電信電話のあゆみ

1830年～1899年

1837（天保8）年
- モールス（米）が電信機を発明（8）（新暦）1837年9月
1854（安政1）年
- ペリー（米）が電信機を幕府へ献上（1）（新暦）1854年2月
1869（明治2）年
- 東京・横浜で電信線架設工事に着手（9）（新暦）1869年10月
- 東京・横浜で電報取り扱い開始（日本の電信創業）（12）（新暦）1870年1月
1871（明治4）年
- モールス印字電信機を英国より輸入、使用開始（新暦）1871年7月
- 外国との電報送受を開始（6）
1876（明治9）年
- グラハム・ベル（米）が電話機を発明（3）
1885（明治18）年
- 逓信省設置（工部省廃止）（12）
1889（明治22）年
- 東京～熱海間で公衆用市外通話の商用試験開始（1）
- 電報の電話託送用にカタカナ番号表制定（9）
1890（明治23）年
- 初めての電話番号簿「電話加入者人名表」発行（10/9）
- 東京・横浜で電話開通（日本の電話創業、単線式単式交換機、ガワーベル電話機使用）
- 加入者数＝東京155、横浜42、電話所（公衆電話）数16で電話交換業務を開始（12/16）
1891（明治24）年
- 東京「辰の口」の電話交換局で、初めて直列複式交換機を試用
1892（明治25）年
- 電話料金値下げ（7/1）
1893（明治26）年
- 大阪・神戸両市内および両市間の電話開通（加入者数＝大阪141、神戸74）（3/25）
- このころ「モシモシ」という言葉流行
1894（明治27）年
- 加入者電話機に筒形受話器を採用
1895（明治28）年
- マルコーニ（伊）が無線電信を発明
- 東京～大阪間の長距離市外通話の試験実施（12）
1896（明治29）年
- ガワーベル電話機に代わり、デルビル磁石式壁掛電話機とソリッドバック電話機の採用を決定（7）
1897（明治30）年
- 電話料金値下げ（12/1）
- 加入電話からの電報受付開始（12/1）
- 電話番号簿が電話番号順からイロハ順となり、屋号などの掲載を認める（12/1）
1898（明治31）年
- モールス音響通信開始（11）
1899（明治32）年
- 電話番号簿の様式改正（長距離には特の印をつけた）（1/9）
- 東京～大阪間で長距離市外通話開始（日本の長距離通話のはじめ）（2/1）

1900年～1999年

1900（明治33）年
- 日本において無線電信に成功
- 札幌の電話開通（3/1）
- 関門海峡に初めて市外電話回線用として、海底ケーブル敷設（5）
- 新橋、上野両停車場構内に自働電話（公衆電話）登場（9/11）
- 電話呼び出しの取り扱い始まる（9/11）
- 京橋のたもとにボックス型自働電話（公衆電話）登場（10）
1903（明治36）年
- 京都局で日本で初めての共電式交換機採用（5/17）
1905（明治38）年
- 東京～佐世保間長距離電話線開通（約1,550km）（3/31）
1906（明治39）年
- 日本銀行と横浜正金銀行との間に市外専用電話を設置（専用サービスのはじめ）（7/20）
- 海底線による対米直通電信連絡開始（8）
1908（明治41）年
- 銚子無線局にて船舶用無線電報取り扱い開始（5）
1909（明治42）年
- 至急開通料（185円）によって、申し込み順によらず優先的に開通（5/1）
1910（明治43）年
- 市外通話料金を遠距離逓減制、夜間逓減料金制実施（4/23）
1916（大正5）年
- 至急開通料185円を300円に値上げ（4/1）
- ハワイ経由対米無線電信開始（11）
1917（大正6）年
- 電話で、“火事”といえば交換手が消防署へ接続する、火災報知制度実施（4/1）
1920（大正9）年
- 東京、大阪、京都、神戸、名古屋、横浜の6大都市において、市内通話が度数料金制となる（4/1）
1922（大正11）年
- 電話発明者グラハム・ベル死去（76歳）（8/2）
- 逓信省構内で、初めてストロージャ式自動交換機試用（11/3）
- 全国の開通加入者数40万人を超える（東京8万）
- 電報にタイプライター使用開始
1923（大正12）年
- 新聞社、通信社に市外専用電話許可（6/2）
- 関東大震災で関東地方の電話壊滅（9/1）
1924（大正13）年
- 市内通話料金値上げ（4/1）
- 市外通話、1通話5分制を3分制に（4/1）
- 自働電話ボックス最新型（ダブル式）採用
1925（大正14）年
- 電話番号簿が横書き、50音順掲載となる（4/1）
- 「自働電話」を「公衆電話」と改称（10/1）
1926（大正15）（昭和元）年
- 東京中央電話局京橋分局で、日本初の自動交換方式（ストロージャ式）を採用（1/20）
- 番号案内「100番」、火災報知「112番」など、特殊番号サービス始まる（1）
- 青森～函館間電話開通、本州と北海道の市外通話開始（4/24）
1927（昭和2）年
- 東京市内の公衆電話ボックス、赤塗り六角形からグレー四角形に変わる（3）
- （米国製和文）印刷電信機の主要回線での使用開始（6）
- 火災報知「112番」を「119番」に変更（10/1）
- 放送中継用として初めて市外専用電話を許可（10）
1928（昭和3）年
- 神戸、門司の加入者と船舶内電話との無線電話開始（船舶無線電話のはじめ）（10/21）
- 東京～神戸間、日本最初の装荷式長距離ケーブル開通（11/1）
1930（昭和5）年
- 東京の電話加入数10万突破（全国約70万）（3）
- 写真電報開始（8）
1931（昭和6）年
- 電話番号簿に広告掲載を開始（5/15）
1932（昭和7）年
- 東京市内4カ所（東京駅、三越本店、松坂屋本店、中央電話局）に自動式公衆電話設置（4/21）
1933（昭和8）年
- 3号自動式卓上電話機実用化（4）
- 電話加入申し込み者の名義変更を許可（5/15）
1934（昭和9）年
- 年賀電報開始（12）
1935（昭和10）年
- 荏原～東京間で自動即時通話実施（自動即時通話のはじめ）（9/1）
1936（昭和11）年
- 「119番」が救急車の要請ができる応急救護電話に（1/20）
- 太平洋航路就航の「秩父丸」と最初の遠洋船舶無線電話開始（8/7）
- 年賀電報をやめ慶弔電報開始（12）
1937（昭和12）年
- 航空機との無線電報開始（5）
- 国産印刷電信機、東京～大阪間で商用化（11）
- 番号案内を「100番」に統一終了（12/1）
1938（昭和13）年
- 特殊番号を「11X番」に統一（3/6）
1939（昭和14）年
- 全国の電話加入数100万を突破（東京約16万）（3）
1940（昭和15）年
- クロスバ交換機の研究開始
1941（昭和16）年
- 公衆電話市内通話の時分制廃止（7/1）
1942（昭和17）年
- 電話料金値上げ（4/1）
1944（昭和19）年
- 電話料金値上げ（4/1）
1945（昭和20）年
- 代表電話開始（12）
1946（昭和21）年
- 電話料金納付を毎月払いに（4/1）
- 電話料金値上げ（5/6）
- 模写電報開始（12）
1947（昭和22）年
- 電話料金値上げ（4/1）
- 加入電話に事務用と住宅用の区別を設定（4）
- 紙幣式公衆電話を新橋駅前に設置（10/3）
1948（昭和23）年
- 電話料金4倍値上げ（7/10）
- 警察通報用電話「110番」新設（10/1）
1949（昭和24）年
- 逓信省廃止（5/31）
- 電気通信省発足（6/1）
1950（昭和25）年
- 第1回電気通信記念日（10/23）
- 4号自動式卓上電話機実用化、量産開始（10）
1951（昭和26）年
- 「職業別電話番号簿」発行（3/2）
- ボックス公衆電話の全自動化完了（10）
- 加入電話を公衆の利用に供してもらう簡易公衆電話登場（11/1）
- 電話料金値上げ（11/1）
- 市内案内台で“時報サービス”開始（11/11）
- 委託公衆電話（のちの赤電話）登場（12）
1952（昭和27）年
- 電気通信省廃止（7/31）
- 日本電信電話公社発足（8/1）
1953（昭和28）年
- 硬貨式公衆電話登場（1）
- 電報中継機械化開始（3）
- 国際電信電話株式会社（KDD）発足
- 電話料金値上げ（8/1）
- 簡易・委託公衆電話に“赤色”電話機登場（8）
- 市内番号案内は「104番」、市外番号案内は「105番」に
1954（昭和29）年
- 東京～名古屋～大阪間に初のマイクロウェーブが完成（4/16）
- 丹頂形公衆電話ボックスの設置始まる（10）
1955（昭和30）年
- 電話による天気予報サービス「222番」（東京）など開始（1/1）
- 時報サービス「223番」開始（6/10）
- 全国の電話加入数200万を突破（6/17）
1956（昭和31）年
- 東京の全電話加入者に4号電話機取り付け完了（4）
- 初の市内局番3ケタ局、328局が東京の松沢分局で開始（7/27）
- 加入電信（テレックス）サービス開始（10/25）
1957（昭和32）年
- 南極昭和基地との電報による無線電信開始（1）
- 近畿日本鉄道の特急で列車公衆電話サービス開始（10/1）
- 即時通話網の日本縦断なる（12/1）
1958（昭和33）年
- 鹿児島～札幌間に日本横断マイクロウェーブ完成（1/18）
- 加入電信による国際通信開始（4）
- 東京で、ボックス公衆電話から無料で警察署、消防署への緊急通話サービス開始（9/15）
1959（昭和34）年
- 船舶電話サービス開始（3/1）
- 全国の電話加入数300万を突破（8/14）
1960（昭和35）年
- ピンク電話（特殊簡易公衆電話）登場（1/1）
- 東京の市内局番、一斉に3ケタ化（2/7）
- 全国の公衆電話10万台を突破（6/27）
1962（昭和37）年
- 600形電話機登場（3）
- カラーテレビ中継開始（6）
- 単位料金区域（MA）公示（9/10）
- 新電話料金制度実施（市外料金に距離別時間差法、単位料金区域制、準市内通話制度、ダイヤル市外通話の夜間割引制、手動市外通話の3分1分制等）（9/30）
- 東京～名古屋間のダイヤル市外通話開始（長距離ダイヤル市外通話の始まり）（11）
1963（昭和38）年
- 全国電話加入数500万を突破（7/30）
- 通信衛星「リレー1号」による日米間テレビ中継試験成功（11）
- データ伝送サービス開始（12）
1964（昭和39）年
- 世界商業通信衛星機構（インテルサット）に加盟（8）
- 農村集団自動電話サービス開始（地域集団電話のはじめ）（10/28）
- 東京大手町に、逓信総合博物館開館（12/1）
1965（昭和40）年
- 東京と全国道府県庁所在地相互間ダイヤル市外通話開始（2/14）
- 初めての商業通信衛星「インテルサット1号」打ち上げ（4/6）
- 東海道新幹線で列車公衆電話サービス開始（6/1）
- 東京で天気予報サービスを「222番」から「177番」に変更。これ以後、全国的に統一（10）
1966（昭和41）年
- カラーテレビ用マイクロウェーブ、全国ネットワーク完成（3）
- 日本の電話機数、世界第2位に。1,118万個で英国を超える（4/1）
- 遠隔地天気予報サービス開始（東京）（11/1）
- インテルサットによる日米間テレビ中継開始（12）
1967（昭和42）年
- C460形クロスバ交換機を導入（2/26）
- 全国都道府県庁所在地都市相互間のダイヤル市外通話開始（8/27）
- 周波数単位をサイクル（C/S）からヘルツ（Hz）に切り替え（9）
1968（昭和43）年
- 全国の電話加入数1,000万を突破（4/26）
- 東京23区でポケットベルサービス開始（7/1）
- 本州～小笠原間電話開通（9/1）
- 遠洋船舶電話サービス開始（9/28）
1969（昭和44）年
- 四面総ガラス張りの公衆電話ボックス本格導入開始（3）
- 光通信の研究開始（4）
