地球環境保全のためにはサプライチェーン全体を含めた環境負荷低減の取り組みが重要であるとの認識の下、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量「スコープ3」の算定が要請されています。
NTT東日本としても、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver2.1）（2014年3月改訂 環境省・経済産業省）」に基づき、試算を開始しました。
ガイドラインが定める対象カテゴリ15項目のうち、「購入した製品・サービス」、「資本財」、「販売した製品の使用」、「スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動」等を中心に、約269.4万t-CO2の排出量があることを算定することができました。
今後とも「スコープ3」の算定精度を向上させるとともに、サプライチェーン全体での環境負荷低減に向けた取り組みを強化していきます。
※スコープ(1,2,3)：温室効果ガス排出量の呼び方。ＧＨＧプロトコルという国際的に認められたガイドラインで定義されている。
スコープ１：ストーブの石油等、燃料から直接排出される温室効果ガス。
スコープ２：照明の電気等、火力発電所等の利用により間接的に排出される温室効果ガス。
スコープ3：企業の直接排出（スコープ1）、エネルギー利用による間接排出（スコープ2）以外の間接的に排出される温室効果ガスで、原料調達、輸送、使用、廃棄の他、従業員の通勤、出張等、15のカテゴリに分かれている。
