人的資本経営の取り組み

ハイライト

  • ※育児休職・介護休職取得社員のうち、フルタイムで復職した割合

基本的な考え方

NTT東日本グループは、多様性に富んだ社員一人ひとりの働きがい・成長がお客さまの価値創造、ひいては企業価値の向上・持続的な成長に繋がると考えています。

具体的には、
①ジョブ型人事制度の導入（管理職）・専門性を軸とした人事給与制度への見直し（一般社員）
②社員のワークインライフの実現に向けた時間と場所にとらわれない柔軟な働き方の推進
③自律的なキャリア形成・成長支援
に取り組むことにより、社員エンゲージメント（EX）の向上、ひいてはお客様への新たな価値提供（CX）をめざします。

ジョブ型人事制度の導入（管理職）・専門性を軸とした人事給与制度への見直し（一般社員）

ジョブ型人事制度の全管理職への導入（2021年10月）

戦略の実行力を高めるための「適所適材」への転換

  • 経営戦略・事業戦略の重要性と連動したジョブの定義とグレーディング
  • 各ジョブに求められる役割・職務内容に最適な人材を年次や年齢に関わらず配置
  • 配置されたジョブにより給与が決まる仕組み。抜擢や降給があたりまえになる環境へ
  • 管理職のチャレンジ意欲の向上と意識改革、キャリア自律の推進

専門性を軸とした人事給与制度への見直し（一般社員、2023年4月）

専門性により昇格していく人事給与制度

  • 年次・年数要件を廃止し、専門性の獲得・発揮度に応じて昇格・昇給する仕組み（18の専門分野ごとに、求められる専門性等を明確化したグレード基準を設定）
  • 特に専門性の高い社員に高い処遇を可能とする新たな「スペシャリストコース」の創設（キャリアの複線化）

社員のワークインライフの実現に向けた時間と場所にとらわれない柔軟な働き方の推進

NTT東日本グループではこれまで、時短勤務や分断勤務、スーパーフレックス制度等、社員が自律的に働く時間を選択できる制度を整備してきましたが、2022年7月、日本全国どこでも自由に居住して勤務できる「リモートスタンダード」を導入し、より自身のライフスタイルに合わせた働き方を選択可能にしました。
オフィスワーカ中心の本社組織では96％がリモートスタンダードの対象となっており、リモートワーク率は70％を超えています。
また、リモートスタンダードの活用により、東京の本社に勤務しながら地元へ移住し、本業と並行して社外の副業を行うことで地元に貢献したいという夢を実現したり、パートナーの転勤に伴い遠方に移住し、家族と共に育児を楽しみながら仕事と両立するなど、社員個々人のキャリア・ライフステージに合わせた働き方を可能にしています。
また、社員の勤務時間に加え、クラウドワークプレイスのデータ（会議参加、メール送信数、資料作成等）を可視化することで、マネージャーは社員の日々の作業内訳の把握が可能となり、体調を確認するパルスサーベイの結果と合わせて、社員の状況を知ることでリモートワーク下においてもより精度の高いマネジメントにつなげています。

さらに、リモートワーク下における働きやすさの向上にも注力しており、サテライトオフィス等の「座席予約アプリ」を内製し、場所・時間問わず手軽に座席予約ができることに加え、心理的安全性向上に向けて、「感謝・称賛し合えるアプリ」も内製し、社員の活躍の見える化や活発なコミュニケーションを推進しています。

2022年度 2023年度
リモートワーク率※1 73％ 71％
  • ※1オフィスワーカーのみ

自律的なキャリア形成・成長支援（リスキリング）

事業環境の変化およびワークスタイルの変革に伴い、社員・組織の成長に向け、Linked inラーニング等の様々な学習環境を構築し、自律的なキャリア形成・成長支援を促しています。

社内外副業の推進

2022年度10月、社内において本業以外の業務にも従事することが可能なダブルワーク制度を開始するとともに、2023年5月～社外副業プラットフォームの運用を開始し、社内外で高度且つ、実践的なスキルの磨き上げ・習得した知識・スキル等の本業への還元をめざします。

次世代リーダー・デジタル人材の育成

2023年7月より公募型育成プログラムとして、NTT East Collegeを開校し、経営・次世代リーダー人材の創出をめざすNext Generation Executiveおよび、個人特性に応じた多様な学びとともに、視野拡大をめざすFundamentalの2つのコースを創設しました。

また、独自のデジタル認定制度を発足し、社員一人ひとりの基礎的なデジタルスキルから、各専門分野の事業推進に必要な高度デジタルスキルの習得を強化しています。

2020年度 2022年度
研修時間 70.9万時間 111万時間
研修費用 18.5億円 23.7億円
社外副業実施者数 59人 165人
資格取得者 13,440人 18,452人

上記取り組み等により習得した知識・スキルについては、政府の地方創生人材支援制度等を活用し各地域に還元していくことで、地域循環型社会の実現にも貢献しています。

人的資本に関するその他の取り組み

健康経営の推進

社員本人はもとより、社員を支える家族の健康保持・増進にも配慮することが、社員一人ひとりの働く意欲や活力の向上、ひいてはグループの成長と発展につながるものと考え、健康保持・増進、メンタルヘルスケア、福利厚生の充実等に取り組んでいます。

ダイバーシティ＆インクルージョン（女性活躍推進等）

市場環境の変化やお客様ニーズの多様化等を背景に、身近な総合ICT企業としての今後の成長のため、ダイバーシティ・マネジメントを重要な経営戦略として位置づけ、ビジョンおよびコミットメントを策定し推進しています。

労働安全衛生水準の向上

社員の安全・健康が、健全な事業活動の基盤であるとの認識の下、グループ内はもとより、パートナー企業とも一体となって安全・健康の取り組みを推進しています。

コンプライアンスの徹底

すべての役員および社員についての企業倫理※に関する具体的行動指針である「NTTグループ企業倫理規範」に基づき、NTT東日本グループ全体で企業倫理の確立に向けた取り組みを推進しています。