労働安全衛生の水準向上
基本的な考え方
社員の安全・健康が、健全な事業活動の基盤であるとの認識の下、グループ内はもとより、パートナー企業とも一体となって安全・健康の取り組みを推進していきます。
推進体制
労働安全衛生の確保については、「安全管理規程」および「健康管理規定」を規定し、労働基準法および労働安全衛生法等の関係法令等の遵守はもとより、各事業場において安全衛生管理体制を定め、総括安全衛生管理者を選任し、その下に安全管理者、衛生管理者（小規模事業場では安全衛生推進者）を配置しています。
また常時従事する社員等が50人以上の事務所に安全衛生委員会を設置する他健康管理医（産業医）を選任しており、各事業場の個別業務に関連する措置の具体的な内容は厚生労働省令に沿った対応を確実に実施し、東日本グループ全社員の健康診断の実施義務を確実にするとともに、長時間労働の把握・管理や低減に向けた施策を展開しています。
労働災害発生頻度（度数率、強度率）
KPIとして設定している労働災害度数率、強度率について、2020年度の度数率は0.5323（2019年度：0.8273）、強度率は0.0012（2019年度：0.0012）でした。
度数率・強度率
度数率: 100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で災害発生の頻度を表す。
〈算出方法〉（労働災害による死傷者数/延実労働時間数）×1,000,000
強度率: 1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で災害の重さを表す。
〈算出方法〉（延労働損失日数※/延実労働時間数）×1,000.8273と上回り、強度率は0.0012と下回りました。
- ※対象会社:NTT東日本、地域子会社、NTT-MEおよびNTT東日本サービス
安全意識の向上
安全の日活動や小集団活動※等、これまで取り組んできた安全風土の醸成に向けた活動を実施しつつ、“作業者を孤独にさせない”“仲間の命も自分が守る”「新たな安全文化の創造」をめざし、安全で働きやすい魅力ある職場環境の構築に取り組んできました。
- ※小集団を結成し、安全に関する議論、討議から提言までを行うことにより、職場の従事者一人ひとりに能動的な安全意識を醸成すると同時に職場内連帯感を持たせ不安全作業を許さない風土づくりを行うこと
取り組み例
- 安全の日活動や小集団活動等、安全風土の醸成に向けた活動の実施
- リアルタイム作業映像を活用した「安全の視える化」を全エリアに展開し、現場第一線の作業従事者を孤独にさせない運用を開始
小集団活動リーダ研修／小集団活動リーダフォロー研修
小集団活動リーダ研修
小集団活動にあたり、まず「小集団活動リーダ研修」を各現場リーダ向けに実施しました。自己分析により自身のリーダー像を考えます。 また、“チームワークの活性化”、“リーダーシップの向上”を目的にゲーム等を交えたコミュニケーションの難しさや重要性を学習します。引き続きニューノーマルな働き方として研修をオンライン化し、自宅でも受講可能としています。