可能な環境を提供することは重要と考えており、女性社員が個性や能力を十分に発揮できるよう個々人のキャリア形成を支援する取り組みを実施しています。

■キャリア開発研修

NTTグループ横断の「女性キャリア開発研修」に参画し、幹部講話や他社交流を通して、リーダーとして必要なスキルや視座を高めるプログラムを実施しています。また、NTTグループ以外の方と交流が可能な社外研修についても積極的に派遣をしています。

■メンタリング施策

2022年よりメンタリング施策に取り組んでいます。
開始当初は主に育児期社員に対し、育児経験有の管理職が定期的な面談を通じて育児と仕事の両立について悩みを解消しながら自律的なキャリア形成を支援してきました。
年々、対象者を拡大するとともに、面談のみでなく座談会なども開催することで、多くのロールモデルと触れ合う機会を創出し、個々人に合ったキャリア形成を支援しています。

■キャリア志向調査

女性社員の「ライフ面の状況」と、「管理職任用に対するモチベーション」を年に1度調査し、結果を分析し、フォローすべき層に対しタイミングを見極めた各種研修・施策を展開。また、個人の意向を踏まえた育成プランを策定することで、管理職への挑戦及び、新たな領域へのチャレンジを促す取り組みを実施しています。

なお、KPIである女性マネージャー比率、女性の新任管理者登用率を達成するため、女性採用比率を向上させる取り組みも並行して行っています。

  • データ集 女性の新任管理者登用率・女性の管理者比率

ライフイベントによるキャリア分断をサポート

出産・育児によりキャリアが分断されやすいとされる女性社員に向けた取組を充実させ、女性が活躍しやすく、自律したキャリアを形成することで活躍しやすい環境づくりに努めています。

出産・育児がキャリア形成の不安にならないよう、育児休職取得者に向けた取り組みを充実させています。これらの取り組みは、女性社員のみならず男性社員向けの取り組みも増やしており、男性社員の育児事由休暇取得を促進させることで、女性が活躍しやすい環境づくりに努めています。

女性社員の育児休職後復職率(NTT東日本グループ)
2021年度 2022年度 2023年度
女性社員の育児休職後復職率 100% 100% 100%
育児休職取得に関する各種取り組み
取り組み 内容
育児休職取得推進 育児休職取得前
三者面談の実施
性別を問わず、育児休職取得前の社員に対して、本人、上長、ダイバーシティ推進室の三者で面談を実施し、本人のキャリアへの思いや両立の不安解消、上長からの復帰への期待、復職後のキャリアに関する動機づけを行っています。
育児休職復職者研修
(管理者参加型)
育児休職から復職した社員を対象に、「育児休職復職者研修」を開催し、育児と仕事を両立している先輩社員とのパネルディスカッションや対話を通じて、育児と仕事の両立に関するノウハウを知ることに加え、社員間のネットワーキングを促進するカリキュラムを構成。2024年からは育児と仕事の両立をしながら、自律したキャリアを形成するためには上長の日常的な支援が必要なことから、上長が育児期社員とのコミュニケーションを学ぶ場として、上長も参加する研修を開催しています。
育児期社員のコミュニティ
Co-Charge+
2023年より、育児休職中の社員や育児と仕事の両立をしている育児期中の社員同士がつながり、子育てや両立に関する悩みや不安を解消することが可能なコミュニティを月に1度開催しています。普段接することがあまりない社員同士の交流を深めるとともに多様な価値観を共有することで、自分らしい両立を支援しています。
事業所内保育所
「DAI★KIDS」の設置
産後休暇・育児休職からの早期復職支援を目的とし、2012年7月に本社ビル内に「事業所内保育所 DAI★KIDS初台」を開設しました。2020年には規模と設備を拡充し、NTT関東病院内へ拡大移転しました。男性社員が送迎する姿や、社員が育児に関わる様子を通じて、会社風土の変化や社員のワーク・ライフ・バランスの意識醸成につながっています。