- 押しボタン電話機販売開始。翌年4月に「プッシュホン」と命名（5/17）
- 度数料金局の級局区分整理（5段階）、基本料の改定。近距離通話料の値下げ等を実施（10/1）
- 公衆電話の市内通話、3分打ち切り制導入（10/1）
- 加入電信による国際通信自動化開始
1970（昭和45）年
- 日本万国博で、テレビ電話・携帯電話をデモンストレーション（3/14～9/13）
- キャッチホン（通話中着信サービス）開始（11）
1972（昭和47）年
- 全国の電話加入数2,000万を突破（6/27）
- 本州～沖縄本島間ダイヤル即時通話開始（10/1）
- 市外電話番号案内の「市外局番＋104番」のダイヤル方式を導入（10/1）
- 市内電話の料金度数制を改め、時間制（3分）を採用（広域時分制へ）（11/12）
1973（昭和48）年
- 電話ファクスサービス開始（8/1）
1975（昭和50）年
- 海底ケーブル敷設船「黒潮丸」就航（3）
- 超LSIの研究を開始（6）
- 全国の電話加入数3,000万を突破（8/29）
1976（昭和51）年
- ダイヤル通話単位料金7円が10円となる（11/17）
1977（昭和52）年
- 本州～沖縄間に長距離用海底同軸ケーブル方式開通（12/8）
- 新東京国際空港（成田）で空港無線電話サービス開始（12/23）
1978（昭和53）年
- 加入電話の積滞解消を達成（3）
- ディジタルデータ伝送方式を導入（5/1）
1979（昭和54）年
- 全国の電話、ダイヤル自動化100％完了（3/14）
- 船舶電話のダイヤル自動化実施（3/27）
- 東京23区で自動車電話サービス開始（12/3）
- DDX網（回線交換）、東京、大阪、名古屋、横浜でサービス開始（12/15）
1980（昭和55）年
- コードレスホン販売開始（5/29）
- 電話料金夜間割引の時間帯を拡大、深夜割引開始（11/27）
1981（昭和56）年
- 通信衛星「さくら1号」により、大災害時に電話網を確保するための実験に成功（4/18）
- クレジット通話サービス開始（7/10）
- 日曜・祝日の通話料割引を実施（8/9）
- ファクシミリ通信網（Fネット）サービス開始（9/16）
- 全国の電話加入数4,000万を突破（12）
1982（昭和57）年
- 転送でんわサービス開始（2/10）
- 二重番号サービスおよび電話番号変更制度の試行実施（10/1）
- カード式公衆電話が登場。東京・数寄屋橋に1号機（12/23）
1983（昭和58）年
- 通信衛星「さくら2号a」打ち上げ（2）
- 東京～小笠原父島間、衛星回線により全国自動即時化が完了（6/21）
- 320kmを超える遠距離通話料金および専用料金の値下げ実施（7/21）
- D70自動交換機（LS）の運用開始（11/22）
1984（昭和59）年
- 電話交換取扱者認定制度の廃止（4）
- 60kmを超え320kmまでの中距離通話料金、および専用料金の引き下げ実施（7/19）
- INSモデルシステム実験スタート（武蔵野、三鷹地区）（9/28）
- 高速ディジタル伝送サービスおよび衛星通信サービス開始（11）
- ビデオテックス通信サービス開始（11/30）
1985（昭和60）年
- 日本縦貫（旭川～鹿児島間3,400km）の「光ファイバーケーブル」伝送路完成（2/8）
- 公社法廃止。日本電信電話公社は解散し、日本電信電話株式会社が発足（4/1）
- 公衆電気通信法が電気通信事業法に改正され、電気通信事業への参入が自由化（4）
- 本電話機の利用者設置（自営）の制度化（端末設備の自由化）（4）
- メロディ電報のサービス開始（4）
- 第2種パケット交換サービス開始（4）
- ショルダーホン（車外利用型自動車電話）サービス開始（9/18）
- 二重番号サービスおよび申し出による電話番号変更制度の本格実施（9）
- 電報の夜間サービス見直し（夜間配達・至急定文電報に限定、夜間配達料改定）（10/1）
- ダイヤルインサービス開始（11/18）
- 漢字・ヨコ書き電報サービス開始（12）
- 「フリーダイヤル0120」サービス開始（12/3）
1986（昭和61）年
- おし花電報サービス開始（4）
- 航空機公衆電話サービス開始（5/6）
- 第1回定時株主総会（出席株主数1名）（6/26）
- 土曜の通話料金値下げ（7/19）
- NTT株一般競争入札開始（10/1～7）入札株数20万株
- 東京（03エリア）にコンピューターを利用した電子番号案内システムを導入（10/10）
- NTT株売出価格および売却株数の決定（10/29）
  価格：1,197千円
  売却株数：165万株
- 伝言ダイヤル通話サービス開始（11/27）
- NTT株第1次売り出し開始（11）
1987（昭和62）年
- NTT株上場（2/9）
- 携帯電話サービス開始（4/10）
- NTT第2回定時株主総会（出席株主数：5,155人）（6/26）
- 専用料金の値下げ（8/1）
- NTT株第2次売り出し開始（11）
  売却価格：255万円
  売却株数：195万株
- 刺しゅう電報、デラックスおし花電報サービス開始（12/1）
- 自動車電話・携帯電話の保証金値下げ（12）
1988（昭和63）年
- 東京23区で4ケタ市内局番登場（2/8）
- ビデオテックス通信料金の割引（夜間・土・日・祝日3分10円→5分10円）（2）
- ダイヤル通話料金の値下げ（2/19）
- 離島通話料金の改善（2/19）
- 通信衛星「さくら3号a」の打ち上げ（2/19）
- INSネット64、東京、名古屋、大阪の3地域でサービス開始（4/19）
- データ通信事業をNTTデータ通信（株）へ営業譲渡（7/1）
- オフトーク通信サービス開始（8/3）
- ひらがな電報サービス開始（9/1）
- NTT株第3次売り出し開始（10）
  売却価格：190万円
  売却株数：150万株
- オートダイヤルカード販売開始（11/19）
1989（平成元）年
- 近距離・遠距離通話料金の値下げ、離島通話料金を改善（2/1）
- 東海道・山陽新幹線にカード式公衆電話機が登場（3/9）
- フリーダイヤルカード販売開始（4/1）
- 電話局の名称を支店・営業所に変更（4/1）
- 全国の電話加入数5,000万を突破（4/17）
- INSネット1500のサービス開始（6/27）
- 情報料回収代行サービス（ダイヤルQ²）開始（7/10）
- テレホンカードによる通話料支払い可能に（10/30）
- 局番なしの「104番」で全国の電話番号案内実施（11/1）
- 着信短縮ダイヤルサービス（♯ダイヤル）開始（12/25）
1990（平成2）年
- キャッチホンとのセット割引開始（3/1）
- ディジタル公衆電話機登場（3/19）
- 遠距離通話料金の値下げ、深夜割引を拡大（3/19）
- クレジット通話用カード“NTTカードC”のサービス開始（4/10）
- 刺しゅう電報「ラン」「バラ」「スヌーピー（ブルー・ピンク）」サービス開始（5）
- INS-Pのサービス開始（6/1）
- フリーダイヤル通話料金の大口割引開始（6）
- 記念配当等の実施（6）
  1株につき1,000円の記念配当
  テレホンカードの贈呈
  
  所有株式数贈呈内容
  
  1～4株 105度数カード1枚
  
  5～9株 320度数カード1枚
  
  10株以上 540度数カード1枚
- 「市外局番＋104番」の廃止（10/6）
- ダイヤルQ²の利用規制実施（10/30）
- 全国のハローページ無料提供（11/1）
- 手づくり、デラックス刺しゅう電報のサービス開始（11/1）
- 番号案内料金費用負担適正化実施（12/1）
1991（平成3）年
- 東京03地域の市内局番を4桁に一斉切り替え（1/1）
- 専用線料金の値下げ（3/1）
- 近距離・遠距離通話料金の値下げ、深夜割引時間帯を拡大（3/19）
- 株主向け小冊子「NTTis…」発刊（3/25）
- 夜間電報の見直し（受付・配達時間の変更）（3/31）
- ダイヤルQ²のクロスバ交換機からの休止（4）
- カード式ピンク電話およびボックス公衆電話からのダイヤルQ²のサービス休止（5）
- デラックスメロディ電報のサービス開始（10/10）
- 「NTT地球環境憲章」の制定（10）
- 「NTTの電話料金について－現状と見直しの方向－」を公表（12/20）
1992（平成4）年
- 3,000円および5,000円のテレホンカードの販売停止（1/4）
- うるし電報サービス開始（1/15）
- テレジョーズサービス開始（4/1）
- 50度数テレホンカード等の切り込み変更（4）
- 遠距離通話料金の値下げ（6/19）
- 移動体通信事業をNTT移動通信網（株）へ営業譲渡（7/1）
- タイ国地方100万回線電話増設事業に係るTT＆Tとの契約調印（11/12）
- PBXのお買上げ（売切り）方式の実施（11/13）
- 電力および建築・ビル管理業務を（株）NTTファシリティーズへ移管（12/1）
1993（平成5）年
- 事業部別収支の発表（6/30）
- 信号監視通信サービス開始（7/1）
- 弔慰用おし花電報（献花）のサービス開始（7/20）
- 弔慰用刺しゅう電報（和菊）のサービス開始（8/10）
- 公衆電話の通話料金の改定（10/1）
- 50bps専用サービスの値上げ（10/1）
- ビデオテックス通信網サービスの自然画サービス開始（10/1）
- 簡易型携帯電話システム（PHS）の実用化実験の開始（10/5）
- 超高速（150Mbps）専用サービスの開始（10/5）
- 中・遠距離通話料金の値下げ（10/19）
- 総合ディジタル通信サービスのパケット通信モードにおける専用利用型Bチャネルパケットサービスのサービス開始（10/26）
- テレドームのサービス開始（11/12）
- テレワイズのサービス開始（11/19）
- テレゴングのサービス開始（11/22）
- 迷惑電話おことわりサービス試験提供開始（12/20）
1994（平成6）年
- 「マルチメディア時代に向けてのNTTの基本構想」発表（1/12）
- ジェネラル・マジック社との提携発表（1/26）
- 漢字電報サービス開始（2/1）
- HDTV映像伝送サービスの開始（2/1）
- メンバーズネットのサービス開始（2/10）
- ダイヤルQ²ジャンル別利用規制開始（3/1）
- マイクロソフト社との技術提携発表（3/23）
- マルチメディア通信の共同利用実験について発表（4/20）
- シリコングラフィックス社との提携発表（6/8）
- マイクロソフト社との双方向マルチメディアシステムに関する提携発表（6/22）
- テレワイズ・ワイドのサービス開始（7/19）
- ベトナム郵電公社との交流に関する覚書の締結（8/1）
- 迷惑電話おことわりサービス開始（8/22）
- ダイヤルQ²一部ジャンル申し込み制開始（9/1）
- マルチメディア通信の共同利用実験開始（9）
- ニューヨーク証券取引所への上場（9/29）
- ロンドン証券取引所への上場（10/12）
- NTTパーソナル通信網企画会社を設立（10/14、11月に事業会社へ）
- フレームリレーサービス開始（11/7）
1995（平成7）年
- 阪神・淡路大震災発生（1/17）
  被害：交換機（電源系）…28.5万回線
  　→1/18午前中に復旧
  　　加入者系通信ケーブル…19.3万回線
  　→電話回線に起因するものは1/31復旧
- 基本料金および番号案内料金の改定（2/1）
- ネットワークのオープン化について発表（2/28）
- テレチョイスのサービス開始（3/1）
- 全国の交換機のSPC化完了（3/24）
- フィリピン新電電スマート社へ経営参画に関する契約締結（3/27）
- 公衆電話のテレホンカード対応化完了（赤電話がなくなる）（3/31）
