CSR調達の取り組み

基本的考え方等

NTT東日本グループでは、「NTTサプライチェーン CSR推進ガイドライン」に基づき、従業員のみならず、サプライチェーン全体にわたり高い倫理観を持って事業に取り組んでいます。

調達活動におけるお取引先に対しても、人権保護や環境保全等といった取り組みを求めるCSR調達の積極的推進をお願いしつつ、オープン・公正かつ経済合理性に基づいた取引により共存共栄をめざし、誠実に対応しています。

物品購入における企業の社会的責任に対する取り組み

NTT東日本は、グローバルICT企業グループとして、お客さまにとって価値あるサービスを提供するとともに、責任ある調達活動を通じて社会へ貢献していくために、調達基本方針を定めています。

さらに、お取引先とともにCSRを推進していくための指針である「サプライチェーン CSR推進ガイドライン」を定めており、これらの取り組みにご理解とご協力をいただくことで責任ある調達活動を実現し、社会の一員として、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

調達に関する基本方針

  1. 広く国内外のサプライヤの皆様に対し、公正に競争機会を提供するとともに、相互理解と信頼関係の構築に努めます。
  2. 品質・価格・納期・安定供給を総合的に判断し、ビジネスニーズに即した競争力ある製品・サービスを、経済合理性に基づき調達します。
  3. 法令や社会規範を遵守するとともに、社会への貢献のための環境・人権等に配慮した調達を実施します。

お取引先から納入される物品の品質管理

NTT東日本は、おもにお取引先の主体性を活かした品質管理方式(有効性監査方式)に基づき、経済的かつ高品質な物品の調達に努めています。

有効性監査方式はお取引先の物品の品質実態と品質マネジメントシステムの有効性をあわせて確認し、お取引先の品質保証に基づき物品等を受け入れる品質管理方式です

品質マネジメントシステムの有効性は必要に応じてお取引先が出荷する物品の直接試験により確認する場合もありますが、お取引先の品質実態の調査を計画的に実施することで確認しています。

調査は基本的にNTT東日本がお取引先の工場へ直接伺い、直接コミュニケーションを取って相互の認識をあわせたうえで、既知の事例を基に改善の取り組みにつなげている等、お取引先とのコミュニケーションに基づき、品質を確保しています。

購入物品に関する改善提案

お取引先とのコミュニケーション等を通じて、当社が購入する物品への改善提案をお願いしています。物品コストや工事コストの削減に向けたご提案が中心ですが、「環境への貢献」や「作業の安全性向上」に関わるご提案もいただく等、幅広い視点で数多くのご提案をいただいています。

改善提案の内容としては、物品コストや工事コストの削減に向けたご提案が中心ではありますが、「環境への貢献」や「作業の安全性向上」に関わるご提案もいただく等、幅広い視点で、数多くのご提案をいただいております。

なお、お取引先からいただいた改善のご提案に対しては、すべてのご提案に対し当社の考えをお取引先にフィードバックさせていただいている他、採用させていただく場合は、必要に応じて物品仕様を見直す等して、そのご提案の実現を促進しています。

お取引先との取引条件

NTT東日本の主要な調達物品に関しては、物品単価や納入までの所要日数等の取引条件をお取引先の皆さまと協議のうえ、決定しています。

一部分野の物品に関しては、当社から年間の調達予定数量と月ごとの変動量をお示しする一方、お取引先からは、調達予定数量のうちで希望する取引量とその価格をご提示いただいた上で、協議を行っています。

これにより、お取引先の生産設備の状況や生産計画等に応じた最適な取引条件を設定しています。市場環境の変化等で物品の製造が困難となったケース等においては、お取引先との協議のうえ、購入の停止、取引条件の変更、代替物品への切り替え等の対応を随時行っています。

物品購入における有害物質等の管理

NTT東日本は、お取引先からさまざまな物品を購入する際、それらが環境にどの程度配慮されているのかを確認するために、「グリーン調達ガイドライン」の詳細編に「サプライヤ評価ガイドライン」を制定しています。

これにより、お取引先の環境への取り組み体制と、購入する物品における有害物質の含有情報等をお取引先から提出いただいており、また当社からは、ガイドラインに沿った確認結果と、その結果に対するNTT東日本としての考えを加えてフィードバックしています。

紛争鉱物への対応

NTT東日本グループは、NTTグループの一員として紛争鉱物の不使用に向けた取り組みを推進していきます。

コンゴ民主共和国等の紛争の存在する地域で産出される鉱物の一部は、非人道的行為を行う武装勢力の資金源となって紛争を助長する、あるいは人権侵害を引き起こす等の可能性があると言われています。

そうした中、2010年7月に米国で成立した「金融規制改革法」(ドッド・フランク法)において、米国上場企業は、コンゴ民主共和国またはその隣接国で産出される「紛争鉱物」の製品への使用状況等について、開示することを義務づけられました。(同法において、「紛争鉱物」とは、タンタル、スズ、金、タングステン、その他米国国務長官が指定する鉱物のことを言います。)

NTTグループは、調達活動における社会的責任を果たすため、サプライヤの皆さまと連携し、サプライチェーンの透明性を確保するとともに、同法の趣旨に鑑み、武装勢力の資金源となる紛争鉱物の不使用に向けた取り組みを推進していきます。なお、紛争の存在する地域においても武装勢力の資金源となっていない鉱物もあるため、それらの使用を妨げることのないよう取り組んでいきます。