仕事と育児の
両立セミナー
NTTグループ横断で、ダイバーシティに関するセミナーを開催しています。2023年度は、育児・介護・ライフイベント前の3つのテーマごとに、外部講師による講話や先輩社員によるパネルトーク等を通じて、社員の仕事と育児・介護の両立に関する理解醸成を進めています。

各職場・社員による自律的な活動

ダイバーシティ推進室はNTT東日本グループの社員一人ひとりが働きやすい職場をつくるため、各組織および社員の自律的な活動を支援しています。

女性社員異業種交流会の開催:NTT東日本×オルビス

NTT東日本デジタル革新本部の女性幹部の発案のもと、「環境の異なる他社の女性社員と、日頃の仕事や生活に関する悩みや不安を対話することで、新たな気づきを得られる場を設けたい」という思いから、オルビス株式会社の女性社員との交流会を開催しました。

テーマは『ここちよい人生の過ごし方』
交流会には両社計15名の女性社員が参加しました。働く環境は異なるものの共感できる悩みも多く、「自分だけじゃないんだ」と勇気づけられ、「少し見方を変えてみようかな」と新たな気づきを得て、また一歩踏み出すことのできる貴重な機会となりました。

<参加者の声>

  • 異なる会社に勤めている中でも、同世代の方が同じような悩みやモヤモヤを抱えていることを体感できた。問題を解決しようとするのではなく、なんとなく思っていることをぶつけ合う時間が重要な時間だと認識することができた。
  • 普段から広い視点を心がけようと思いながらも、どうしても知らず知らずのうちに偏ったり狭まったりしてしまう。社外の方との交流は、そのような状態をリセットし、新たな気づきを与えてくれる貴重な機会だと再認識した。

現場環境の改善:オンサイト未来プロジェクト

NTT東日本グループにおける現場作業は、元々男性社員が多く、男性社員の目線を中心に整備されてきた職場環境でした。一方で、現場作業に従事する女性社員の数は年々増加しています。より働きやすく、やりがいを高めていく観点から、女性目線を活かした現場環境の改善を行い、作業者全員が最大限パフォーマンスを発揮することを目的に、2017年にオンサイト未来プロジェクトが発足しました。2023年は25名の女性社員を中心としたメンバーが現場で使用するツールの開発や市販品の検証等、さまざまな改善に取り組み、2023年度は新たに作業用ポーチの改良や、他社との意見交換会等を行いました。

オンサイト未来プロジェクトのロゴ
作業用ポーチ
装着イメージ
オンサイト未来プロジェクトによる主な改善事例
改善事例 主な内容
盛夏ワイシャツ 「スダレ織り」生地を採用し、糸と糸の間に空間が広く、優れた通気性・速乾性を実現
女性用作業着 作業着がつっぱらない「立体裁断構造」の採用やボタンをチャックに変更するなどで、
動きやすさや身体への負担軽減を実現
女性用ヘルメット 小さな頭部に合わせた設計と後部のスペースを拡げた形状で作業中のズレを防止するとともに
ロングヘアーでもすっきりと着用が可能
バケットテント バケット部の雨雪よけビニールを簡易テントのようなワンタッチで骨組みを組み立てられるように改良し、
作業性と簡易性を両立
軽量光リール
【特許取得済】
リール本体だけで5.6 sあった従来品を約50%軽量化し、作業性と安全性を向上
育児期社員のコミュニティ「Co-Charge+」

Co-Charge+の様子

2023年より、育児休職中の社員や育児と仕事の両立をしている育児期中の社員同士がつながり、子育てや両立に関する悩みや不安を解消することが可能なオンラインコミュニティを月に1度開催しています。普段接することがあまりない社員同士の交流を深めるとともに多様な価値観を共有することで、自分らしい両立を支援しています。

