ネットゼロ社会への貢献

カーボンニュートラルに貢献するサービスの提供

NTT東日本グループは、社会全体の環境負荷低減に貢献するGreen by ICTに取り組んでおり、カーボンニュートラルに貢献する様々なサービスを提供しています。

エネルギーの地産地消の取り組み

NTT東日本およびNTTアグリテクノロジーは、フォレストエナジー株式会社との協働により、群馬県渋川市の廃校におけるエネルギーの地産地消に取り組んでいます。森林整備の際に伐採された未利用木材を燃料とし、フォレストエナジーが運営する小型バイオマス熱電併給設備にて電気と熱エネルギーを生み出します。その熱エネルギーを活用し、NTT東日本とNTTアグリテクノロジーが環境制御型設備にて菌床しいたけ栽培とドライフード製造を実施しています。しいたけ栽培を終えて発生する廃菌床は近隣の植物園にて土壌改良に、ドライフード製造時に発生する皮や種などの残さは有機肥料として、再生利用をしています。再生可能エネルギーの活用によるCO₂抑制と、未利用材の活用による森林保全、地域に眠る資源の活用を通じ、持続可能な循環型社会の創造を地域とともに推進しています。

ビオストックの取り組み

地域産業の課題解決を通じて持続可能な循環型社会を実現

NTT東日本は2020年7月、パートナー企業との共同出資で新会社「株式会社ビオストック」を設立し、生ごみなどの有機性廃棄物から発生する再生可能エネルギーの「バイオガス」を回収するプラント、その中でも少量の原料でも安定的に稼働できる「超小型バイオガスプラント」を主とした資源循環事業を展開しています。

ビオストックがめざすのは、バイオガスプラントを起点とした持続可能な循環型社会の実現と地域のグリーン成長戦略・脱炭素社会の実現です。バイオガスプラントは、生ごみが排出される食品工場・商業施設、学校給食・道の駅、下水処理場などにおける廃棄物から再生可能エネルギーを創出する超小型バイオガスプラントを提供しています。メタン発酵技術により、有機性廃棄物（バイオマス）からバイオガスを回収し、バイオガス発電が可能であることに加えて、廃棄物処理コストを削減することができる画期的なソリューションです。

また、地域と連携し、生み出された有機肥料やクリーンエネルギーを活用することで、バイオガスプラントを中核にした「地域循環型エコシステム」の構築が可能です。「地域循環型エコシステム」の実現に向けた取り組みとして、2023年4月に岩手県紫波町等との共同提案により、環境省・脱炭素先行地域に選定。地域の未利用資源（生ごみ等）を活かして再生可能エネルギーを創出することでエリア内のカーボンニュートラルを実現するとともに、バイオガス発電により発生する消化液を肥料として活用することで、新たな地域内資源循環の確立や離農・農地遊休化の抑制を図る取り組みを進めています。自治体・地域金融・NTTグループの共同出資で地域公社を設立してプロジェクトを進めるなど、国内のモデルケースとなるべく、官民連携での脱炭素まちづくり事業を推進しています。

地域循環型エコシステムイメージ

超小型バイオガスプラントの構成イメージ

• 超小型バイオガスプラント

大阪・関西万博における「超小型バイオガスプラント」の出展

GXソリューションブランド「NTT G×Inno」

NTTグループは、日本の2050年カーボンニュートラル実現へ貢献するため、エネルギーを起点としたソリューションの強化に向けて、GXソリューションブランド「NTT G×Inno」を立ち上げました。

NTT G×Innoの概要

「社会のカーボンニュートラルと経済成長の両立」を実現していくため、NTTグループが保有する技術やアセットを活用し、お客さまに最適なソリューションを選択していただけるようラインナップ化することを目的に立ち上げたソリューションブランドです。

経済社会システムの全体変革のため、NTTグループ各社が連携しながら、バリューチェーン全体をカバーしたトータルソリューションを提供します。

また、さまざまな自治体や企業などに向けたGXソリューションを拡充するとともに、地域間連携や企業・業界連携などを横断して取り組み、社会全体の行動変容の実現をめざします。

「こしがや脱炭素コンソーシアム」に参画

環境課題解決に向けた地域社会での施策の重要性が高まるなか、NTT東日本 埼玉南支店は、埼玉県越谷市にて2024年7月に官民連携で設立された「こしがや脱炭素コンソーシアム」に参画し、市域内でのCO2排出削減と社会・経済課題の同時解決を見据えた試みを進めています。その一環として、越谷市、そして太陽光発電装置の販売などを手掛ける地元企業のイハシライフ株式会社と締結した協定に基づき、防災力の向上と再生可能エネルギーの有効活用の両立をめざす取り組みを推進しています。

本活動では、災害時に当社が社用車として使用しているコンバージョンEV車に搭載している可搬型バッテリーをイハシライフ社保有の太陽光発電設備で充電し、避難所などに運搬して電力供給を図ります。被災時に電力を確保できる体制の強化は地域住民の不安解消に寄与し、安心・安全な生活の拠り所にもなり得ます。

不足の事態に備え、市内各地で開催される防災訓練やイベントなどで試行を重ねて運用体制を整えつつ、越谷市における災害に強いレジリエントな街づくりと脱炭素推進をサポートしていきます。