訪日外国人と
スマホ決済をつなげて、
インバウンド拡大をうみだせ。

商業施設の
ニーズ

商業施設のニーズ
課 題
増え続ける訪日外国人観光客
いかにリピーターを増やすか

ICT
サービス

ICTサービス
解 決
Wi-Fi+SNS+決済を組み合わせた
“攻め“の集客サービスを展開

インバウンド
拡大

インバウンド拡大

Project Story #05

中国人向けモバイル決済展開プロジェクト

訪日外国人観光客の数は年々増え続け、2020年には4000万人の来日が見込まれています。リピーター獲得のカギは、特にアジア圏から訪れるひとびとに、いかに快適に食事やショッピングを楽しんでもらえるか。
NTT東日本は、中国の電子決済サービス「WeChat Pay」の日本代理店ネットスターズと連携し、あらゆるICTサービスと組み合わせて、観光客に人気の商業施設や商店街などにアプローチ。決済のみならずWi-Fi・サイネージを用いたプロモーションや、AI翻訳サービスによる多言語表示など、店舗の販売拡大を後押しし、さらなるインバウンド拡大を睨みます。

Project Member

大竹口 隆

大竹口 隆

株式会社ネットスターズ 執行役員
インバウンド事業部 営業推進部長
ネットスターズの営業部門の責任者。プロジェクト全体を統括。
伊藤 仁

伊藤 仁

株式会社ネットスターズ
インバウンド事業部 営業推進部
日本国内におけるWeChat Payの導入拡大に向け、具体的な営業戦略を策定。
胡 家丹

胡 家丹

株式会社ネットスターズ
インバウンド事業部 営業推進部
商業施設などへの営業を行う。中国出身の強みを活かし、ユーザー視点に立ったサービスの改良にも貢献。
寥 映秋

寥 映秋

株式会社ネットスターズ
インバウンド事業部 営業推進部


商業施設などへの営業を行う。台湾やタイの事情にも詳しく、日本でのWeChat Pay導入拡大に向けたアドバイスも行う。
木村 龍亮

木村 龍亮

NTT東日本
ビジネスイノベーション本部
BBXマーケティング部
アライアンス担当
円滑な業務連携に向け、ネットスターズに常駐。法人向けコンサルティング営業の経験を活かし、お客さまへの提案プランをブラッシュアップ。
野杁 祐貴

野杁 祐貴

NTT東日本
ビジネスイノベーション本部
BBXマーケティング部
アライアンス担当
日本全国に拠点をもつ大手小売店に対し、WeChat Pay導入に向けた提案を実施。国内でのサービス認知拡大と、これを契機としたさらなるニーズ喚起を狙う。

Wi-FiとSNS・決済を組み合わせ、集客に寄与する“攻め”のサービスへ。

今回のプロジェクトがスタートした背景について、教えてください。

木村

2014年ごろから訪日外国人観光客が急速に増えはじめ、NTT東日本としてもビジネスチャンスにしたい思いがありました。外国人観光客が日本でショッピングを楽しむ「爆買い」という言葉もトレンドになりましたよね。一方で、観光客を迎える日本の商業施設や商店街に目を向けてみると、「インバウンド対策」という課題をぼんやりと意識していながらも、何からどのように手を付ければいいのか整理ができていない状況でした。NTT東日本では、商業施設や商店街を含む東日本全域のあらゆる企業のビジネス拡大のパートナーとなるべく、ICTサービスの展開による経営課題の解決に注力してきましたので、「インバウンド対策」という課題にも何かしらの貢献ができないかと考えたのです。

野杁

Wi-Fi環境の整備、言語の壁を超えるためのコミュニケーションツールの完備、便利に、安心してご利用いただける決済サービスの準備……ひと口に「インバウンド対策」といっても、解決しなければいけない課題が山のようにあるんですよね。そこで、まずは外国人観光客の中でも、人数、そして国内での消費額の割合が大きい「中国から訪れる人々」に注目し、彼らの行動パターンやニーズなどを探ることで、それらの課題を解決できないか、と考えはじめたことが本プロジェクトのきっかけでした。

それで「WeChat」に目を向けたわけですね?

木村

はい。中国から訪れるひとびとについて調べていくと、中国はわたしたちの想像をはるかに超えるIT先進国になっていることがわかりました。その象徴といえる存在が、SNSアプリ「WeChat」です。これは中国版のLINEのようなもの。中国人のコミュニケーション手段として発展し、利用者は9億人を超えています。店舗の公式アカウントがキャンペーン情報を発信することも多く、ユーザーにとっては「お得情報が流れてくるツール」というイメージもあります。そして最近人気を博しているのが、スマホを店舗の専用端末にかざすだけで決済できる「WeChat Pay」。わたしたちは、「WeChat Pay」の日本代理店であるネットスターズさんと協業させていただくことはできないかと考えました。

大竹口

「WeChat Pay」を利用するにはインターネットへの接続、つまり通信インフラが不可欠です。日本人は、街でスマホを利用するとき、日本の携帯電話会社の電波を利用しますが、外国人は公共のWi-Fiを利用するのが一般的。一方で、日本国内においては、外国人観光客向けのWi-Fi環境の整備がまだまだ行き届いていないのが現状です。そのような中、急速に拡がりをみせている「街Wi-Fi」や、店舗向けのWi-Fiサービスのノウハウを持ち、数多くの導入実績もあるNTT東日本さんの申し出は、渡りに船でした。実は「WeChat Pay」は、中国でも通信キャリアとサービス展開することで爆発的に人気が出たんです。NTT東日本さんは、大手企業から個人店まで密なリレーションを持たれているのも魅力で、協業することを決めました。

野杁

「WeChat Pay」による決済環境の整備はもちろんですが、母体である「WeChat」を活用したキャンペーン情報の配信などによる集客効果も、同時にお客さまに提案することができるのも魅力でしたね。わたしたちが提供する店舗向けのWi-Fiサービスが、店舗の売り上げを伸ばす「攻めの商品」になるのです。ネットスターズさんとお互いのリソースを交換することで、サービスにさらに付加価値をつけて展開していくことができると感じました。

協業をすすめるにあたって、どのように展開をスタートされましたか?

大竹口

まずは、百貨店や商業施設、飲食店などに対し、店舗向けのWi-Fiサービスと「WeChat Pay」の決済端末をセット商品化し提案をはじめました。

伊藤

しかし、お客さまには「外国人観光客になぜWi-Fiが必要なのか」が理解されていなかったり、そもそも「WeChat」自体が日本人にあまり知られていなかったりと、最初は苦戦することも多かったですね。どうしたら「WeChat Pay」導入のメリットをお客さまにわかりやすく伝えられるかが課題でした。

木村

そこでわたしは、ネットスターズさんに常駐させていただき、一緒になってお客さまを訪問し、そこで得られたお客さまの声を次の提案に活かすために双方からアイデアを出し合う、といったように、連携を密にしながら提案内容をブラッシュアップしていくことになったのです。