目標と実績
目標
指標 | 2022年度目標値 | 2022年度実績 | 2030年度目標値 |
---|---|---|---|
自社に関するCO2排出削減 | 52.4万t (対前年:▲10%) |
46.8万t (対前年:+4%) |
− |
自社の消費電力のグリーン化率 | 20% | 21% | − |
一般車両のEV化率 | − | 26% | 100% |
世の中のCO2排出削減貢献量 | 自社排出量の10倍以上 | 18.5倍 | 10倍 |
温室効果ガス(GHG)排出量と電力使用量実績
2022年度からGHG排出削減目標を設定し、GHG排出量削減に繋がる取組みの推進により、2022年度のGHG排出量は約46.8万t-CO2となりました。
今後も、排出量の削減に向けて、NTT東日本グループ全体で取り組んでいる省エネ・節電や自社の消費電力のグリーン化、ガソリン等を使用する業務用車両の削減等、CO2排出量の削減につながる施策をさらに推進していきます。
また、サプライチェーン全体を含めた環境負荷低減に向けて、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver2.3)(2017年3月改訂 環境省・経済産業省)」に基づき「スコープ3」を算定しています。「スコープ3」の算定精度を向上させるとともに、サプライチェーン全体での環境負荷低減に向けた取り組みを強化していきます。
NTT東日本グループ 温室効果ガス(GHG)排出量
2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
---|---|---|---|---|---|
排出量 (万t-CO2) |
72.4※ | 66.0※ | 59.7※ | 46.6※ | 46.8※ |
- ※2018年度より他事業者分を除き集計しています。
NTT東日本グループ 電力使用量推移
2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
---|---|---|---|---|---|
使用量 (億kWh) |
14.21※ | 13.3※ | 13.3※ | 13.0※ | 13.4※ |
- ※2018年度より他事業者分を除き集計しています。
2018 年度 |
2019 年度 |
2020 年度 |
2021 年度 |
2022 年度 |
|
---|---|---|---|---|---|
電力 (億kWh) |
14.21 | 13.3※2 | 13.3※2 | 13.0※2 | 13.4※2 |
排出係数 (kg/kWh)※ |
0.485 | 0.471 | 0.425 | 0.335 | 0.438 |
電力起因の CO2(万t) |
68.86 | 62.79※2 | 56.43※2 | 43.72※2 | 44.2※2 |
社用車の CO2(万t) |
1.1 | 1.0 | 0.8 | 0.7 | 0.6 |
ガス・燃料の CO2(万t) |
2.4 | 2.3 | 2.4 | 2.2 | 2.0 |
CO2排出量 合計(万t) |
72.4 | 66.0※2 | 59.7 | 46.6 | 46.8 |
- ※1排出係数は、NTT東日本グループが電気事業者ごとに使用している電力量に応じて、各電気事業者が毎年公表している排出係数を加重平均した値です。
- ※22018年度より他事業者分を除いたCO2排出量を集計しています。従来方法での集計結果は( )内です。
NTT東日本グループ 温室効果ガス排出量(2022年度)
スコープ、カテゴリ | 排出量(万t-CO2) | |
---|---|---|
スコープ1 | 2.5 | |
スコープ2 | 44.3※ | |
スコープ3 | 216.6※ | |
カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 21.3 |
カテゴリ2 | 資本財 | 60.1 |
カテゴリ3 | スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 9.3 |
カテゴリ4 | 輸送、配送(上流) | 0.1 |
カテゴリ5 | 事業から出る廃棄物 | 0.4 |
カテゴリ6 | 出張 | 0.2 |
カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 0.1 |
カテゴリ8 | リース資産(上流) | 算定対象外 |
カテゴリ9 | 輸送、配送(下流) | 算定対象外 |
カテゴリ10 | 販売した製品の加工 | 算定対象外 |
カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | 99.2 |
カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 1.4 |
カテゴリ13 | リース資産(下流) | 24.7※ |
カテゴリ14 | フランチャイズ | 算定対象外 |
カテゴリ15 | 投資 | 0.0 |
スコープ1,2,3合計 | 263.4 |
- ※2018年度より他事業者分を、スコープ2からスコープ3 カテゴリ13に移しています。