- 「公－専」片側接続の自由化（4/1）
- NTTデータ通信（株）東京証券取引所第二部上場（4/26）
- ISDN用DSUの技術移転料の無償化（4/28）
- 全国の電話加入数6,000万を突破（5）
- アメリカピクチャーテル社と提携（5/9）
- 「NTTカードC・プラス」サービス開始（6/1）
- 「マルチメディアへの取り組み」を発表（6/7）
- PHSサービス開始（7/1）
- キャッチホンⅡのサービス開始（7/3）
- テレホーダイ1800のサービス開始（8/22）
- 通信衛星「N-STARa」打ち上げ（8/29）
- 専用線料金の値下げ（9/1）
- セルリレーサービス開始（9/4）
- 新宿新社屋へ本社移転（9/18）
- アクセス系のオープン化について発表（9/28）
- 基本料金および番号案内料金の改定（10/1）
- テレホーダイ3600のサービス開始（10/19）
- インドネシア国内電話網増設事業に係る契約の締結（10/20）
- NTT株式の分割（無償交付）実施（1株→1.02株に分割）（11/24）
1996（平成8）年
- 顧客サービス統合システム「CUSTOM」の全国導入完了（1/16）
- INSテレホーダイのサービス開始（2/9）
- お話し中調べの専用番号「114番」の新設（2/24）
- 遠距離通話料金の値下げ（3/19）
- 専用線料金の改定（4/1）
- ボイスワープのサービス開始（6/10）
- スーパー・テレワイズのサービス開始（6/19）
- アクセス網の光化展開の加速について発表（7/24）
- 公衆網と専用線との接続の完全自由化（10/30）
- INSテレワイズ・ワイドのサービス開始（10/30）
- 21世紀に向けて変革するNTTのR＆D発表（10/30）
- NTTの経営形態について発表（12/6）
- OCNサービス開始（12/25）
1997（平成9）年
- 発信電話番号表示（ナンバー・ディスプレイ）サービス試験提供開始（横浜・名古屋・福岡）（1/28）
- 遠距離通話料金値下げ（2/3）
- INSテレチョイスサービス開始（3/11）
- マルチメディア通信の共同利用実験が終了（3月末）
- ATMメガリンクサービス開始（4/1）
- ナビダイヤルサービス開始（5/1）
- インターネットを利用した電報サービス「D-MAIL」開始（5/1）
- ボイスワープセレクト、なりわけサービス開始（6/2）
- アジア・マルチメディア・フォーラムの設立（シンガポールにて創立総会）（6/10）
- 改正NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）が成立（6/13）、公布（6/20）
- CATV映像伝送サービスの試験提供開始（7/1）
- INSネット64・ライトのサービス開始（7/7）
- 国際特別第二種電気通信事業会社「NTT国際通信株式会社」設立（7/25）
- エンタープライズサービス（専用線）開始（8）
- スリランカ・テレコムへの経営参画（8/5）
- ソフトウェア関連業務をNTTコミュニケーションウエア（株）へ営業譲渡（9/1）
- 米国テリジェント社への経営参画（9/30）
- ナンバー・ディスプレイ、ナンバー・アナウンスのサービス開始（横浜・名古屋・福岡のみ）（10/1）
- 国際第一種電気通信事業会社「NTT国際ネットワーク株式会社」設立（10/27）
- OCNダイヤルアクセス・ライトのサービス開始（12/5）
- エリアプラスのサービス開始（12/11）
- China-US太平洋海底光ケーブルネットワーク建設保守契約締結（12/17）
- 国内通信網のディジタル化完了（12/17）
1998（平成10）年
- 遠距離通話料金の値下げ（2/1）
- ナンバー・ディスプレイ、ナンバー・アナウンス全国サービス開始（2/1）
- タイムプラスサービス開始（首都圏のみ）（2/6）
- 2010年に向けた電力エネルギー削減ビジョン発表（2/18）
- 新光アクセスシステム（πシステム）の運用開始（神戸）（3/19）
- 「接続約款（接続に関する契約約款）」の制定（3/24）
- 災害用伝言ダイヤル運用開始（3/31）
- 米国ISPヴェリオ社への出資および業務提携（4/8）
- 番号案内料金改定および「あんないジョーズ」のサービス開始（5/1）
- INSエリアプラスのサービス開始（6/16）
- 高速光アクセスシステム共同開発についてのベルサウス社との合意（6/17）
- スーパーOCN（第3種オープンコンピューター通信網サービス）のサービス開始（6/22）
- ECビジネスにおける製品開発と市場拡大に向け、マイクロソフト（株）と協力関係強化を発表（7/16）
- ネットワークオーディオ機器「Solid Audio」の開発発表（7/23）
- ディジタル専用サービス「ディジタルリーチ」の提供開始（8/7）
- 北京電信局と合弁で「北京電信NTTエンジニアリング有限会社」を設立発表（8/25）
- 「台湾NTT株式会社」の設立およびアークスターサービスの開始（9/1）
- オフトーク通信サービスのISDN対応の開始（10/1）
- NTTコードレスホンの無線区画“ディジタル化”宣言（10/8）
- 「21世紀の情報流通産業に向けて」を発表（10/21）
- 「タイムプラス」の全国展開およびISDNへの拡大（11/6）
- マルチメディアホン「テレッセ」の販売開始（11/20）
- NTT番号情報株式会社の設立（12/4）
- ATMシェアリンクサービスの提供開始（12/25）
1999（平成11）年
- 大阪、兵庫06地域の4ケタ市内局番の使用開始（1/1）
- 「株式会社NTT-ME情報流通」の設立（1/14）
- 再編成に伴う移行本部の設置、本社各部室、支社など各事業本部の廃止（1/25）
- NTTインフラネット株式会社の設立（1/25）
- 「2000年問題」への取り組みについて発表（3/9）
- ICカード公衆電話の導入（3/24）
- ディジタルアクセスの距離制限の撤廃（4/1）
- NTT-TE関東、東京、信越の3社合併により、株式会社NTT-MEとして営業開始（4/1）
- 携帯電話、PHSなどからのフリーダイヤル接続の提供開始（4/21）
- 多国籍企業向けグローバル・ネット・ソリューション事業でAT＆T社と業務提携発表（4/27）
- 長距離国際会社「NTTコミュニケーションズ株式会社」の設立（5/28）
- フィリピンPLDT社への出資発表（6/4）
- 再編成
- 東西会社の設立、営業開始およびNTTコミュニケーションズの営業開始（7/1）
- 「ドラえもんDENPO」の販売開始（7/1）
- 電話帳（ハローページ）へのレッドページの創設発表（7/5）
- マジックボックスの提供開始（7/12）
- i・ナンバーの提供開始（7/12）
- 「116」土休日営業の開始（7/31）
- 事業者識別用の電気通信番号の指定（東日本0036、西日本0039）（8/3）
- i・スクールの試験サービス開始（8/31）
- i・アイプランのサービス開始（10/1）
- NTTコミュニケーションズ国際電話サービスの提供開始（10/1）
- IP接続サービスの試験提供開始（11/1）
- キャッチホン・ディスプレイの提供開始（11/1）
- 中期経営改善施策の公表（11/17）
- ADSL接続サービスの試験提供開始（12/10）
- NTT東日本の地球環境憲章の制定（12/27）

所有株式数	贈呈内容
1～4株	105度数カード1枚
5～9株	320度数カード1枚
10株以上	540度数カード1枚

2000年～2010年

2000（平成12）年
- 高性能指紋認証システムの開発（2/10）
- 料金割引サービス「タイムプラス」と「エリアプラス」の重複契約開始（3/1）
- 「株式会社エヌ・ティ・ティメディアクロス」の設立（3/23）
- 「Ephelio（イフェリオ）」の提供開始（3/30）
- 「電話会社選択サービス」の認可申請（4/10）
- NTTグループ3カ年経営計画の公表（4/12）
- ワイドLANサービスの提供開始（4/14）
- FTTH金沢トライアル実験の開始（5/18）
- 料金割引サービス「INSタイムプラス」と「i・アイプラン」の組み合わせ契約の開始（6/1）
- IP接続サービス「フレッツ・ISDN」の本格提供開始（7/17）
- 「料金回収（請求・収納）代行」の提供開始（8/1）
- 「i・スクール」の本格提供の申し込み開始（9/1）
- 公衆電話設置100年（9/11）
- 「フレッツ・オフィス」の提供開始（9/12）
- ビーバット企画の設立（9/13）
- 「空いたらお知らせ159」、「ナンバーお知らせ136」などの提供開始（9/20）
- 「ケンタくん」「ワリマックス」「ワリビッグ」の提供開始（10/1）
- 県内市外通話料金の値下げ（10/1）
- 「高速ディジタル伝送サービス」、「ATM専用サービス」の料金値下げ（10/1）
- プライスキャップ制の適用開始（10/1）
- メガデータネッツの提供開始（10/31）
- 「INSサービス」が全国で1,000万回線突破（12/8）
- DSL事業者に接続料金導入（12/25）
- 「光・IP通信網サービス（仮称）」の試験提供開始（12/26）
- ADSL接続サービス本格提供開始（12/26）
- 「フレッツ・ADSL」の提供開始（12/26）
- 光ファイバーの暫定接続料金導入（12/26）
2001（平成13）年
- 学校向け特別料金の提供開始（1/1）
- 市内通話料金の値下げ（1/10）
- 「スーパーケンタくん」、「ケンタくん5」の提供開始（1/11）
- 「フリーアクセス」、「ナビアクセス」、「AP（エーピー）ナビ」の提供開始（2/20）
- H11接続会計をもとに接続約款変更認可〈長期増分費用方式の適用〉（2/29）
- 番号ポータビリティ開始（3）
- 映像データ通信網サービス「メガライブ（MegaLive）」の提供開始（3）
- テレビ東京ブロードバンド株式会社の設立（3/1）
- 「フレッツ・ISDN」料金値下げ（3/1）
- エヌ・ティ・ティ・エデュケーショナルイニシアティブ株式会社の設立（3/7）
- 「NTT東日本環境報告書2000」の発行（3/14）
- 「Biportable（バイポータブル）」トライアル開始（3/21）
- NTTグループ3カ年計画発表（4/16）
- マイライン開始（5/1）
- 市内通話料金値下げ（5/1）
- Lモード提供開始（6/29）
- ティーエフエム・インタラクティブ株式会社の設立（7/9）
- 「フレッツ・ISDN」、「フレッツ・ADSL」料金の値下げ（7/16）
- 「ボイスボックス」の提供開始（7/26）
- 光・IP通信網サービス「Bフレッツ」の本格提供開始（8/1）
- 「フレッツ・ISDN」が全国で100万回線を突破（8/10）
- インテル、日本HPと光サービス向けコンテンツ配信トライアル開始（9/14）
- フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDNの料金値下げ（10/1）
- 「県内異名義割引サービス」の提供開始（10/12）
- IPビデオ通信サービス「フレッツ・コネクト（仮称）」の試験提供開始（10/19）
- 「当面の経営課題に対するNTTの取り組み」（自主的実施計画）発表（10/25）
- 超高速専用サービス「メトロハイリンク」の提供開始（11/1）
- Bフレッツの高スループットメニュー「ビジネスタイプ」の提供開始（11/1）
- 「フレッツ・オンデマンド」の提供開始（11/22）
- FOMAとの映像通信を実現するテレビ電話機「Moppet（モペット）」の販売開始（11/30）
- Bフレッツ「マンションタイプ（プラン2）」の提供開始（12/1）
