渋谷国際都市共創機構（SII）は、渋谷区の課題の解決をめざし、区のビジョン実現を担うパートナー組織です。渋谷区は、多様な企業や人が集まり、再開発が進み、絶えず変化を続けるなかで、行政だけでは解決が難しい新たな課題がさまざま生じています。例えば、観光などで渋谷に遊びに来る来街者対策です。行政が住民サービスを行いながら、来街者の対策も行うのは難しいのが現状です。しかし、来街者のマナー違反を放置すれば、結果として地域で暮らす人の困りごとが増えてしまう悩ましさがあります。だからこそ、行政や企業といった組織の枠を越えた、横断的な連携による課題解決が求められています。そこで、行政だけでは対応しきれない課題をテーマとして設定し、さまざまな企業やアカデミア、地域の方々との共創によって解決していくことがSIIのミッションになります。そのミッションを実現するうえで、テクノロジーの活用を大きなポイントとしています。単に課題を解決するだけではなく、テクノロジーの活用を起点に、スタートアップ企業の育成やイノベーションを創出させながら、渋谷をより良い街にしていくという、課題解決の新しいフェーズに挑んでいます。この実践を確かなものにするためにも、NTT東日本とともに課題に取り組めることに大きな期待を寄せています。

私たちもSIIとの連携には、大きな期待と可能性を感じています。というのも、当社は、「地域循環型社会の共創」をパーパスに掲げ、さまざまな地域の課題解決に取り組んでいるからです。NTTはおよそ150年にわたって電気通信を支え、通信を通じて人と人のコミュニケーションをつなぎ、広げ、進化させてきた企業です。インフラを支え、整備し続けることで、たとえ災害が発生した場合でもコミュニケーションが途切れることのないよう、「つなぐ」という社会的使命を担っているという認識のもと、事業に取り組んでいます。NTT東日本では、その使命感を「つなぐDNA」と呼んでいますが、この「つなぐDNA」を変えないために、テクノロジーを変化させながら地域の課題に応えていく取り組みを長年続けてきました。地域の課題は地方と都市でそれぞれ異なり、都市で顕在化した課題が、後に地方の課題として表れることもあります。一方で、いずれの課題においても、情報テクノロジーを活用して解決をめざすという点は共通しています。地域の方々の声に耳を傾けながら、課題ごとにテクノロジーをカスタマイズして解決に導くことが重要だと考えています。SIIの皆さんとともに、渋谷の課題に向き合うことは、渋谷のみならず他の地域の課題解決にもつながる、大変意義があるものと考えています。

SIIとNTT東日本に多くの共通点があると感じ、うれしく思います。

複雑化する課題を行政や企業など一つの組織だけで解決するのは非常に難しいことも認識しています。産官学民が一体となったSIIとともにテクノロジーを活用し、行政や地域の方々に「課題が解決された」と実感を持っていただけるまで取り組みを続けていきたいと思っています。

渋谷区が抱える課題の一つに、放置自転車対策があると聞いています。ここで言う放置自転車とは、盗難自転車の乗り捨てではなく、通勤時に駅まで自転車で向かい、帰宅時まで道に置いたままにしている、あるいは買い物をするときに乗ってきた自転車を商業施設の周りに停めておくといったケースも指します。交通の妨げになることから、区では放置をしないよう呼びかけるなどの対策を講じてきましたが、根本的な解決がなされた状態ではないと聞いています。また、どの場所や時間帯で放置自転車が増えるのかといった、課題の所在把握も十分に進んでいなかったのが実情であることもわかりました。そこで、NTT東日本をはじめとする官民コンソーシアムのメンバーから自動販売機を活用した放置自転車対策のアイデアを提案いただき、実行に移すことができました。データの利活用にとどまらず、プロジェクトを進めるうえでの現場に寄り添う伴走力についても、非常に心強く感じました。

