Interview 人を知る

03 "地域のリアルな声"と
"NTT東日本の現場力"をつなげて、
安心して暮らせる防災・減災の仕組みをうみだせ。

大牟禮萌実 Moemi OHMURE

インフラエンジニア

防災研究所防災研究部門
地域防災高度化担当

2024年入社

これまでの経歴
現在の主な業務
NTT東日本を選んだきっかけ・決め手
入社前後で変わったこと・気がついたこと
NTT東日本で活きている前職のスキル・経験
現在の業務でやりがいや成長を感じた点
NTT東日本で働く上での面白さやメリット
今後の展望・目標

これまでの経歴

大学院で海岸工学を専攻し、新卒で建設コンサルティング企業に入社。防災部に配属され、約16年間にわたり防災を専門とするコンサルティング業務に携わる。河川防災をはじめ、土砂災害、地震、津波、火山など、多様な自然災害を対象に、防災計画の策定や、行政向け防災業務の高度化支援を推進。また、民間企業を含めた防災ソリューションの企画・提案や、住民と行政の双方が活用できる防災情報提供アプリの開発など、社会実装を見据えた取り組みにも携わる。2024年、NTT東日本に入社。

現在の主な業務

2025年に設立された「NTT東日本防災研究所」に所属。大学・自治体との共同研究や地域で実装可能な防災モデルの構築を行う防災研究部門で、各自治体が抱える防災上のリスクや課題を可視化し、課題解決につながる手法の研究から実装まで一連のプロセスを担当。主に地域課題の抽出や、災害備蓄の最適化を目指したプロジェクトの推進、研究成果をもとにした国や自治体に向けた政策提言などに携わる。地域ごとに異なるリスク・課題・社会構造を踏まえた、「誰一人取り残されない防災モデル」の構築と実装を目指す。

Question

01

NTT東日本を選んだきっかけ・決め手

コンサルタントとして行政や民間企業の防災支援に携わる中で、「地域の声を十分に拾えているのだろうか」という疑問を抱くようになりました。計画や仕組みがあっても、災害時に現場で機能しなければ意味がありません。しかし、行政や組織側の視点が中心となり、住民一人ひとりの困りごとや実際の行動まで踏み込むことには限界を感じていました。もっと地域に近い場所で、現場の声を直接拾いながら防災に関わりたい。そう考え、転職を決意しました。
転職活動を通じて知ったのが、NTT東日本の防災への取り組みです。通信というライフラインを支える企業として、平時から東日本各地に深く関わり、自治体や住民と伴走してきた実績があること。そこで培われた地域からの信頼と、現場に根ざした対応力に強く惹かれました。
また、「NTT東日本防災研究所」では、研究や検証にとどまらず、地域での実装や運用定着までを見据えて取り組んでいます。ICTと地域のリアルな課題を掛け合わせ、防災を「日常に埋め込む」という考え方は、私自身の課題意識と重なるものでした。地域の声を仕組みに反映し、実行できる対応力と信頼があること。それが、NTT東日本への入社を決めた理由です。
02

入社前後で変わったこと・気がついたこと

業務を通じて特に実感するのが、地域との距離の近さです。自治体や住民の方々とは、ビジネスを超えた信頼の積み重ねがあり、その土台があるからこそ、課題の本質に踏み込んだ議論ができていると感じています。これは、東日本のあらゆるエリアを毎日とめどなくつなぎ続けてきた実績と、台風や地震などが発生したときにいち早く復旧作業にあたってきた、地域に対する強い使命があるからこそだと思います。
また、働き方も入社前に想像していた以上に柔軟でした。9歳と4歳の子どもを育てながら仕事をしていますが、スーパーフレックス制度や分断勤務などの制度を活用して、子どもの予定や学校行事なども大切にしながら、無理なく仕事と向き合えています。仕事とプライベートを切り分けるのではなく、その時々の状況に応じて切り替えながら向き合える柔軟さがあるからこそ、自分らしく活躍できる環境が整っていると感じています。
03

NTT東日本で活きている前職のスキル・経験

前職で培った強みは、多様なステークホルダーを巻き込みながら、防災の取り組みを運用に乗せるための調整力です。特に、防災に関わる係わる組織が連携し、災害に対するそれぞれの役割や対応行動を定める多機関連携型タイムラインの策定では、行政、民間企業、地域住民など立場の異なる関係者の意見を整理し、合意形成に向けたファシリテーションを数多く担ってきました。そうした経験を通じて実感したのは、専門的かつ複雑な防災情報は、現場が使える判断材料に翻訳できて初めて活用されるということです。関係者が増えるほど、前提や判断基準の解釈にズレが生まれやすく、意思決定が滞りやすくなります。だからこそ、災害時の対応や計画・訓練の設計、業務整理の場面で「誰が・いつ・何を判断するのか」が明確になる形に整理し、共通理解として共有することを大切にしてきました。そのために、防災業務の流れや判断のポイントを丁寧に言語化し、分かりやすく伝える資料づくりや説明の工夫を重ねてきました。
現在の業務でも、検討結果や研究成果を自治体の方々にどのように伝えれば実務で活用されるのかを常に考えています。前職で培った「現場で使われる形まで落とし込む」視点は、研究と実装をつなぐ上で、今もそのまま活きていると感じています。
04