- フレッツ・ADSL（1.5Mタイプ）、フレッツ・ISDNの料金値下げ（12/1）
- フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDNのマイラインプラスとのセット割引開始（12/1）
- IP・ブロードバンド時代に向けた法人営業本部内組織の再編成（12/3）
- 「iモード」による電報受付開始（12/10）
- 「＠ビリング（アットビリング）サービス」の提供開始（12/10）
- フレッツ・ADSL「8Mタイプ」の提供開始（12/25）
- 「NTT東日本環境報告書2001」の発行（12/27）
2002（平成14）年
- 「加入電話・ライトプラン」の提供開始（2/12）
- 「スーパーワイドLANサービス」の提供開始（3/1）
- 「フレッツ・グループアクセス」の提供開始（3/12）
- 「電話回線の線路情報」の提供開始（3/15）
- IPv6共同実験の開始（3/19）
- NTTグループ3カ年経営計画（2002～2004年度）発表（4/19）
- NTT東西の構造改革（5/1）
- 超高速専用サービス「スーパーハイリンク」の提供開始（6）
- Bフレッツ「ニューファミリータイプ」の提供開始（6/1）
- 「Mフレッツ」の試験提供開始（6/6）
- ユニバーサルサービス基金制度の創設（6/20）
- 「ネーム・ディスプレイ」の提供開始（7/3）
- 「NTTブロードバンドプラットフォーム株式会社」の設立（7/15）
- 特定の回線からの多数の機械的不完了呼発信による輻輳（ふくそう）に対応するため、電話サービスおよびISDNサービスの契約約款を改正（8/2）
- 電子政府・電子自治体ショールーム「E-Frontier」の開設（9/9）
- 「フレッツ・セーフティ」の提供開始（10/1）
- 「フレッツ・ADSL モア」の提供開始（11/8）
- 全17支店にe-Japan推進室、本社法人営業本部にe-Japan推進部を設置し、e-Japanビジネスへの営業体制を強化（11/11）
- 「NTT東日本環境報告書2002」の発行（11/11）
- フレッツサービスの広域化について、総務大臣に対して活用業務の認可申請（11/22）
- 「フレッツ・ADSL（モア、8Mタイプ、1.5Mタイプ）」の料金値下げ（12/1）
- IPv6サービス実験の開始（12/18）
2003（平成15）年
- 「Mフレッツ」本格提供開始（1/1）
- フレッツサービスの東京、神奈川、千葉、埼玉エリアにおける広域化を実施（3/4）
- フレッツのお客さま向け「IP電話対応機器」の提供開始（3/19）
- Bフレッツ「ニューファミリータイプ」の料金値下げ（4/1）
- 「NTTジーピー・エコ株式会社」の設立（4/1）
- 自治体が整備した光ファイバーなどのインフラ設備と連携した「特定地域向けIPデータ通信網サービス」の提供開始（秋田県由利郡矢島町）（4/1）
- 2003年度、2004年度に適用する長期増分費用方式による接続料金について接続約款変更の認可申請（4/18、認可は4/22）
- 「DisneyBB on フレッツ」を立ち上げ、「ディズニーワンダーランド」のプレサービスを開始（6/20まで）（5/1）
- フレッツサービスのNTT東日本提供エリア全域での広域化実施（6/30）
- Bフレッツ「マンションタイプ（プラン2）」の料金値下げ（7/1）
- 県内均一料金のイーサネットVPNサービス「フラットイーサ」の提供開始（7/1）
- Bフレッツ「アドバンスドサポート」の提供開始（7/11）
- 「写真Lメール」の提供開始（7/15）
- 「フレッツ・ADSL モアⅡ」の提供開始（7/22）
- 「DisneyBB on フレッツ」本格提供開始（7/22）
- 「J.LEAGUE BB on FLET'S」の配信開始（8/15）
- 「タカラヅカ on フレッツ」の配信開始（8/18）
- フレッツ・ADSL「アドバンスドサポート」の提供開始（9/18）
- フレッツ・ADSL「ビジネスタイプ」の提供開始（9/18）
- 「NTT東日本環境報告書2003」の発行（9/29）
- 「フリーアクセス」（通話料金着信者払いサービス）における携帯電話・PHSからの接続開始（10/21）
- 固定電話からIP電話（050番号）への通話サービスの提供開始（10/23）
- 「法人向けIP電話サービス」の提供開始（10/29）
- 「Bフレッツビルタイプ」の提供開始（11/1）
- 「Bフレッツワイヤレスアクセスタイプ」の提供開始（12/1）
- 「フレッツ・ADSL モアⅡ」などにおける下り伝送速度の最大40Mbps化を実施（12/17）
- 「映像通信網サービス」の提供開始（12/24）
2004（平成16）年
- 「フレッツ・ドットネット」の提供開始（1/6）
- 通話料金割引サービス「ワリマックス・プラス」の提供開始（1/21）
- 「フレッツ・ADSL 1.5Mタイプ（電話共用型）」の料金改定（2/9）
- 「フレッツ・アクセスポート」の提供開始（2/26）
- 「Bunkamura on フレッツ」の配信開始（3/12）
- 市場環境の変化に対応した法人営業本部の営業体制強化～業種・業態別営業体制をベースに企業グループ単位でのビジネスユニットを構築～（4/1）
- 固定電話から携帯電話への通話サービスの提供開始（4/1）
- 新映像伝送サービス「モアライブ」の提供開始（4/9）
- 「Bフレッツマンションタイプ」におけるVDSL装置（100Mbps）のレンタル提供開始（5/27）
- 「Lモード on フレッツ」の提供開始（7/1）
- 「フレッツ・セーフティ TypeⅡ」の提供開始（7/1）
- 本社組織の見直し（7/1）
- 「フレッツ・ADSL モアⅢ」の提供開始（8/6）
- 「Lモード on フレッツ」タイプⅡの提供開始（9/1）
- 「フレッツフォン VP1000」の販売開始（9/1）
- Bフレッツ「マンションタイプ」の料金値下げ（9/1）
- 集合住宅向けIP電話サービス「ひかり電話」の提供開始（9/1）
- 「Try to ゴルファーズBB on フレッツ」の配信開始（9/17）
- 「Bフレッツハイパーファミリータイプ」の提供開始（11/30）
- 「NTT東日本環境報告書2004 ―わたしたちの環境経営―」の発行（11/30）
- 「フレッツ・スポット」「Mフレッツメイトフレッツ・スポット併用タイプ」の提供開始（12/1）
- 「フレッツ・ADSL モアⅢ ビジネスタイプ」の提供開始（12/20）
2005（平成17）年
- 基本料（加入電話の回線使用料）の値下げ、プッシュ回線の付加機能使用料の廃止（1/1）
- 通話料金割引サービス「イチリッツ」の提供開始（1/1）
- テレホンサービスの第1号「天気予報サービス 177」開始から50年（1/1）
- 「Bフレッツ」の料金値下げ（2/1）
- 「ひかり電話」の戸建住宅向けサービス提供開始（2/1）
- 「116」営業時間の延長（2/1）
- 本社組織の一部見直し（「オフィス営業推進部」を設置）（2/7）
- 「キャラトップ機動戦士ガンダムSEED DESTINY フレッツEDITION」の配信開始（2/17）
- 「フレッツ・セーフティ対応機器」のレンタル提供開始（2/28）
- ICカード公衆電話を磁気カード公衆電話へ一本化（2月下旬）
- 施設設置負担金の値下げ［72,000円（税抜）→36,000円（税抜）］（3/1）
- 「フレッツ・ドットネット EX」のデュアル回線メニューの追加（3/3）
- 「フレッツ・オフィスイーサネット」「フレッツ・オフィスワイドイーサネット」の提供開始（3/28）
- 「個人情報保護推進室」を設置（4/1）
- 「法人向けIP電話サービス」の名称を「ひかり電話ビジネスタイプ」に変更（4/1）
- 複数回線の一括請求による基本料割引適用開始（5/1）
- 「ひかり電話」「ひかり電話ビジネスタイプ」の「災害用伝言ダイヤル（171）」対応開始（5/1）
- 「Bフレッツ」が100万契約を突破（5月末）
- 「ひかり電話」の付加サービス「迷惑電話おことわりサービス」の月額利用料値下げ（6/1）
- 「時報サービス 117」開始から50年（6/10）
- 本社組織の見直し（7/1）
- 都道県域会社の見直し（7/1）
- 「災害用ブロードバンド伝言板『web171』」サービスの試行提供開始（8/30）
- 株式会社USENと「フレッツ・オンデマンド」上のコンテンツ配信（Gyao）で提携（10/14）
- NTT東日本とNTT西日本の「フレッツ・スポット」で相互ローミングサービスを開始（10/26）
- 「フレッツ・アドーガ」の提供開始（10/26）
- 「NTT東日本CSR報告書2005」の発行（10/31）
- 「ひかり電話」の「付加サービスセット割引」提供開始（11/1）
- 無線IP電話機「ひかりパーソナルフォン WI-100HC」の販売開始（11/10）
- 「ひかり電話」の付加サービス「複数チャネル（ダブルチャネル）」「追加番号（マイナンバー）」の提供開始（11/10）
- 「ひかり電話」において「FOMA（R）」とテレビ電話接続の開始（11/30）
- 「ひかり電話ビジネスタイプ」において「サービス品質保証制度（SLA）」の提供開始（12/1）
- 「フレッツ・ADSL エントリー」の提供開始（12/1）
- 光ファイバーを利用した多チャンネル放送サービス「光パーフェクTV！」等の販売に関する運営会社「株式会社オプティキャスト・マーケティング」を設立（12/19）
2006（平成18）年
- 「ひかり電話ビジネスタイプ」における「アクセス回線自動切替機能」の提供開始（1/11）
- 「ひかり電話ビジネスタイプ」における「音声認識型着信振分機能」の提供開始（1/17）
- 「ひかり電話」ご利用のお客さまからのお問い合わせ、トラブル等に迅速に対応する「光サポートセンタ」を開設（2/1）
- 「フレッツ・スポット」等ご利用者向け「コンテンツダウンロード」の提供開始（2/2）
- 「フレッツ・セッションプラス」の提供開始（2/14）
- ブロードバンドで初。フレッツ・スクウェアで「機動戦士ガンダム」を配信開始（2/16）
- 「フレッツ・パーソナルID」の提供開始（3/30）
- 「Bフレッツ」が2005年度1年間で100万契約増加（3月末）
- 見直し後のユニバーサルサービス基金制度の運用開始（4/1）
- 「フレッツナンバー通知機能」「フレッツナンバーアシスト」の提供開始（4/13）
- 「フレッツ・グループアクセス Mフレッツオプション」の提供開始（4/13）
- 「フレッツ・オフィス／フレッツ・オフィスワイド」における「ユーザ認証代行機能」のプランを追加（4/13）
- お客さまサポートサービス強化に向け「キューアンドエー株式会社」と資本提携（4/14）
- IPテレビ電話端末「フレッツフォン VP1500」の販売開始（4/21）
- 「Bフレッツマンションタイププラン2ハイパー」「Bフレッツマンションタイプミニ」の提供開始（4/25）
- 「Bフレッツ」が200万契約を突破（4月末）
- 「ひかり電話オフィスタイプ」の提供開始（5/8）
- 「ひかり電話」「ひかり電話オフィスタイプ」の付加サービス「着信お知らせメール」、「FAXお知らせメール」の提供開始（6/1）
- NTTインターコミュニケーション・センター（ICC）リニューアルオープン（6/6）
- 「ウルトラマンメビウス外伝『ヒカリサーガ』」の配信開始（6/30）
- 「業務監査室」を設置（7/1）
- 「ひかり電話A（エース）」の提供開始（7/6）
- 「フレッツ・レスキュー」の提供開始（7/25）
- 本社組織の見直し（8/1）
- 羽田空港に‘無線ブロードバンド’体感スペース《FLET'S SPOT CAFE SALUTE》オープン（9/21）
- 土日・祝日の工事費の値下げなどの実施（10/1）