どのタイミングで、どの場所に放置自転車が増えるのかを把握できれば、行政側も撤去活動などの対策を講じやすくなると考えました。また、放置自転車に関する所管課の主観的な認識と実際の客観的なデータを照らし合わせることで、より正確な動向把握につながりますので、データの分析も不可欠だと考えました。データ取得のためにカメラを設置するアイデアがありましたが、街中の防犯カメラはあくまで防犯用途であるため、所有者様は設置場所として提供しづらい。そこで着目したのが、街中に設置されている自動販売機です。自販機に小型カメラを設置し、放置自転車の動向を把握するためのデータを取得する手法にたどり着きました。カメラといっても映像は撮っておらず、自転車台数を把握するための数値データのみを取る仕組みなので、プライバシー配慮にも対応できるものです。実際の設置にあたっては、自動販売機のオーナーの方々に直接ごあいさつし、趣旨を説明したうえで協力をお願いしました。そうした地道な取り組みを重ねながら、プロジェクトを進めていきました。

実際にデータを確認すると、渋谷駅周辺は朝・夕の通勤時間帯に自転車が放置されることが多いということがわかりました。

データはカメラから取得した情報をもとに利活用を進めました。具体的には、時間帯と曜日を軸にヒートマップを作成し、分析を行いました。その結果、毛利さんが話された通勤時間帯における自転車利用の傾向なども把握することができました。また、エリアごとの違いが見えてきた点も収穫です。例えば、渋谷駅周辺では通勤時間帯に放置自転車が増える一方、代官山駅周辺では昼間に増加しており、買い物目的での利用が多いことがうかがえます。

渋谷区からは放置自転車は課題という声を聞いていましたので、秋貞さんが説明されたような具体的なデータ分析、そして分析に紐づいた取りうるアクション、実際の現場における対策の改善案まで提示していただいたことは非常に良かったです。何より、テクノロジーを活用した新しいアイデアは行政だけでは思いつかないものと考えています。アイデア出しから分析、改善案に至るまで、現場における伴走力は大変心強く、プロジェクトをやり切れたのはNTT東日本のおかげだと感じています。

渋谷区の課題という点では、メディアでも取り上げられる路上飲酒もあります。路上飲酒の問題点は、ごみのポイ捨てや交通の妨げ、騒音やけんかなどの迷惑行為を引き起こしやすい点にあります。渋谷駅周辺では、18時から翌5時までの間、路上や公園など公共の場所における飲酒を通年で禁止する条例制定に加え、安全・安心パトロール警備事業（以下、パトロール隊）として、街中で滞留しながら飲酒している人への声かけや注意を行う取り組みを進めています。このパトロール隊の取り組みを、より効果的・効率的な対策していくことを目的に、区とNTT東日本をはじめとした企業と連携し、地域団体や新しい知見を持つスタートアップとの共創事業としてプロジェクトを立ち上げました。具体的には、テクノロジー活用の可能性を検討するとともに、パトロール隊へのヒアリングを重ね、現場の実態に即した仕組みについての提案をいただいています。机上の発想ではなく、現場の声を起点にICTの活用方法を検討することで、現実的で運用しやすい形に落とし込むことを期待しています。こうした実際の現場に寄り添いながらテクノロジーを活用していく姿勢こそが、地域と企業が協創関係を築き、地域課題に向き合ううえで重要になってくるのだと思います。単に技術を導入するのではなく、さまざまな意見を取り入れながら、テクノロジーを活用して取り組みの効果を高めていく。その積み重ねが、持続的な課題解決につながっていくのではないでしょうか。

路上飲酒は、以前から続く大きな課題です。NTT東日本としても、渋谷という地域における重要な課題の一つとして向き合う必要があると考えました。そこで、路上飲酒の状況をできるだけ早く把握し、パトロール隊と情報を連携できないかと検討しました。そこで活用したのが「MIMAMORI AI」というソリューションです。これはカメラで取得した情報をAIが解析し、異常や不審な行動をリアルタイムで検知・通知するクラウド型のサービスです。渋谷の路上飲酒対策では、AIによって一定以上の滞留や混雑といった行動を路上飲酒とみなし検知した際に、その情報をパトロール隊へ通知し、通知を受けたパトロール隊が現場へ向かい、対応を行うという流れで運用しています。情報共有にあたっては、人物の顔はマスクした状態でデータを送信するなど、プライバシーにも十分配慮しています。この取り組みはニュース番組に取り上げられるなどの反響もあり、ICTの活用が地域の課題解決につながっているのだと手応えを感じています。