現在の業務でやりがいや成長を感じた点

自治体や住民の方々など、現場の声を直接聞くことで初めて見えてくる課題に気づき、実効性の高い改善を実現できたときに、達成感ややりがいを感じています。
防災の課題は、現場に足を運ぶことで見えてくることが多くあります。例えば、私は現在、各自治体の備蓄体制を見直す「備蓄リスクアセスメント」に取り組んでいます。これは備蓄の量や品目だけでなく、避難所運営や物資配布の実態まで含めて課題を可視化し、改善につなげる取り組みです。その一環として、住民を巻き込んだ避難訓練やワークショップを実施していますが、現場で寄せられる声から、物資の量ではなく、想定していた配布プロセスと現場の実態との間にズレがあったなどと、「本当のボトルネックは別のところにあった」と気づく瞬間があります。その気づきが、研究テーマの焦点をより明確にし、実効性の高い取り組みにつながっていく過程に、大きな手応えを感じています。
05

NTT東日本で働く上での面白さやメリット

NTT東日本で働く面白さは、地域との信頼関係と現場力を土台に、取り組みを「実装」まで進められることです。防災は、計画や研究だけではなく、現場で使われ続けて初めて力になります。その前提で、自治体や住民の方々と早い段階から対話し、運用の目線で検証を重ねられる点に魅力を感じています。また、NTT東日本は東日本各地に拠点があり、地域をよく知る社員の経験や知見を力にすることができます。机上の検討で終わらせず、その地域が持つ特有の事情や特性など、リアリティを踏まえて議論できることは大きな強みです。さらに、研究所としては、大学や自治体との連携を通じて、現場の声とデータ、先端技術をつなぎながら、研究と実装を往復できるところも魅力の一つです。
06

今後の展望・目標

防災研究所のミッションは「高度研究と地域実装の往復」です。研究や検証にとどまらず、現場で使われ続ける形まで落とし込み、日常から有事へ滑らかにつながる運用モデルを地域に定着させることが重要だと考えています。
そのために今後は、自治体や住民の方々との対話や検証を重ねながら、「地域で機能し続ける」ための要件をより具体化していきたいです。例えば備蓄の分野では、整備・調達・輸送・配布の各段階が個別に検討され、どこか一つの弱点が全体の停滞や遅延につながってしまうことが課題です。だからこそ、品目や量の議論にとどまらず、平時の更新・把握・情報共有から、有事の配布・搬送・運用までが一続きで機能することが重要です。その実現に向けて、運用モデルを現場の実態を踏まえて無理なく回せる形に整え、横展開できる部分は標準化していく――その往復を丁寧に回していきたいと考えています。

My Work

備蓄の「見えにくいリスク」を可視化し、
自治体の備蓄体制を再設計する取り組み

「NTT東日本防災研究所」は、NTT東日本が培ってきた災害対応力と先端技術を掛け合わせた、持続可能な地域防災モデルを研究・実装し、地域の防災力の向上に貢献することを目的に設立された組織です。防災戦略部門と防災研究部門の2部門で構成され、約20名の専門人材が所属し、行政や民間企業、地域住民と連携しながら、防災の高度化と地域実装に取り組んでいます。
私が現在もっとも力を注いでいるのが、「備蓄リスクアセスメント」です。この取り組みでは、自治体へのアンケートに加え、GIS（地理情報システム）を活用してハザード情報や人口分布と備蓄配置を重ね合わせることで、備蓄の偏在や運用上の弱点といった「見えにくいリスク」を可視化しています。さらに、住民を巻き込んだ訓練やワークショップを通じて、現場の声を反映しながら改善を重ねています。現在は複数の自治体で試行し、評価手法やプロセスの標準化を進めている段階です。あわせて、現場で得られた示唆をもとに、「備蓄が平時から有事まで一続きで機能するための要件は何か」という研究テーマに落とし込み、検証を重ねています。将来的には、より多くの地域で展開できるモデルとして整理し、制度や予算の見直しにもつながる知見として社会に還元していきたいと考えています。

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