- 土日・祝日における故障修理の派遣開始（10/1）
- 「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」の本格運用開始（10/1）
- 「NTT東日本グループCSR報告書 2006」の発行（10/31）
- 「フレッツ・オフィスイーサネット」および「フレッツ・オフィスワイドイーサネット」の提供エリア拡大（11/10）
- 電話料金などのクレジットカードによるお支払いの提供開始（11/21）
- 「Bフレッツマンションタイプ（光配線方式）」などの提供開始（12/1）
- 「Bフレッツ」契約者数が「フレッツ・ADSL」契約者数を逆転（12/11）
- PLCアダプター「PN-100HD-S」の販売開始（12/19）
- 次世代ネットワークのフィールドトライアルの開始（12/20）
- 次世代ネットワークのフィールドトライアルのショールームを開設（12/20）
2007（平成19）年
- 「Bフレッツ」が300万契約を突破（1/11）
- マルチラインIPコードレス電話機の販売開始（1/31）
- 「フレッツ・ドットネットナンバー」を利用したIPテレビ電話サービスの接続先拡大（1/31）
- ユニバーサルサービス料の適用開始（2/1）
- 「フレッツ・ウイルスクリア」の提供開始（2/27）
- 本社組織の見直し（「ITイノベーション部」を設置）（3/1）
- 「フレッツVPNあんしんサポートプラス」の提供開始（3/13）
- IPテレビ電話端末「フレッツフォンVP100」の販売開始（3/20）
- フレッツ光で楽しむ氷川きよし「きよし on フレッツ」の提供開始（3/26）
- 停電時でもひかり電話が利用可能なバックアップサービスの提供開始（3/28）
- 「Bフレッツ」が2006年度1年間で150万契約増加（3月末）
- 次世代ネットワークのフィールドトライアルのモニターへのサービス提供開始（4/27）
- 「DIAL（ダイヤル）104」サービスの提供開始（7/1）
- 情報漏えいの防止に向けた「キーワード指定型ファイル検索削除ソリューション」の提供開始（7/2）
- 「フレッツホームセキュリティ」の販売開始（7/27）
- 「Bフレッツ」が400万契約を突破（8/8）
- 株式会社NTT東日本ソリューションズの設立（9/4）
- 「ひかり電話」サービスにおける停電対応機器のレンタル提供開始（9/21）
- 「Bフレッツ」ご契約者向けの遠隔サポートサービス「リモートサポートサービス」の提供開始（10/1）
- 「ひかり電話ビジネスタイプ」の対応機器として、スマートフォン「hTc Z」を新たに追加（10/23）
- 次世代ネットワーク（NGN）を用いた商用サービスの認可申請（10/25）
- 任天堂とNTT東日本・NTT西日本における「Wii®」と「フレッツ光」との接続推進に向けた協業開始（11/29）
- 「Bフレッツビルタイプ」を「Bフレッツマンションタイプアドバンスドサポート」に名称変更（12/1）
- BCPソリューション新メニュー中堅企業向け「Ephelio DR」の提供開始（12/18）
2008（平成20）年
- 「ユニバーサルサービス料」の変更［7円（税抜）⇒6円（税抜）］（1/1）
- 加入者光ファイバー接続料金の認可申請（1/9）
- 「Bフレッツハイパーファミリータイプアドバンスドサポート」のサービス提供開始（1/25）
- 「Bフレッツ」におけるIPv6映像視聴等機能の標準装備化（3/3）
- ひかり電話専用ホームテレホン「IPテレホンUD」の販売開始（3/19）
- 次世代ネットワーク（NGN）商用サービス「フレッツ光ネクスト」等の提供開始（3/31）
- フレッツ光ネクスト向け「ひかり電話オフィスタイプ」対応アダプターの販売開始（3/31）
- 「フレッツVPNあんしんサポートインフォメーションプラス」の提供開始（4/4）
- 「フレッツ光」が500万契約を突破（4/8）
- 「フレッツ光ネクストマンションタイプミニ光配線方式」および「Bフレッツマンションタイプミニハイパー光配線方式」の提供開始（5/1）
- 株式会社タニタとの協業による、健康計測機器とフレッツ光で、身体情報を自動的に蓄積・管理するサービスの提供開始（5/30）
- 「セットアップサービス」の提供開始（6/1）
- 「株式会社NTT東日本プロパティーズ」の設立（7/1）
- 「Bフレッツ」における保守サービスを「24時間出張修理オプション」として提供開始（7/1）
- 「スカパー！光ホームタイプワイド」および「フレッツ・テレビ」を提供開始（7/1）
- 「Mフレッツ」サービスの新規申し込み受付の終了（7/23）
- 次世代ネットワーク（NGN）商用化サービス「フレッツ光ネクスト」のサービス提供地域の拡大（7/23）
- 「フレッツ・VPN ゲート」の新メニュー提供開始（8/18）
- 「フレッツ・VPN ワイド」の提供開始（8/18）
- 「ひかり電話」および「ひかり電話オフィスタイプ」における相互接続先の拡大（9/9）
- 「フレッツ光」が東日本、西日本合計1,000万契約を突破（9/14）
- 「NTT EeeBoxB202」の販売開始（10/2）
- 「フレッツ光ネクスト」の法人向け新メニュー「フレッツ光ネクストビジネスタイプ」の提供開始（10/2）
- 安心・快適な学習環境の提供に向けたベネッセとの協業（11/19）
- 緊急地震速報受信端末「DW-100」の販売開始（11/21）
- 「フレッツ光ネクスト」に対応した「フレッツ・セッションプラス」の提供開始（12/18）
2009（平成21）年
- 「フレッツ光」が600万契約を突破（1/4）
- 「Ephelioデータセンター」における新メニュー等の提供開始（1/15）
- NGNを活用したデジタルシネマ普及に向けたTOHOシネマズ、角川シネプレックスとの協業（1/20）
- 「フレッツ・レスキュー」の新規申し込み受付終了（1/27）
- 「ひかり電話」サービスにおける「無線LAN内蔵ひかり電話対応ルーター」のレンタル提供開始（1/30）
- 「Mフレッツ」サービスの提供終了（1/31）
- 「ユニバーサルサービス料」の変更［6円（税抜）⇒8円（税抜）］（2/1）
- パソコンから「ひかり電話」を利用できる「ひかりソフトフォン」の提供開始（2/3）
- 「フレッツ光ネクスト」ご契約者向け「フレッツ・スポット」の提供開始（2/3）
- 「フレッツ・キャスト」のメニュー追加（2/4）
- ブロードバンド多機能映像受信端末「Picture Mate1000R」の販売開始（2/18）
- 高音質電話機ひかりクリアフォン「HQ-100」の販売開始（2/18）
- NGNのイーサネットサービス「ビジネスイーサワイド」の「ひかり電話ビジネスタイプ」への対応開始（2/23）
- 地域に根ざした放送・通信の新たな形態の実現に向けたケーブルテレビ山形との協業（2/27）
- 「光LINK」シリーズ第一弾、光フォトフレーム「SPF-86V」の販売開始（3/2）
- 「Bフレッツワイヤレスアクセスタイプ」の新規申し込み受付終了（3/10）
- オンラインフォトプリントサービスの提供に向けた日本HPとの協業（3/24）
- 「フレッツ・グループアクセスライト」、「フレッツ・アクセスポート」の新規申し込み受付終了（3/31）
- 「フレッツ・VPN ゲート」のラインアップ拡充（4/20）
- 「ビジネスイーサ」における「ビジネスサービス故障通知」の提供開始（4/20）
- 「ひかり電話オフィスタイプ」などにおける「グループ通話定額」の提供開始（5/19）
- より安心・便利な生命保険・健康支援サービスの提供に向けたライフネット生命保険との協業（5/19）
- 環境負荷低減に向けた取り組み強化、本社組織名称の変更（「環境対策室」を「グリーン推進室」へ名称変更）（5/27）
- 安心・快適な基幹業務運用環境の提供に向けたOBCとの協業（6/3）
- 本社組織の見直し（「ビジネス＆オフィス事業推進本部」を設置）（7/1）
- 「リモートサポートサービス」が100万契約を突破（7/5）
- 「光LINK」シリーズ　リビングPC「光BOX」の販売開始（7/16）
- 「フレッツ・レスキュー」サービス提供終了（7/24）
- 「ケーブルテレビ山形＆フレッツ光」の提供開始（9/1）
- 「フレッツ・キャスト」に対応した「回線情報通知機能」の提供開始（9/16）
- 「Bフレッツワイヤレスアクセスタイプ」のサービス提供終了（9/30）
- 「フレッツ光ネクストファミリー・ハイスピードタイプ」および「フレッツ光ネクストマンション・ハイスピードタイプ」の提供開始（10/1）
- 「フレッツ光」が700万契約を突破（10/13）
- 「スターバックスコーヒー」店舗での「フレッツ・スポット」の提供開始（11/1）
- 「フレッツ・テレビ建物一括契約プラン」の提供開始（11/18）
- 「ニューデジタルケーブル＆フレッツ光」の提供開始（12/1）
- 「フレッツ光メンバーズクラブ」の開始（12/8）
- 「フレッツ・ソフト配信サービス」および「フレッツ・まとめて支払い」の提供開始（12/22）
2010（平成22）年
- フレッツオフィス「ゲートウェイ機能」の新規申し込みおよびサービス提供終了（2/10）
- 塩釜ケーブルテレビ株式会社（現宮城ケーブル株式会社）との協業（2/24）
- 「リモートサポートサービス」が150万契約を突破（3/7）
- 「フレッツ・ウイルスクリア」が100万契約を突破（3/12）
- 「ひかり電話オフィスA」の提供開始（3/30）
- 株式会社リコー、富士ゼロックス株式会社との協業（3/31）
- 「APナビ」、「ナビアクセス」のサービス提供終了（3/31）
- 「Lモード」のサービス提供終了（3/31）
- 本社組織の見直し（「情報セキュリティ推進部」の設置）（4/1）
- アデコ株式会社との協業（4/15）
- 「フレッツ・VPN ゲート」のラインアップ拡充（4/26）
- NTTグループ省エネ性能ガイドラインの導入（5/1）
- 株式会社東芝および東芝グループ各社との包括的協業（5/10）
- 「フレッツ・スポット」の料金値下げ（6/1）
- 「データコネクト」対応アダプターの販売開始（6/1）
- 「データコネクト」の提供開始（6/1）
- 「ひかり電話ナンバーゲート」の提供開始（6/1）
- アイチケットとNTT東日本の協業（6/3）
- 「フレッツ・ウイルスクリア管理ツール」の提供開始（6/7）
- PT. Telekomunikasi Indonesia Tbk（インドネシアPTテレコム）との覚書の締結（6/10）
- 「光ポータブル」予約受付の開始（6/17）
- 「Bフレッツファミリータイプ」のサービス提供の終了（6/30）
- 「オフィスまるごとサポート」の提供開始（6/30）
- 株式会社NTT東日本-東京の設立（株式会社NTT東日本-東京南、東京中央、東京北、東京東、東京西を統合）（7/1）
- 「フレッツ・テレビ建物一括契約プラン」の料金値下げ（7/1）
- オムロンとの協業による法人向け環境ソリューションの提供開始（8/4）
- 「宮城ケーブルテレビ＆フレッツ光」の提供開始（8/4）
- 福島県南会津町・三春町において、光ファイバー網を利用した遠隔健康管理に関する実証実験開始（8/10）
- 「フレッツ光」が800万契約を突破（8/22）
- ショールーム「光HOUSE」をオープン（8/26）
- 「フレッツ光メンバーズクラブ」会員数が100万会員を突破（9/28）
- 「フレッツ光」マンションタイプミニのサービス提供条件見直し（10/15）
- クラウド対応デバイスサーバー「N-TRANSFER（エヌトランスファー）」の販売開始（10/31）
- PSTNのマイグレーションに関する概括的展望を公表（11/2）