<過去の開催テーマ>

  • どうする保活〜みんなの保活の状況をシェアしよう〜
  • 講師から学ぶ子供の観察方法
  • 復職セミナー〜復職に向けて面談シートを書いてみよう〜等

社外からの評価

プラチナくるみんマーク

認定マーク「えるぼし」

NTT東日本は、社員それぞれのライフスタイルに応じて能力を最大限発揮できるよう、仕事と家庭生活の両立支援のため各種制度の充実、環境整備に積極的に取組んでいます。これらの取り組みが厚生労働省に認められ、2019年に「次世代育成支援認定マーク(愛称:プラチナくるみん)」、2017年に女性活躍に関する優良企業認定マーク「えるぼし」の最高位を取得しています。

障がいのある社員の活躍推進

NTT東日本グループでは、障がいのある社員が個人の能力を発揮し、さまざまなフィールドで活躍しています。2008年3月よりNTTグループの特例子会社であるNTTクラルティと雇用連結を行っており、各種受託業務を通じ、障がい特性を活かして活躍できる場を継続的に創出しています。

  • ※上記数値は特例連結グループ単位です。

相互理解研修・定着支援等の実施

障がいのある社員がグループの一員として働くことへの理解を深めることを目的に、2017年度より「D&I研修」・「心のバリアフリー研修」をはじめとする障がい理解研修を継続的に実施することで、当事者と協働する社員がフォロー体制を築きやすい環境・風土づくりをしています。

2020年度からは障がいのある社員の日々の業務における困りごとはもちろん、上長から社員に対する配慮や接し方に関するお悩みについても相談できる場として「障がい者雇用・定着支援サービス」を開始しました。精神保健福祉士(PSW)をはじめとする定着支援メンバーが障がいのある社員およびその上長と直接面談を実施し、誰もが安心して自分らしく働けるようサポートを行っています。

東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録

NTT東日本は、心のバリアフリーに対する社会的気運の醸成を図るため、従業員等の意識啓発等に取り組む企業として東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録されています。

特例子会社(NTTクラルティ)との協業

分身ロボットOriHime®※によるショールーム受付

初台本社のショールームでは、障がいのある社員が分身ロボット「OriHime」を活用し、遠隔操作で受付業務を実施しています。「OriHime」は身体が不自由であるなど外出困難な方の分身として、遠隔地であってもあたたかみのあるコミュニケーションを可能にするロボットです。

リモート社会に対応しながら、障がい者の方の社会参画促進に貢献しています。

  • ※「OriHime」は、オリィ研究所の登録商標です。

塩山ファクトリー製品の活用

山梨県甲州市にある「塩山ファクトリー」では、障がいのある社員が手すき紙製品やミシン製品等を手作業で製作しており、これをNTT東日本グループ各社のカレンダーやノベルティセットとして活用することで、障がい者の安定的な雇用を支えています。

塩山ファクトリーのロゴ
NTT東日本グループ各社のノベルティ

LGBTQ等の理解促進

NTT東日本グループでは、性的指向や性自認にかかわらず、だれもが自分らしく生き、働ける組織、社会の実現をめざして、LGBTQ等 性的マイノリティ(以下、LGBTQ)についての取り組みを推進しています。全社員を対象としたeラーニングや研修等を継続的に実施しています。また、採用活動においては、当事者への自然な対応をはじめ、公正採用選考の観点を重視し優秀な人材が採用できるよう、採用担当者向け研修を行っています。

PRIDE指標ゴールド認定ロゴ

PRIDE指標2024 ゴールド授賞

NTT東日本グループは、一般社団法人work with Prideが主催し、職場におけるLGBTQ+に関する取り組みを評価する「PRIDE指標2024」において、認定基準の5つの指標すべてを達成したことを示すゴールドを受賞しました。なお、ゴールドの受賞は2017年から8年連続受賞となります。

  • ※「PRIDE 指標」は、LGBTQ+など性的マイノリティが働きやすい職場づくりを日本で実現するために一般社団法人work with Pride が2016 年に策定した日本で初めてとなるLGBTQ+に関する企業・団体等の取り組みの評価指標です。Policy(行動宣言)、Representation(当事者コミュニティ)、Inspiration(啓発活動)、Development(人事制度・プログラム)Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)の5 つの指標で構成されており、各指標内で指定の要件を満たしていれば点数が付与され、点数により、ゴールド、シルバー、ブロンズとして企業・団体が認定されます。
  • ※一般社団法人work with Pride は、企業などの団体におけるLGBTQ+など性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する団体です。年に1回、主に企業・団体の人事・人権・ダイバーシティ担当者を対象に、LGBTQ+に関するカンファレンスの開催や、『PRIDE 指標』『レインボー認定』の運用等行っています。
  • 一般社団法人work with Pride新規ウィンドウで開く

