世の中のCO₂排出削減

酪農・畜産業界は昨今、人手不足や家畜のふん尿処理問題をはじめ多くの課題に直面しています。実際、担い手の高齢化や後継者不足に伴い農家数が減少の一途を辿り、収益確保・拡大のために飼育頭数を維持・増加しようにも人手が足りず、ふん尿の悪臭に関する近隣住民からの苦情も後を絶ちません。これら課題の解決には、ふん尿を適切に、自動で処理するバイオガスプラントの設置が有効ですが、高い導入コストが普及の妨げの一因となっています。

NTT東日本は2020年7月、農家が直面する悩みごとを解決すべく、パートナー企業との共同出資で新会社「株式会社ビオストック」を設立し、酪農・畜産家が導入しやすい「初期コスト不要、月額利用型モデル」の小規模バイオガスプラントの提供を開始しました。

ビオストックがめざすのは、バイオガスプラントを起点とした持続可能な酪農・畜産業の実現と地域のグリーン成長戦略・脱炭素社会の実現です。バイオガスプラントは、ふん尿処理の負担を軽減させるだけでなく、有機肥料やクリーンエネルギーを生み出します。地域で連携し、生み出された有機肥料やクリーンエネルギーを活用することで、バイオガスプラントを中核にした「地域循環型エコシステム」の構築が可能です。

「地域循環型エコシステム」の実現に向けた取り組みとして、2020年12月に、北海道湧別町や地域JA、漁協、ビオストックを含む6者で「湧別町バイオガス事業推進に関する連携協定」を締結しました。2021年11月には、連携協定メンバーの共同出資により、バイオガスプラント運営会社「オホーツク湧別バイオガス株式会社」を設立し、町内の農家から集めた家畜ふん尿を原料に、バイオガスプラントから発生する再生可能エネルギーを地域で循環させる事業を展開しています。

今後はバイオガスプラントで培ったメタン発酵技術を活用し、食品加工会社等へ食品廃棄物をオンサイトで処理する超小型バイオガスプラントの提案を進め、SDGsに関わる食品残さ問題等の解決も視野に、取り組んでいきます。

ICTサービスを利用することによる社会へのCO₂の削減効果を定量化してわかりやすく理解するために、NTTグループでは「ソリューション環境ラベル制度」を推進しています。「ICTサービスを利用しない場合に排出されるCO₂量をICTサービスの利用で15%以上削減できる」サービスを環境にやさしいサービスとして認定し「ソリューション環境ラベル」を付与しています。

2020年度は「おまかせサイバーみまもり」「ギガらくカメラ」に対して新たにソリューション環境ラベルを付与しました。今後も、環境にやさしいサービスの普及を推進し社会全体のCO₂削減に向けて取り組んでいきます。