- 「リモートサポートサービス」が200万契約を突破（11/24）
- 「フレッツ・マーケット」と「光iフレーム」の提供開始（11/25）
- 「PC省エネサポート」を「フレッツ光メンバーズクラブ」のポイントプログラム交換アイテムとして提供開始（11/30）
- Vietnam Posts and Telecommunications Group（ベトナム郵電公社）との「ベトナムでのFTTH・NGN分野における今後の共同ビジネスの事業性を検討する旨の覚書」の締結（12/2）

2011年～2025年

2011（平成23）年
- 「ユニバーサルサービス料」の変更［8円（税抜）⇒7円（税抜）］（2/1）
- 集合住宅における在宅高齢者向けサービスの実現に向けたプロジェクト（UR都市機構、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、イーソリューションズ株式会社との協業）の開始（2/4）
- IPテレビ電話端末「ひかりフレッツフォン VP3000」の販売開始（2/16）
- 「学校向け特別料金」のメニュー拡充（4/1）
- NTT西日本とヤマハ株式会社との協業による遠隔地間を繋ぐ演奏環境ソリューションの提供開始（4/30）
- エプソン販売株式会社とのオフィスICT分野における協業開始（5/30）
- キヤノンマーケティングジャパン株式会社とのオフィスICT分野における協業開始（5/31）
- 「フレッツ光ネクスト」におけるインターネット（IPv6 PPPoE）接続の提供開始およびIPv6アドレスによるインターネットサービスへの対応開始（6/1）
- 「フレッツ光ライト」の提供開始（東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道、群馬、栃木、山梨、長野、茨城、新潟）（6/1）
- 店舗等におけるWi-Fiアクセスポイント導入に関するフィールドトライアルの開始（6/8）
- 地域医療連携基盤「タイムライン連携システム」の運用トライアル開始（6/10）
- 「NTT東日本－電力見える化サービス（仮称）」のトライアル開始（7/1）
- 「フレッツ光ライト」の提供開始（青森、秋田、山形、福島）（7/1）
- 地域コミュニティにおける「生活インフラ」の構築に向けた協業（株式会社セブン＆アイホールディングス）の開始（7/6）
- 「フレッツ光ネクスト」におけるインターネット（IPv6 IPoE）接続および「フレッツ v6オプション」の提供開始（7/21）
- 宮城県山元町における「買い物支援」の共同展開（株式会社セブン＆アイホールディングス）の開始（7/30）
- 「フレッツ光ライト」の提供開始（宮城、岩手）（8/1）
- 「フレッツジョイント」の提供開始（8/2）
- 「フレッツ光」が900万契約を突破（9/4）
- NTT東日本とぐるなびとのWi-Fi環境の拡大および付加価値サービス提供に関する協業開始（11/16）
- 光ポータブル「Wi-Fiクレードル」の提供開始（11/18）
- セブン＆アイ店舗での公衆無線LANサービス提供開始（12/1）
- 「ひかり電話」から発信可能な番号（テレドーム）の追加（12/7）
- 「光iフレーム2」の提供開始（12/9）
- 「光i フレーム」を用いた地域住民向けアプリケーション「ユーカリが丘アプリ」内での特産品販売サービス「仮想物産館」を提供開始（12/9）
- 「光ステーション」の提供開始（12/22）
2012（平成24）年
- 「ユニバーサルサービス料」の変更［7円（税抜）⇒5円（税抜）］（1/1）
- 電力見える化サービス「フレッツ・ミルエネ」の提供開始（1/25）
- NTT東日本データセンターを活用した南三陸町との共同実証実験の開始（2/1）
- 医療法人鉄蕉会亀田総合病院グループとNTTグループによる在宅医療の推進を支える遠隔医療共同実証トライアルの開始（2/1）
- 社会福祉協議会（神奈川県南足柄市）・地元企業（新潟県柏崎市）等が行う買い物支援との連携（2/16）
- ひかり電話ルーターに接続できるモバイル充電バッテリー「光モバイルバッテリー」の販売開始（2/29）
- 「フレッツ光」の新たな料金プラン「にねん割」の提供開始（3/1）
- 「自由が丘光Wi-Fiシティー計画」の展開（3/30）
- 「Bizひかりクラウドお出かけデマンド」のサービス提供開始（4/1）
- 「光iフレーム2」を活用した家庭内での新たな学びの形幼児・小学校低学年向けの通信教育「デジタルZ」を提供開始（4/1）
- 「フレッツおでかけパック」の販売開始（4/20）
- スクウェア・エニックス、任天堂とNTT東日本、NTT西日本の協業（5/16）
- 「フレッツ・v6 オプション」の提供条件の変更（5/29）
- 「Bizひかりクラウド安心サーバーホスティング」および「Bizひかりクラウド安心データバックアップ」の提供開始（6/1）
- 「フレッツ光」における工事費の変更（分割払い（24回）の導入、工事費のシンプル化）（6/1）
- 公立大学法人会津大学とNTT東日本との連携協力基本協定の締結（6/5）
- 電力見える化サービス「フレッツ・ミルエネ」対応機器の経産省HEMS導入事業補助対象機器認定および「フレッツ・ミルエネお手軽パック（補助金対象）」の販売開始（6/19）
- 「光BOX2」の販売開始（6/20）
- 「ひかり電話」を利用した映像コミュニケーションサービスの利用促進に向けた、通信料金着信者払いサービス「フリーアクセスネクスト」の提供開始（6/28）
- 公衆電話設置場所の公開（6/29）
- NTT東日本のサービスのお問い合わせ・お申し込み受付窓口（「116」および、「0120-116116」）の受付時間変更（「116」午前9時～午後9時⇒午前9時～午後5時、「0120-116116」午前9時～午後9時⇒午前9時～午後7時）（7/1）
- 「ユニバーサルサービス料」の変更［5円（税抜）⇒3円（税抜）］（7/1）
- ひかり電話を利用した高品質なテレビ電話の定額サービス「テレビ電話チョイス定額」の提供開始（7/1）
- NTT東日本の事業所内保育所「DAI★KIDS初台」オープン（7/3）
- 「光タイムライン」診療情報連携システムの提供開始（7/12）
- フレッツ光＆光BOX2を活用した「テレビではじめよう！サミットネットスーパー」サービスの開始（7/24）
- 「フレッツ・スポット」の既存エリアにおいて、Web認証方式の提供開始（8/8～）
- NTTル・パルクのコインパーキングをWi-Fi化（8/17～）
- 「フレッツ光メンバーズクラブ」が300万会員を突破（8/27）
- 「災害用伝言板（web171）」の提供開始（8/31）
- 「フレッツ光」マンション向けサービスの料金値下げ（9/1）
- 株式会社城南進学研究社との協業による「光iフレーム2」限定版教材「くぼたのうけんアプリ」の提供開始（9/7）
- NTTインターコミュニケーション・センターの活動による「メセナアワード2012」における「文化庁長官賞」の受賞（10/4）
- 小規模集合住宅向け「フレッツ光WiFiアクセス」の提供開始（11/1）
- 「ひかりDUETTO NY1」の販売開始（11/21）
- 山梨県、NTTデータおよびNTT東日本による、外国人観光客向けの集客・購買促進に向けたWi-Fiスポットを活用したフィールドトライアル開始（11/22）
- 新規加入促進キャンペーン（「思いっきり割」）の実施（12/1～）
- 株式会社 USENとの協業による「USEN on フレッツ・マーケット」の提供開始（12/1）
- 高画質映像コミュニケーション端末「ひかりシェアプレイス」の販売開始（12/20）
2013（平成25）年
- 「フレッツ・キャストシェア」の提供開始（1/7）
- 長野灯明まつり事務局およびNTT東日本、NECによる、Wi-Fiスポットを活用したスマホ向けプッシュ配信トライアル実施（1/26～2/28）
- 「ひかり電話オフィスA（エース）」のサービス拡充（広域イーサネットサービス「ビジネスイーサワイド」追加）（最大チャネル数100チャネルから300チャネル、最大電話番号数300番号から7,000番号へ）（2/28）
- 東北ICT推進室の設置（3/1）
- 「にねん割」の集合住宅向けサービスへの提供開始（3/1）
- 中堅中小企業・SOHO市場におけるICT利活用の促進に向けた日本マイクロソフト株式会社およびデル株式会社との協業開始（3/5）
- 「単身＆かぞく応援アプリ」の提供開始（3/18）
- 「光BOX3」の販売開始（4/5）
- 株式会社TSUTAYA.comとの提携による「TSUTAYA Stick」の提供開始（4/17）
- 日本ネットワークイネイブラー株式会社との「フレッツ・ジョイント」を活用した「v6プラス」の提供開始（4/18）
- 「オフィスまるごとサポート ITサポート type I（タイプアイ）」の提供開始（5/21）
- 「フレッツ光」の請求グループごとに月額利用料金を割引く「単身＆かぞく応援割」の提供開始（6/1）
- 大学学務システムのクラウド化推進に向けた協業（日本システム技術株式会社、株式会社システムディ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ九州）（6/26）
- 「ビジネス開発本部」の新設、「営業推進本部」、「ビジネス＆オフィス営業推進本部」、「ネットワーク事業推進本部」の4本部体制への本社組織再編（7/1）
- サービスおよび料金に関するお問い合わせ窓口等の受付時間変更（「0120-116116」午前9時～午後7時⇒午前9時～午後5時、「料金請求書等に記載のお問い合わせ電話番号」午前9時～午後9時⇒午前9時～午後5時、「0120-019000」午前9時～午後6時⇒午前9時～午後5時）（7/1）
- 診療所向け電子カルテサービス「Bizひかりクラウド Future Clinic 21ワープ」の提供開始（7/1）
- NTT東日本、慶應義塾大学SFC研究所、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構　国立情報学研究所、NTT、パナソニックシステムネットワークス株式会社による『モノのネットワークとクラウドを融合するネットワークサービス基盤』の共同研究開発開始（7/2）
- 「Bizひかりクラウド安心データバックアップエージェント方式」の提供開始（7/17）
- 「フレッツ・あずけ～る」の提供開始（7/29）
- NTT東日本、株式会社リクルートライフスタイルによる観光地O2Oモデルのトライアルを開始（8/8）
- 「Bizひかりクラウドおまかせ校務」の提供開始（8/23）
- 「オフィスまるごとサポート複合機おまかせサポート」の提供開始（9/6）
- 「フレッツ光」の初期工事費の分割払いの支払い回数を変更（24回→30回）（10/1）
- 「フレッツ光ライトファミリータイプ」を「思いっきり割」対象サービスに追加（10/1）
- 「Bizひかりクラウド安否確認サービス」の提供開始（10/4）
- 「フレッツ光」が1,000万契約を突破（10/12）
- NTT東日本、NTTによる「ARサポート機能」に関する実証実験の開始（10/25）
- 「ひかりFAX」の提供開始（11/13）
- 「XP更改支援サービス」の提供開始（12/2）
- 東北全域における外国人旅行者向け無料Wi-Fiサービスの規模拡大（12/16）
- 「ひかり電話」付加サービス「グループダイヤリング」、「コールセレクト」の提供開始（12/18）
2014（平成26）年
- 防災とボランティア週間において光ステーションの体験利用を開始（1/15）
- 「フレッツ光おトクマーケット」の開設（1/28）
- 「NAVITIME for Japan Travel」にて光ステーションの位置が検索できる「無料Wi-Fiスポット検索」機能を提供開始（2/14）
