コンプライアンスの徹底

目標

企業倫理に関する具体的行動指針

NTT東日本グループでは、NTT東日本グループすべての役員および社員についての企業倫理^※に関する具体的行動指針である「NTTグループ企業倫理憲章」（2002年制定、2020年改定）に基づき、NTT東日本グループ全体で企業倫理の確立に向けた取り組みを推進しています。

NTTグループ企業倫理憲章

1. 経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本憲章の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。
2. 部下を持つ立場の者は、自らの行動を律することはもとより、部下が企業倫理に沿った行動をするよう常に指導・支援する。
3. NTTグループのすべての役員および社員は、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動する。とりわけ、情報流通企業グループの一員として、お客さま情報をはじめとした企業内機密情報の漏洩は重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、社会的責務の大きい企業グループの一員として、お客さま、取引先等との応接にあたっては過剰な供授を厳に慎む。また、公務員、政治家と応接する場合には、贈賄や相手方に国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程または大臣規範に違反をさせる行為やその疑いを生じさせる行為は行わない。
4. NTTグループ各社は、役員および社員の倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育を積極的に実施する。
5. NTTグループのすべての役員および社員は、業務の専門化・高度化の進展に伴い発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、NTTグループ各社は、契約担当者の長期配置の是正や、お客さま情報等の保護に向けた監視ツールの充実等、予防体制の整備を徹底する。
6. 不正・不祥事を知ったNTTグループのすべての役員および社員は、上司等にその事実を速やかに報告する。また、これによることができない場合は、「企業倫理ヘルプライン（相談窓口）」に通報することができる。なお、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。
7. 不正・不祥事が発生したときは、NTTグループ各社は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすベく、適時・適確な開かれた対応を行う。

• ※企業市民として持つべき倫理。企業が法令を遵守すること、倫理や道徳等、社会的規範を遵守することを指す。コンプライアンス（法令遵守）の訳語として用いられる場合もある。

推進体制

全社的な企業倫理の強化を目的に、代表取締役副社長を委員長とする企業倫理員会を中心とした企業倫理推進体制を整備しています。企業倫理に関する責任体制を明確に示しながら、委員会ではさまざまな議論を重ね、具体的施策を積極的に展開しています。

2020年度は、企業倫理委員会を2回開催するとともに、「企業倫理強化月間」を設定し、「ハラスメント防止法」の施行やリモートワークの拡大による働き方の変化を踏まえたハラスメント防止に向けた取り組みをはじめとした各種取り組みを集中的に実施する等、NTT東日本グループ全体で施策を展開し、クリーンな職場の維持・向上に努めています。

企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）

法令違反等の非違行為やその他企業倫理に反する、いわゆる「不正・不祥事」に該当するような事象を発見しても、社員等が通常の業務遂行上の手段・方法による上司等への相談が難しいときは、企業倫理に関する申告窓口である「企業倫理ヘルプライン」に申告することができます。

不正や不祥事の未然防止を目的とした「企業倫理ヘルプライン」として、NTT東日本およびNTT東日本グループ各社に内部通報の社内受付窓口およびNTTが弁護士事務所に委託し、社員以外でも通報が可能な社外受付窓口を設置しています。

企業倫理ヘルプラインへの申告があった場合、事案の内容に応じて、各社の企業倫理委員会が調査を行い、不正・不祥事に該当するかどうかの判断を行うとともに、必要に応じた対策を講じるしくみになっています。申告者については申告によって不当な人事（人事異動、降格等）といった不利益が生じないよう保護することを「NTTグループ企業倫理憲章」に明記しています。

2020年度はNTT東日本グループ全体で26件の申告があり、各社の企業倫理委員会が調査を行い、調査結果に応じた対処を実施しています。

企業倫理の社内浸透施策

「NTTグループ企業倫理憲章」の理解・浸透を促進し実効性を高めるとともに、企業倫理をより推進することを目的に、2020年度も引き続き全社員を対象としたさまざまな浸透施策を講じています。

主な社内浸透施策

• ビジネスナレッジの実施
• 12月を「企業倫理強化月間」に設定
• 社内イントラへの理解資料の掲載
• ハラスメント防止をはじめとするコンテンツの直接的な周知

こうした取り組みに加え、継続的にコンプライアンスの再強化、再徹底に取り組むべく、企業倫理推進ツールとしてポスターやポケットカードの展開等、コンプライアンスに関する重要性について周知徹底を図っています。