LGBTQ等への理解醸成に向けた取り組み

全社員向け・属性別研修の実施

全社員を対象としたeラーニングや研修等を継続的に実施しているほか、NTT東日本グループオリジナル「LGBTQハンドブック」を全社員向けに公開し、LGBTQへの理解促進を進めています。また、採用活動においても当事者への自然な対応ができるよう、採用担当者向け研修のほか、D&I推進担当者や管理職を対象としたロールプレイ型研修を実施し、理解醸成に努めています。

持続可能なALLY活動の推進

ALLY(アライ)とはLGBTQの方々を理解し、支援する人のことです。自身がALLYであることを表明することで、LGBTQの方々が心理的安全性を感じられることが期待できるといわれています。

NTT東日本グループでは、社員の自発的活動を職場の風土醸成につなげるため、2022年6月にグループ初となる「NTT東日本グループALLY会」を発足しました。当事者・ALLY間のヒューマンネットワーク構築はもとより、講演会や相互理解に向けたイベント企画などさまざまな活動を実施しています。これらの活動は社内ホームページにて社員等に幅広く紹介し、誰もが安心して働ける職場風土醸成をめざしています。

また、ALLYの意思表示をしたいけれど何から始めたらいいかわからないという社員に向け、知っていてほしいことなどをまとめた「ALLY HANDBOOK」や、ALLYであることの意思表示を見える化できるオリジナルグッズ(ステッカー・缶バッジ・リモートワーク時に活用できるアイコンフレームとバーチャル背景等)を作成しました。理解がある人が同じ組織・企業にいる、自分は独りではない、仲間がいるんだ、という安心感につなげていきます。

LGBTQ & ALLY マーク
オリジナルALLYグッズ
ALLY HAND BOOK 表紙

同性パートナーへの制度適用

配偶者及び婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者は、異性・同性問わず「パートナー」と定義し、配偶者・事実婚に関連する制度全般※(休暇・手当・福利厚生等)を2018年4月から同性パートナーに適用しています。

  • ※法令で配偶者のみに認められる内容を除く。

だれでもトイレの設置

ハード面での環境づくりのひとつとして、拠点となるビルを中心に、障がいの有無や性別等に関係なくだれもが自由に利用できる「だれでもトイレ」の整備を進めています。

経験者採用※

NTT東日本は、多様な専門性やバックグランドを融合することで新たなシナジーや変化をうみだすため、経験者採用にも積極的に取り組んでいます。

2022年度の採用数は215名、2023年度の採用数は190名と近年拡大しており、新規採用数のうち経験者採用比率は39%でした。

オンボーディングも強化しており、eラーニング等の各種研修、メンター制度、フォロー面談、組織横断でのmeetupなど経験者採用社員の方々が安心してご活躍いただける環境を整えています。

これらの活動を通じ、今後も積極的に経験者採用に取り組み、さらに強くしなやかな組織をめざしていきます。

  • ※経験者採用は、外部採用に加え、内部登用による正社員化を含む。

仕事と育児・介護の両立支援

育児や介護を担う社員が仕事と両立し、仕事を続けられ、また、活躍できる職場環境の構築・風土醸成をめざし、ダイバーシティ&インクルージョン推進の一つとして、仕事と育児・介護の両立支援に取り組んでいます。

育児休職から復職、仕事と育児の両立まで切れ目なくサポート

社員の仕事と育児の両立に向けて、産休前面談、育休中社員同士の情報交換の場の提供、育休から復職した社員への両立に向けた研修の実施、両立経験のある先輩社員とのメンタリング施策、と育休前から復職後の両立まで切れ目なくサポートしています。