- 「災害募金サービス」の提供開始（3/1）
- 「2014 J-Winダイバーシティ・アワード（企業賞）」のベーシック部門において、「ベーシックアチーブメント準大賞」を受賞（3/7）
- 「フレッツ光ネクストプライオ」の提供開始（3/24）
- 「ラクレジ」および「ラクPOPボード」の提供開始（3/31）
- 「フレッツ光メンバーズクラブ」が500万会員を突破（4/11）
- 「Bizひかりクラウド被災者生活再建支援システム」の提供開始（6/20）
- 「フレッツ・あずけ～るPROプラン」の提供開始（6/24）
- 日本航空株式会社とNTT東日本の訪日外国人観光客向け無料Wi-Fiサービスに関する提携を開始（6月下旬）
- 業務運営体制の見直し（現行17支店の「6事業部・29支店」への再編成、地域子会社などの再編成、116などフロント系業務の一元化）（7/1）
- 「フレッツ光ネクストギガファミリー・スマートタイプ」「フレッツ光ネクストギガマンション・スマートタイプ」の提供開始（7/1）
- 株式会社global bridgeとの提携による保育園運営管理システムの提供開始（7/9）
- 小型ONUの実装デバイス普及に向け、インターフェース仕様を開示（7/28）
- 「光回線監視サービス」の提供開始（7/31）
- 「フレッツ・VPN プライオ」の提供開始（8/20）
- 光ステーションのWi-Fiインターネット接続時の「Japan Connected-free Wi-Fi」アプリ対応開始（8/26）
- 公衆電話および災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置場所が、「Google 防災マップ」に掲載
- 経済産業省「大規模HEMS情報基盤整備事業」への参画を開始（9月上旬～）
- 固定電話からPHSへの通話サービスの提供開始（10/1）
- IEEE802.11acに対応した光ステーションのWi-Fiルーターの提供開始（10/1）
- 「被災者生活再建支援システム」が2014年度グッドデザイン賞を受賞（10/1）
- 「光コラボレーションモデル」の提供条件などをNTT東日本ホームページに開示（10/16）
- 「O2Oクラウドサービス」の提供開始について（11/4）
- 「ギガらくWi-Fi」の提供開始（12/1）
- 「フレッツ光ネクストファミリー・ギガラインタイプ」および「フレッツ光ネクストマンション・ギガラインタイプ」の提供開始（12/1）
- 「オフィスまるごとサポート ITサポートプラン・ミニライト」の提供開始およびエントリーパック割引額の一部見直しを実施（12/10）
2015（平成27）年
- 「ユニバーサルサービス料」の変更［3円（税抜）⇒2円（税抜）］（1/1）
- 「光コラボレーションモデル」の提供開始（2/1）
- 「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」の工事費の一部見直し、およびフレッツ光の移転工事費における分割払いを導入（2/1）
- シンラ・テクノロジー、NTT東日本、テコラスによる次世代クラウドゲームのテクニカルβテストを開始（2/17）
- フレッツ光の工事費を変更（4/1）
- 「フレッツ・テレビ」および「スカパー！プレミアムサービス光」による4K放送サービスの提供開始（4/4）
- 「オフィスまるごとサポートスマートデバイスマネジメント」の提供開始（4/7）
- 「MS Office Online on あずけ～る」の提供開始（4/15）
- タカラベルモントとNTT東日本の共同開発により、理美容サロン向けタブレットPOSシステム「SALONPOS Lite」をタカラベルモントが提供開始（4/15）
- 学習支援クラウドサービス「おまかせ教室」の提供開始（4/27）
- 故障受付「113」とお話し中調べ「114」の土日・祝日における受付方法を変更（土日・祝日の昼間帯［午前9時～午後5時］の録音による受付⇒オペレーターによる受付）（5/16）
- 「フレッツ・ミルエネ事業者向けプラン」の提供開始（6/1）
- 「フレッツ・キャスト」経由のAWSダイレクト接続検証環境の提供開始（6/8）
- フレッツ光の小型ONUの提供開始（6/30）
- 「光コラボレーションモデル」における光アクセスサービスが100万契約突破（7/5）
- オフィス向けクラウド型サイネージサービス「ギガらくサイネージ」の提供開始（9/1）
- Bizひかりクラウド被災者生活再建支援システムがASPICクラウドアワード2015にてベスト社会貢献賞を受賞（10/17）
- クラウド型映像配信プラットフォームサービス「ひかりクラウドスマートビデオ」の提供開始（11/13）
- クラウド型学習プラットフォームサービス「ひかりクラウドスマートスタディ」の提供開始（11/13）
- 「光コラボレーションモデル」における光アクセスサービスが200万契約突破（11/15）
- 中堅・中小事業所向けビジネスフォン「SmartNetcommunity αA1 Standard」を提供開始（12/10）
- スマートフォンを活用した業務効率化を実現する「αUC」の提供開始（12/16）
- 「ビジネスイーサプレミア」の提供開始（12/21）
2016（平成28）年
- 安心機器補償サービス「なおせ～る」の提供開始（1/20）
- クラウド型PBXサービス「ひかりクラウドPBX」の提供開始（1/21）
- フレッツ光の料金プラン「にねん割」の更新月（解約金をお支払いいただかない期間）を変更（利用期間満了月の「翌1カ月間」⇒「翌2カ月間」）（3/1）
- 二段階定額サービス「フレッツ光ライトプラス」の提供開始（3/1）
- 公衆電話ボックスのWi-Fi設備設置場所向けスペース貸し出し開始（3/4）
- 企業向けサポートサービス「オフィスまるごとサポート（ITサポート＆セキュリティ）」の提供開始（3/7）
- 「フレッツ・あずけ～る」、「フレッツ・あずけ～るPROプラン」、並びに「Bizひかりクラウド安心サーバーホスティング」が「クラウドセキュリティ（CS）ゴールドマーク」を取得（3/8）
- NTT東日本が「平成27年度新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞（3/16）
- 登録可能な電話番号の追加や「災害用伝言板（web171）」との連携機能の追加など「災害用伝言ダイヤル（171）」の機能拡充（3/18）
- 「光コラボレーションモデル」における光アクセスサービスが300万契約突破（3/23）
- 「ひかり電話」における「FOMA」とのテレビ電話接続の終了（3/31）
- 「ひかりソフトフォン」の提供終了（3/31）
- NTT東日本東北病院を東北薬科大学へ事業譲渡（4/1）
- クラウド型カメラモニタリング・録画サービス「ギガらくカメラ」の提供開始（4/25）
- 飯田ケーブルテレビとNTT東日本の協業による「飯田ケーブルテレビ＆フレッツ光」の提供開始（4/27）
- 「フレッツ・スポット」および「光ポータブル」の新規申し込み受付終了（4/28）
- 「光ステーション」の無料Wi-Fiインターネット接続時間を変更（1回15分：1日あたり2回まで⇒1回60分：1日の回数制限なし）（5/25）
- 「ギガらくWi-Fi」が「MM総研大賞2016」において話題賞を受賞（6/15）
- タブレット端末がより直感的に操作できる企業向けプラットフォームサービス「かんたんタブレットサービス」の提供開始（6/28）
- 「フレッツ・ADSL」の新規申し込み受付終了（6/30）
- 2017冬季アジア札幌大会ゴールドパートナー（第1号）に決定（7/1）
- 「ユニバーサルサービス料」の変更［2円（税抜）⇒3円（税抜）］（7/1）
- 女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」最高位の3段階目に認定（7/8）
- 他社セキュリティソフトウェアとNTT東日本サポートサービスのパッケージ「おまかせまるごとアンチウイルス」の販売開始（7/12）
- 「フレッツ・マーケット」および「光iフレーム／光iフレーム2」レンタルサービスの新規申し込み受付終了（7/31）
- 「光コラボレーションモデル」における光アクセスサービスが400万契約突破（8/3）
- クラウド型ロボットプラットフォームサービス「ロボコネクト」の提供開始（9/1）
- クラウドから閉域ネットワークまでをワンストップで簡単に導入する「クラウドゲートウェイアプリパッケージ」の提供開始（9/1）
- 「フレッツ・ミルエネ対応サービスゲートウェイ」の提供開始（10/3）
- 信頼性の高い閉域ネットワーク経由でのクラウド利用を実現する「クラウドゲートウェイクロスコネクト」の提供開始（10/11）
- 家庭などの電力利用情報を集約・提供するプラットフォーム「HEMS情報コネクト」の提供開始（10/14）
- 東日本地域における「フレッツ光」「コラボ光」の契約数が1,100万を突破（10月末）
- 耳や言葉の不自由な方向け外出先での新たなコミュニケーションツール「電話お願い手帳Web版／アプリ版」の提供開始（12/21）
2017（平成29）年
- 「ユニバーサルサービス料」の変更［3円（税抜）⇒2円（税抜）］（1/1）
- 「フレッツ・キャスト」エントリープランおよび配信エリア拡大オプションなどの提供開始（1/4）
- 「光コラボレーションモデル」における光アクセスサービスが500万契約突破（1/29）
- NTT東日本、NTT西日本が提供する「フレッツ光」「コラボ光」の契約数が2,000万契約に到達（2/21）
- 「ギガらくカメラ」の新プラン（『1秒3コマプラン』、『イベント検知録画プラン』）を提供開始（3/21）
- 狭山ケーブルテレビとNTT東日本の協業による「さやまケーブルテレビ＆フレッツ光」の提供開始（3/25）
- NTT東日本がお客さまのICT環境の構築・運用を一元的にサポート・管理するサービス「まるらくオフィス」の提供開始（3/31）
- 固定電話のIP網移行後のサービスおよび移行スケジュールを公表（4/6）
- 法人向けクラウド型ウイルス対策サービス「おまかせアンチウイルス」の提供開始（4/24）
- 「クラウドゲートウェイサーバーホスティング」の提供開始（5/19）
- NTT東日本の「トータルセキュリティ対策の推進」が「MM総研大賞2017」において、スマートソリューション部門セキュリティ分野最優秀賞を受賞（6/19）
- セキュリティインシデント監視、復旧支援サービス「おまかせサイバーみまもり」を提供開始（6/29）
- 本社などの組織の一部見直しを実施（「東京オリンピック・パラリンピック推進室」の設置、「ビジネスイノベーション部」の設置、「ビジネス＆オフィス営業推進本部」を「ビジネスイノベーション本部」へ改称、「ダイバーシティ推進室」を総務人事部長直結の組織化）（7/1）
- 「ユニバーサルサービス料」の変更［2円（税抜）⇒3円（税抜）］（7/1）
- 文化観光業界特化型AI翻訳サービス「ひかりクラウド cototoba」を提供開始（7/3）
- 「ギガらくサイネージ」にリアルタイム配信機能などを追加（7/10）
- 第88回都市対抗野球大会において36年ぶり2回目の優勝・黒獅子旗獲得（7/25）
- 手軽に電話環境を構築できる「オフィステレフォン」の提供開始（7/31）
- 「光コラボレーションモデル」における光アクセスサービスが600万契約突破に（9/6）
- 「転換器」の新規レンタルお申し込み受付終了について（9/11）
- 「クラウドゲートウェイクロスコネクト」で「Microsoft Azure」の閉域接続が利用可能に（10/11）
- サポート付き簡単Wi-Fi「ギガらくWi‐Fi」のサービス拡充（『カメラオプション』の追加）（10/16）
