健康経営の推進
基本的な考え方
社員の健康維持・増進への取り組みがモチベーションや生産性を向上させ、企業の収益拡大にもつながるとの方針の下、「健康経営」を経営戦略の一環として取り組んでいます。
NTT東日本グループでは、社員本人はもとより、社員を支える家族の健康保持・増進にも配慮することが、社員一人ひとりの働く意欲や活力の向上、ひいてはグループの成長と発展につながるものと考えています。
目標
| 指標 | 2021年度目標値 |
|---|---|
| 社員一人の総労働時間数 | 対前年比減 |
推進体制
NTT東日本グループでは、健康経営を推進するための体制として、会社とNTT健康保険組合がコラボレーションした「健康経営推進会議」を設置し、統一した方針やヘルスデータを活用した健康目標（KPI）として中期目標項目および単年度目標項目を設定するとともに、その達成に向けた健康意識の向上と推進活動を促進するための各種施策を検討・展開しています。
労働時間の適正化
PCのログオン・ログオフ時刻をシステム上に記録し、労働時間を適正に管理することに加え、フレックス制度を活用することで、過重労働の防止に努めています。長時間労働者に対しては産業医による面談において、健康管理に向けた適切な助言・指導を行っています。
また、フレックスタイム制やリモートワーク制度・サテライトオフィスの活用により、従業員が自身の環境に合わせた柔軟な働き方を実現する等、自律的に、メリハリをつけた働き方ができる環境を整備しています。
社員の健康の保持・増進
社員の健康の保持・増進に向け、定期健康診断の充実と、診断結果を踏まえた保健指導体制の強化を図っています。
さらに、生活習慣病対策として、ICTを活用した特定保健指導の実施や、健康保険組合と連携したウエアラブル端末活用による日々の歩数等のバイタルデータを記録・確認できるアプリ「dヘルスケア」の活用等、社員の健康行動のサポートを実施しています。
今後もこれらの施策に取り組むと同時に、メンタルヘルス・生活習慣病に着眼した施策を展開し、社員の健康づくりに寄り添い、さらなる健康経営の推進に取り組んでいきます。
特定保健指導完了率の推移
| 年度 | 特定保健指導対象者率 | 特定保健指導完了率 |
|---|---|---|
| 2018年度 | 20.8% | 30.1% |
| 2019年度 | 20.1% | 36.7% |
| 2020年度 | 20.4% | 29.8% |
| 2021年度 | 20.5% | 28.2% |
メンタルヘルスケア
メンタルヘルスに関して社内外に相談窓口を設けており、メンタルヘルスカウンセリングサービスやセカンドオピニオンサービス、がん治療と仕事と両立支援サービス等を提供しています。
加えて、新たなワークスタイル（デジタル・リモート・オンライン）を推進していく中においては、これまで以上に社員の変調等を見落とすことなく把握し、必要なサポートをしていくことが重要であることから、社員自身による変調の把握（セルフケア）および、上長とのコミュニケーション（ラインケア）を促すパルスサーベイを導入する等のメンタルヘルス対策を実施しています。
このような取り組みの結果、6年連続で健康経営優良法人2023（大規模法人部門（ホワイト500））に認定されました。
充実した福利厚生
選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）を導入しています。社員各自にポイントが付与され、健康機器の取得支援等の健康増進に加え、財産形成等も含めた幅広いカフェテリアメニューの他、フィットネスクラブの利用補助等の運動促進をメニューとして盛り込んだ「NTTベネフィット・パッケージ」等、魅力ある福利厚生サービスを提供しています。