ニュースに取り上げられたことは大変うれしかったです。路上飲酒の問題はネガティブなテーマとして捉えられがちですが、パトロール隊による活動やテクノロジーの活用など、個別の活動はとてもポジティブなものです。それがなかなか伝わらず歯がゆい気持ちがあったのですが、メディアを通じてポジティブに取り組みをしていることが発信できたことはとても良かったです。

路上飲酒の課題は、パトロール隊をはじめ、地域の特性を理解している地域団体や企業、新しい知見を持つスタートアップの方など、多様な立場の人と連携していますが、私たちも含め皆さんが積極的に意見を出し合って取り組んでいます。その中で最も重要なのは多角的な視点や意見を掛け合わせるという点でした。一つの組織や立場だけでは見えにくい課題も、複数の視点が重なることで、より実効的な解決策へと辿り着けると実感しました。パトロール隊の方々との議論のなかでは、「こうした形のデータであれば使いやすい」「この形式では現場で使いづらい」といった率直な意見を聞くことができました。技術先行では、実現場における有用性の視点が欠けてしまいます。現場の声を踏まえたことが、ソリューション構築における効果的な枠組みづくりにつながりました。

単に行政と連携すれば地域の課題解決に取り組めるというものではないと、改めて認識しました。渋谷の路上飲酒対策であれば、日々、パトロール活動している方もいますし、ごみ拾いをしている有志の方もいます。地域住民の方、そこで商店を営む方もいます。また、今回採用したソリューションではスタートアップの技術も活用しました。企業間の連携も重要になります。さまざまなステークホルダーとの協力関係によってプロジェクトが成り立ち、一つの形になりました。しかし、路上飲酒抑制がゴールではありません。路上飲酒がなくなりました、人が減って渋谷のお店の売上が落ちましたではまったく意味がありません。最終ゴールは、お酒を飲みたいと考える人たちが渋谷の飲食店を利用し、渋谷の街が潤い、街のマナーが向上することと捉えています。お酒を飲む人も、飲まない人も、お酒を提供するお店もすべてがウイン・ウインの関係になれることをめざし、これからも共創に取り組んでいきたいと思います。

秋貞さんが触れられたように、課題の把握とその先にある本当のゴールは何だろうかという視点は非常に重要です。これまで数年にわたり、さまざまなプロジェクトに関わってきた立場から振り返ると、議論の出発点が「それぞれのアセットやサービスをどう活用するか」という視点に置かれてしまうと、プロジェクトは思うように前に進まないことが多いと感じています。今回の路上飲酒のプロジェクトおいては、「地域をより良くするにはどうすればよいか」という視点からスタートし、関わる人それぞれが自らの立場や役割を越えて地域課題に向き合っていきました。これが課題解決においてあるべき姿だと改めて気づかされました。放置自転車や路上飲酒のような成功事例を一つひとつ積み重ねながら、渋谷区がめざすべき未来像の実現に向けて、着実に歩みを進めていければと考えています。

渋谷区には、これから街がどのような方向に進んでいくか、ありたい姿を示した「渋谷区基本構想」があります。そこでは「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」という未来像を掲げており、私たちはその実現のために日々活動をしています。渋谷の歴史を振り返ると、例えば明治神宮は約100年前に現在の場所に創建され、その参道であった一帯には、いまや国内外のファッションが集積しています。周辺に目を向ければ、世界共通語とも言える「KAWAII」の発信地である原宿があります。また、多くの人に憩いの場として親しまれている代々木公園も、かつては第二次世界大戦後にワシントンハイツという進駐軍の駐留施設が置かれていた場所でした。もともとは何もなかった場所に、背景や価値観の異なる人々が集い、その違いを力に変えながら発展してきた街。それが渋谷だと思います。渋谷の未来を見据えたとき、これまで大切にされてきた「ちがい を重んじ、それを街の推進力としてきた」という考え方は、今後も受け継がれていくべき理念であり、その違いを力へと変えていかなければなりません。しかし、これは簡単なことではありません。産官学民の連携に取り組む自治体は多くありますが、渋谷はスタートアップが集積するエリアであり、外国企業の進出も多く、海外から訪れる人も少なくありません。加えて、クリエイターやアーティストが集まる街でもあり、多様なバックグラウンドや価値観が共存しているという特徴があります。こうした多様な知見やアイデアを掛け合わせていく際に重要になってくるのが、多様性を受け入れる寛容さです。私たちは多くの企業と共創を行ってきましたが、ここが一番難しいところで、企業姿勢が問われるところだと思っています。NTT東日本の皆さんは、各プロジェクトでこの壁を突破していただき、寛容なスタンスで共創に向き合っていただけたと感じています。