企業倫理推進のためのポスター

2021年1月実施のNTT東日本グループ社員等を対象にした「企業倫理アンケート」（有効回答数:47,997人）では、「会社の企業倫理に関する行動方針（NTTグループ企業倫理憲章等）が定められていることを知っている。」という項目をはじめ、企業倫理の意識に関するすべての項目で高い水準の回答となりました。

引き続き、企業倫理意識のさらなる向上のため、グループ全体で取り組みを推進していきます。

NTTグループ企業倫理憲章の4つの視点

2020年度「企業倫理アンケート」

コンプライアンスの徹底に向けた取り組み

NTT東日本グループは各国・地域の法規制をはじめ、社会規範や国際ルールの遵守徹底に向けて、さまざまな取り組みを展開しています。

憲法および電気通信事業法において保護すべきものとして定められている「通信の秘密」に関しては、これを侵害することがないよう適切に取り扱うことが電気通信事業者にとって最も重要な責務であるとの認識の下、当社の取り扱い中にかかる通信の内容等、「通信の秘密」に該当する情報の保護のさらなる徹底を図るため、新入社員向けウエブ研修や全従業員向けのeラーニングを実施しました。

また、反社会的勢力との関係遮断に向けて、反社会的勢力排除のための条項を契約書に盛り込む等の対応を実施している他、日常業務を行ううえで関連性の高い事項等に関するさまざまな研修を毎年実施しています。今後も、関係法令の遵法意識のさらなる浸透に向けた展開を検討していきます。

競争法遵守に向けた取り組み

NTT東日本グループ各社では、契約審査制度を整備し、契約締結前に契約審査を行うことで、不正行為の防止、法的リスクの低減を図っています。また、NTT東日本グループの契約の締結に関わる責任者および担当者を対象に、契約における法的リスクとその対処に関する研修を実施する等、一人ひとりが法令を遵守して日常業務を行えるよう取り組んでいます。

また、下請法の遵守のため、契約の実施状況の定期点検を継続的に行うとともに、社内勉強会を実施しています。その他、独占禁止法に関する禁止事項をわかりやすくまとめた社員向け解説資料を作成し社内に展開する等、独占禁止法に抵触することのないよう活動を行っています。

贈賄防止に向けた取り組み

NTT東日本グループでは、どのような贈賄行為への関与も決して許されるものではないという認識の下取り組んでいます。

また、NTT東日本グループでは政府や地方自治体をはじめとする取引先との健全な関係性を維持し、公正な取引を行うことを目的に、贈賄防止に関する社員向けの浸透ツールとして、2014年度に「贈賄防止ハンドブック」を作成しました。このハンドブックには贈賄やファシリテーションペイメント^※に関する基本的な情報と事例を掲載し、全員が正しい知識と理解を得られるよう促しています。

NTT東日本はグループ各社に対しハンドブックを展開し、それに基づいた適切な事業活動を行うよう取り組んでいます。

• ※行政サービスに係る手続きの円滑化等を目的とした手続きの円滑化のための少額の支払い。

広告表示の適正化に向けた取り組み

NTT東日本は、「適正かつわかりやすい広告表示」を行うことを目的として、広告表示審査室を設置しています。この広告表示審査室では、広告表示に関する社内規程や広告表示実施時のルールを定め、景品表示法等の関連法令や電気通信サービスの広告表示に関するガイドラインに基づき、広告を掲出前に審査しています。

また、代表取締役を委員長とする「広告表示適正化管理委員会」を開催し、広告表示審査の実施状況や制度運用状況の報告を行っています。そのうえで、必要に応じて社内規程やルール等の見直しを実施しながら、継続的に広告表示の適正化を推進しています。

さらに、広告作成組織に対して、広告表示のポイントをまとめた解説集等の啓発ツールの共有や、eラーニング・各種セミナー・広告表示審査室ポータルサイト等を活用した情報の発信により、広告表示に関する理解促進、意識・スキル向上に取り組んでいます。

NTT東日本は、今後も広告表示の質の向上を推進するとともに、関係法令の遵守および、お客さまにわかりやすい広告づくりに努めていきます。

広告掲出までのフロー

社内向け広告審査システムを活用した広告表示のさらなる適正化の推進