男性社員の育休取得推進

トップメッセージの発信をはじめ(イクボス宣言)、幹部と男性育休取得者との対話会を実施しました。その模様を社内HPで紹介し、男性育児参画が当たり前の職場風土醸成をめざしています。

また、男性育児休業取得体験談の発信なども実施しています。

  • データ集 男性育休取得率

仕事と介護の両立

全社員向けに社内HPで介護体験談の発信や、介護に関する情報を提供するポータルサイト「安心介護」の紹介を行っています。

また社員が介護に直面した際に、悩みをひとりで抱え込まず、少しでも仕事と介護の両立ができることを目的としたハンドブック「仕事と介護の両立支援Handbook」を用意しています。

再採用制度

育児、介護または配偶者の転勤などで退職した社員のなかには、将来再びNTT東日本グループで働きたいとの希望を持つ社員も少なくありません。そうした要望に応えるとともに、在職中に蓄積した経験やスキルの有効活用を図るために、退職した社員の再採用制度を設けています。

この制度の対象となるのは、小学校3年生以下の子の育児や、家族の介護を行うため、またはパートナーの転勤、転職および結婚による転居にともない通勤が不可能となったため、やむを得ず退職した勤続年数3年以上の社員です。社員から再採用の申し出があった場合は面談や健康診断などを実施の上、再採用を決定します。

各種制度

NTT東日本グループの育児に関わる制度
ライフステージ(例) 各種制度
妊娠前
  • ライフプラン休暇※
  • 不妊治療サポート休暇
妊娠
  • 妊娠中および出産後の健康診査
  • 病気休暇(つわり)
  • 通勤緩和
出産
  • 特別休暇(出産)
育児・復職
  • 育児休職(3歳まで)
  • 育児時間
  • 育児のための短時間勤務(小学校3年生まで)
  • 看護休暇
  • 時間外勤務の免除・制限、深夜勤務の制限
  • 再採用(退職後3年以内)
  • ライフプラン休暇※(パートナーの出産、育児、学校行事への参加 等)
  • 育児支援サービス、家事代行サービスに関する割引 など
  • ※目的を問わずに利用できる積立休暇
NTT東日本グループの介護に関わる制度
区分 各種制度
介護と仕事の両立支援
  • 介護のための短時間勤務
  • 時間外勤務の免除・制限、深夜勤務の制限
休暇・休職関連
  • 介護のための短期休暇
  • 介護休職
  • ライフプラン休暇※(介護)
  • 個人単位のシフト勤務(介護)
  • 看護休暇
退職関連
  • 再採用(退職後3年以内)
その他
  • 介護相談、介護サービスに関する割引 など
  • ※目的を問わずに利用できる積立休暇

サステナビリティ

  • トップメッセージ
  • NTT東日本グループのサステナビリティ
    • テーマ1:脱炭素・循環型社会の実現
    • テーマ2:地域社会・経済の活性化への貢献
    • テーマ3:多様性を尊重する社会の実現
  • ステークホルダーエンゲージメント
    • ステークホルダーダイアログ
  • サステナビリティの取り組み(ESG)
    • 環境(E)
      • 環境経営
        • 地球温暖化対策計画書等
      • 2040年カーボンニュートラルの実現
      • ネットゼロ社会への貢献
      • サーキュラーエコノミーへの貢献
      • 生態系保全活動の拡大
        • 生態系保全・自然環境保護活動の取り組み
    • 社会(S)
      • 地域課題の解決・価値創造を実現するソリューション
      • 高品質で安定した通信サービスの提供
      • 人権の尊重
      • ダイバーシティ&インクルージョン
      • 人的資本経営の取り組み
      • ワークインライフ
      • 健康経営の推進
      • 労働安全衛生の水準向上
      • サステナブル調達の取り組み
    • ガバナンス(G)
      • コーポレートガバナンス
      • リスクマネジメント
      • 情報セキュリティの確保
      • コンプライアンスの推進
  • 社会貢献活動
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