そういった点を評価いただき大変うれしいです。一般的に営利追求に走ると、ソリューションに対する利益がゴールになってしまいます。NTT東日本も会社なので当然ビジネスとして成立させなければならないのですが、でもまずは地域の皆さまと一緒に課題解決をしよう、そのために長くお付き合いできるにはどうしたらいいかということを考える土壌があります。冒頭で山口が申した通り、これは電電公社時代から長い歴史の中で築き上げられた文化であり、今のNTT東日本のミッションにもなっています。今回のプロジェクトもこうした社内の文化に後押しされ、自由にアイデアを出しながら関わることができました。

NTT東日本には多くのアイデアを出していただきました。技術やサービスの活用が前にあるとプロジェクトが加速しきらないことが多いと感じています。今回のプロジェクトがうまく進んだのは、NTT東日本の最初に地域の課題を解決したいという思いを持っていいという社風と、その後ろに確かな技術やサービスがあったからだと思います。

アイデア力や取り組みをポジティブに転換させる力に、とても感謝しています。引き続き協創関係を維持して一緒に課題の解決に取り組んでいきたいと思っています。

宮本さんのお話から渋谷という街の成り立ちや歴史的背景があって今のめざしている姿があるのだと理解できました。また、さまざまな方たちと一緒に進めたプロジェクトに大きな評価をいただき、手応え感じることができました。一方で、まだまだ私たちがやれることもあるのではないかと思いを新たにしている面もあります。私は、渋谷区内の学校に通っていたのですが、当時の渋谷と今の渋谷比べてみても、訪れるたびにどんどん発展していると感じます。これだけ変化が速いと、それに伴い新しい課題も出てきてしまいます。その課題に対して今後もNTT東日本らしく応えていかなければと思いました。

NTT東日本は、社会の課題が多様化するなかで、これまで培ってきた電気通信の技術を活かし、さまざまな形で社会を支えてきた企業だと捉えています。また、コミュニケーションを支えることを出発点として歩んできた企業でもあります。そうした姿勢は、今回の取り組みにも通じるものがあると考えています。技術そのものの提供にとどまらず、人や地域と向き合いながら課題解決に取り組むスタンスが、共創を進めるうえで大きな支えになっていたと受け止めています。

未来像を実現していくためには、今回のような共創の取り組みを実際のプロジェクトとして実行していくことが非常に重要だと思っていますので、NTT東日本との共創は大変心強いです。今回、さまざま立場からアイデアを出し、具体的なソリューションと実践を一緒に行うことで成果が生まれました。議論だけでは何も生まれない、チャレンジしていかなければならないと実感しました。また、プロジェクトをやり切るには、楽しみながら進めていかないと続かないということも感じています。こうして多様な立場の方が集まっています。共創という形で前向きにプロジェクトを進めるためにも交流の場をつくるなどして、関わっていただく方たちに楽しいと感じてもらいたいです。そして、「次もまた一緒にやりたい」と思っていただき、その思いを次につなげるという循環をつくることも私たちの重要な役割だと思っています。NTT東日本にも引き続き楽しくお付き合いいただけるようお願いします。

携わる人が積極的に参加できる心理的安全性の確保は、共創関係の構築において重要なポイントであり、多様性を受け入れるための基盤でもあります。渋谷の歴史を伺い、日本の中でも高い包容力を備えた街であると感じました。そのような街において、多様性を活かした取り組みを社会実装していくことの重要性をあらためて認識しています。一方で、地域ごとに特性が異なるにもかかわらず、共通のパッケージを一律に提供することは、必ずしも“地域に寄り添ったあり方“とは限らないとも考えています。今回、地域に関わる皆さんの声に耳を傾けながら伴走し、私たちが持つテクノロジーとスタートアップ企業のテクノロジーを組み合わせて課題解決に取り組んできました。そのような関係性を築けたこと自体が、サステナビリティの体現ではないかと受け止めています。今後もパートナーシップをさらに強固なものとし、渋谷の街の未来に関わり続けていきたいと考えています。