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環境経営の推進
NTT東日本グループ環境経営推進体制
2008年度より、全社的な環境経営施策推進ワーキンググループ体制を構築し、取り組みを強化しています。
環境経営推進体制図
環境マネジメントシステムの認証取得
法規制等の遵守や電力使用量削減等の環境負荷低減に向け、1999年に初めて資材調達センタがISO14001を取得以降、順次NTT東日本グループ全体でISO14001をはじめ、中小規模向けの環境マネジメントシステムであるエコアクション21認証・登録制度※1やグリーン経営認証※2を進めており、社員カバー率は高い水準を維持しています。
運用については本業に基づいた目標を組織ごとに設定しています。目標達成により経営課題と環境課題の解決につなげています。
NTT東日本グループISO14001・中小規模向けEMSの社員カバー率（正社員のみ）
- ※1エコアクション21認証・登録制度:中小事業者でも取り組みやすい環境経営のしくみのあり方について環境省が策定したエコアクション21ガイドラインに基づき、取り組みを行う事業者を審査し、認証・登録する制度。
- ※2グリーン経営認証:地球にやさしい運輸事業をめざして、交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定レベル以上の取り組みを行っている事業者に対して審査のうえ認証、登録を行う制度。
NTT東日本グループアクトグリーン21
社員一人ひとりが日常において環境負荷の低減に取り組むために2009年6月より開始した社員参加型環境活動「NTT東日本グループアクトグリーン21」は、順調に活動の輪を広げています。環境保全活動や地域清掃活動には延べ6,645名が参加しました。さらに、社員の各家庭においても節電や節水等に取り組んでいます。これからも、社員一人ひとりの取り組みにつながる各種施策を展開していきます。
NTT東日本グループアクトグリーン21
- ※環境社会検定試験。東京商工会議所が主催する環境問題への取り組みに関する検定。
環境意識の啓発
環境問題に対して社員一人ひとりが自ら考え、行動することを目標に全社員を対象とした環境教育を実施しています。
環境教育にあたっては、（1）全社員向け研修、（2）核要員養成に向けた研修やeラーニング等を活用して実施し、2021年6月を「環境月間」として社員の環境意識啓発に向けた社内イントラページでのキャンペーンを展開しました。さらに社員のeco検定資格の取得を推奨し、社員の環境意識の醸成に努めています。
グリーンガイドライン
製品調達や建物設計、研究開発等の事業活動にて、製品を使用したり廃棄したりする際の環境負荷を低減するために「グリーンガイドライン」を定めています。
また、NTTグループでのSBT認定取得に伴い、2021年10月に、本ガイドラインへの環境エネルギービジョン等の反映、温室効果ガスの削減等の環境負荷削減の取り組みの追加等、ガイドラインの大幅改定を実施し、新たな目標の下、運用を開始しました。今後もNTT東日本グループは、各種グリーンガイドラインに沿ってサプライヤ各社さまとともに継続して環境問題に取り組んでいきます。
環境負荷の全体像
環境への取り組みを効果的、効率的に推進するため、事業活動におけるエネルギー・資源消費量と環境負荷の全体像を把握しています。
環境負荷の全体像（2020年度）
- ※1他事業者分を除いた値のみを集計。
- ※2NTT情報ネットワーク総合研究所の技術により算出。
- ※3CO2以外の温室効果ガス（CH4、N2O等）や熱の使用に伴うエネルギー等をCO2に換算。
用語解説
- ※3R:リデュース（Reduce）・リユース（Reuse）・リサイクル（Recycle）の頭文字をとった、ごみと資源に関わる環境問題の解決に有効なキーワード。リデュースは、無駄なものを買わず、買ったものは長く使い、ごみそのものを減らす取り組み。リユースは、いらなくなったものでも捨てずにもう一度使う取り組み。リサイクルは、いらなくなったものを分類して集め燃料や材料として再利用する取り組み。
環境会計
事業活動における環境への取り組みコストとその効果を可能なかぎり定量化するしくみとして、環境会計を導入しています。2020年度の「NTT東日本グループ環境会計」は、環境保全コストとしての投資額50億円、費用額68億円に対して、経済的効果は160億円となりました。
| 環境省ガイドライン分類 | おもな取り組み内容 | 投資額 | 費用額 | 経済的効果 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| おもな内容 | 金額 | |||||
| （1）事業エリア内コスト | − | 5,045 | 4,733 | − | 14,011 | |
| ①公害防止コスト | アスベストの撤去と適正処理、PCB使用物品の適正保管および処分 | 0 | 999 | − | 0 | |
| ②地球環境保全コスト | 通信電力・空調設備の省エネルギー化、業務用車両の低公害車化 | 5,028 | 176 | ・省エネルギーに伴う費用削減額 | 54 | |
| ③資源循環コスト | 通信設備、建築・土木工事、オフィス廃棄物処理 テレビ会議システムの導入 |
18 | 3,557 | ・リサイクルにより得られる収入額 ・通信設備等のリユースによる新規購入費用削減額 |
13,957 | |
| （2）上・下流コスト | 電話帳リサイクル、@ビリング運用（@ビリング等） | 0 | 78 | ・電子化に伴う郵送費削減額（@ビリング等） | 1,982 | |
| （3）管理活動コスト | ISO14001認証取得、環境対策人件費 | 0 | 1,968 | − | 0 | |
| （4）社会活動コスト | 地域清掃活動 | 0 | 3 | − | 0 | |
| 合計 | 5,045 | 6,781 | − | 15,993 | ||
環境に関する法規制の遵守
「NTT東日本地球環境憲章」に掲げるとおり、事業活動を行ううえで、環境保全に関する法規制の遵守と国際的視点に立った企業責任の遂行を徹底しています。環境関連法規制等については、NTT東日本グループ全体で取り組んでいるISO14001・エコアクション等において、遵守評価・内部監査・外部審査・コミュニケーション等により環境関連法規制等の遵守状況の確認を行い、違反等があった場合は、指摘事項一覧等で把握ができるしくみになっています。2020年度は重大な環境関連法規制等の違反（罰金や訴訟等）はありませんでした。