- 固定電話のIP網への移行後のサービスおよび移行スケジュールを公表（10/17）
- 中小企業・SOHOのお客さま向け機器補償サービス「なおせ～るPRO」の提供開始（10/23）
- 「フレッツ光」提供エリアにおける「フレッツ・ADSL」の提供終了について公表（11/30）
- 「フレッツ光」提供エリアにおける「フレッツ・ISDN」の新規申込受付終了について公表（11/30）
- 「ロボコネクト」のAPI、OEMおよび「対話回数追加オプション」の提供開始（12/22）
2018（平成30）年
- 「ユニバーサルサービス料」の変更［3円（税抜）⇒2円（税抜）］（1/1）
- 電報サービスの受付・配達時間などの見直し（1/1）
- サポート付きでお手軽なIoTパッケージの提供開始（1/18）
- 「クラウドゲートウェイアプリパッケージ」におけるクラウド管理ASPメニューなど［クラウド管理ASPメニュー、Webメニュースタンダード（通信料定額）］の提供開始（1/31）
- 「クラウドゲートウェイクロスコネクト」におけるNTT東日本データセンター接続の提供開始（2/5）
- ベトナムの公営デベロッパー「BECAMEX IDC Corp.」との覚書の締結について（3/26）
- 「クラウドゲートウェイアプリパッケージ」の全国提供（オプションサービスに『西日本エリア接続オプション』を追加）を開始（3/30）
- 公衆無線LANアクセスポイントサービス「光ステーション」の新規申込受付終了（3/31）
- 「Bフレッツニューファミリータイプ」などのサービス提供の終了について公表（4/9）
- 「ラクレジ」の新規申込受付終了（5/9）
- 「ギガらくWi-Fi IoTサポートオプション」が「MM総研大賞2018」においてスマートソリューション部門 IoT分野で最優秀賞を受賞（6/18）
- AI・IoT技術の社会実装を加速させる「スマートイノベーションラボ」を設立（6/28）
- 「チームふくしま」のひまわり畑への「eセンシング For アグリ」を活用した技術支援（7/5）
- 光回線を使ったテレビサービスにおける新4K8K衛星放送対応の実現（7/12）
- 万引き防止AIサービス「AIガードマン」の提供開始（7/30）
- NTTグループにおけるCDOの設置（8/1）
- 「シルバーベル」の新規レンタルお申し込み受付終了（8/24）
- 行田ケーブルテレビとNTT東日本の協業による「行田ケーブルテレビ＆フレッツ光」の提供開始（9/5）
- 「Amazon Web Services」、「Microsoft Azure」の販売開始（10/26）
- 「ギガらくカメラ」の新プラン「ギガらくカメラクラウドプラン」の提供開始（10/30）
- ブータン国における通信分野の災害対策強化に向けた国際協力プロジェクトへの参画（11/2）
- 工場向けIoTパッケージの提供開始（11/14）
- 「フレッツ・スポット」のサービス提供終了（12/4）
2019（平成31）年
- 手書き帳票データ化サービス「AIよみと～る」などの提供開始（1/23）
- e-Sports分野における事業展開の開始、および「ストリートファイターリーグ powered by RAGE」グランドファイナルへのICTサプライヤーとしての参画（3/15）
- 「ITサポート＆セキュリティ」におけるSOHOのお客さま向け新プランの提供（3/29）
- 「フレッツ・VPN プライオ東西接続サービス」における接続先追加（4/18）
2019（令和元）年
- 「ロボコネクト」に対応するオリジナルキャラクターデザインを活用したロボットソリューションの提供開始（5/20）
- 2019年度アクセラレータープログラム「NTT EAST ACCELERATOR PROGRAM LIGHTnIC」の開始（5/20）
- クラウド型VDIサポートサービス『おまかせクラウドVDI』の提供開始（6/10）
- 「クラウド導入・運用サービス」の提供開始（6/11）
- 株式会社バカンに対する出資（6/11）
- 「おまかせデータレスPC」の提供開始（6/19）
- 「ギガらくWi-Fi」におけるSOHOのお客さま向け新プランの提供開始（6/19）
- 株式会社NTTアグリテクノロジーの設立（7/1）
- デジタル革新本部の設置（7/1）
- 「IoT温度管理サービス」の提供開始（9/30）
- 「ギガらくVPN」「ギガらくスイッチ」の提供開始（11/11）
- 「高速広帯域アクセスサービス」の提供開始（12/2）
2020（令和2）年
- 株式会社NTTe-Sportsの設立（1/31）
- 東京大学と日本初の産学共同「ローカル5Gオープンラボ」を設立（2/25）
- 「フレッツ光クロス」の提供開始（4/1）
- ネクストモード株式会社設立（7/1）
- 株式会社ビオストック設立（7/1）
- 地方創生推進部の設置（7/1）
- 「Managed SD-WAN」の提供開始（7/21）
- 岩手ケーブルテレビジョンとNTT東日本の協業による「岩手ケーブルテレビジョン＆フレッツ光」の提供開始（11/1）
- Wi-Fi6（IEEE802.11ax）に対応した新プラン「ギガらくWi-Fi ハイエンド6プラン」の提供開始（11/4）
- 人口減少社会の到来を見据えた「スマートストア」を本社ビル内にオープン（11/19）
- 特殊詐欺対策サービスの提供開始（11/30）
- 株式会社NTT ArtTechnologyの設立（12/1）
- 中小企業向けビジネスフォン「SmartNetcommunity αZX typeS/typeM」の提供開始（12/15）
2021（令和3）年
- コミュニケーションアプリ「しんきんdirect」の提供開始（1/29）
- 株式会社NTT e-Drone Technologyの設立（2/1）
- 高速・大容量・高信頼な統合型VPNサービス「Interconnected WAN」の提供開始（4/1）
- オンラインストレージサービス「コワークストレージ」の提供開始（4/8）
- 「ひかりクラウド電話 for Microsoft Teams」の提供開始（4/26）
- 「Managed SD-WAN」における「セキュアインターネット接続サービス」の提供開始（5/31）
- 「IPv6ダイナミックDNS」の提供開始（7/1）
- NTT東日本故障受付「Web113」におけるカスタマーセルフ機能の提供開始（7/7）
- 「おまかせクラウドアップセキュリティ」の提供（9/30）
- 「Managed SD-WAN」における「ハイエンドタイプ」の提供（10）
- 株式会社NTT EDXの設立（10/8）
2022（令和4）年
- 株式会社NTT DXパートナーの設立（1/31）
- 「映像AIサービス」の提供開始（2/28）
- 株式会社ネクストフィールドの設立（4/1）
- 遠隔医療事務サービス“Nichii Connect”の提供開始（5/1）
- 地域循環型社会の実現に向けた実証・体感フィールド「NTTe-City Labo」のオープン（5/12）
- IOWN時代に向けた光センシング技術による通信設備保守の運用開始（5/23）
- 「ギガらく5G」の提供開始（5/30）
- 「ひかりクラウド電話 for Webex Calling」の提供（6/30）
- 株式会社NTT Risk Managerの設立（7/1）
- 「地域エッジクラウド」の提供開始（7/25）
- 「ハローキティロボット」の販売開始（8/18）
- 「フレッツ光クロス」の提供エリア拡大および集合住宅への提供開始と提供料金の改定（9/1）
- 企業共創型プロジェクトによる日本の睡眠課題解決をめざす仮想コミュニティ“Sleep Network Hub「ZAKONE」”をグランドオープン（9/3）
- 「Webex Callingライセンス」および「Webex Calling対応端末」の提供開始（10/31）
- 品質保証室の設置（11/1）
- 「第179回 NTT東日本 N響コンサート」にて低遅延通信技術を活用したリアルタイム・リモート演奏を実施（11/7）
- 固定電話のIP網移行後のサービスおよび移行スケジュールを公表（12/8）
2023（令和5）年
- 地域循環型ミライ研究所の設置（2/1）
- 東京-大阪-神奈川-千葉をIOWN APN関連技術でつなぐリアルタイム・リモートコンサート「未来の音楽会Ⅱ」を開催（2/10）
- 「フレッツ光クロスオフィスタイプ」および「フレッツ光ネクストオフィスタイプ」の提供開始（3/13）
- NTT西日本、ダイヤ工業とアシストスーツ「DARWING Hakobelude Leggers MODEL」および腕支援パーツ「TRA +」を共同開発（3/14）
- 「APN IOWN1.0」の提供を開始（3/16）
- 特殊詐欺犯罪の防止に向けた取り組みについて公表（3/22）
- ひかり電話ネクストの提供開始（3/31）
- ファイルフォース株式会社への出資について公表（4/12）
- NTT東日本グループ「パーパス」などを制定（5/12）
- 「フレッツ・キャスト地域配信プラン」と「フレッツ・キャストベストエフォート型10Gb/s」の提供開始（5/17）
- 「ひかりクラウド電話 for MiiTel」の提供開始（6/16）
- 特殊詐欺に利用された固定電話番号の利用停止等の取り組みについて公表（6/27）
- マネージドLANサービス「おまかせITマネージャー」の販売開始（6/29）
- 人的資本経営の推進に向け情報開示を強化（6/30）
- 世界初となるベニザケの陸上養殖に成功し成果報告会および試験販売を実施（7/20、7/21～23）
- 「明治安田Jリーグワールドチャレンジ2023 powered by docomo」においてAPN IOWN1.0を活用し、リアルタイム性が求められる「リモートプロダクション」と「8KVR複数同時映像伝送」の実証を実施（7/23）
- NTT東日本、プランティオ、タニタが新たなアーバンファーミング事業に向け協業（7/26）
- フレッツ光未提供エリアにおける「フレッツ・ISDN」のサービス提供終了日を公表（7/28）
- 個人向け睡眠改善実践型コミュニティ「ZAKONE LAB」を開設（8/23）
- 東日本エリア全域へのまちづくり推進機能を設置（10/1）
- 先端テクノロジー部の設置（10/1）
- NTT東日本グループ会社における設備運営業務をNTT-MEへ集約（10/1）
- ローカル5Gの社会実装加速に向けた新たな共創プロジェクトの立ち上げ（11/6）
- APN IOWN1.0を活用したまちづくりに向けて、東急不動産と「IOWN WEEK」イベントを開催（12/13～15）
2024（令和6）年
- 「東急ジルベスターコンサート2023-2024」にて世界初となるAPN IOWN1.0を用いた生放送をテレビ東京・BSテレビ東京で実施（12/31～翌1/1）
- 次世代スマートファクトリーの本格展開および、「ローカル5Gスマートファクトリー＆ロジスティクスラボ」を開設（1/24）
- IOWN技術を活用したユースケースの創出に向け「IOWN Lab」を開設（1/24）
- 三菱電機とIOWNを活用した産業用ロボットの遠隔研修の実現に向けた実証を公表（1/24）
- NECとIOWNを活用したユースケース創出に向けた実証を開始（1/24）
- 宮崎県都農町「水産業夢未来プロジェクト」試験飼育成果を公表（完全閉鎖循環式陸上養殖で世界初の「クエタマ」「タマカイ」養殖に成功）（2/13）
- INSネットの新規申込受付・提供終了を公表（3/7）
- 北海道、宮城県へ「フレッツ光クロス」の提供エリアを拡大（3/26より順次）
- ワイヤレス固定電話を提供開始（4/1）
- 「BizDriveゼロトラストセキュリティ」を提供開始（4/1）
- ビジネスイノベーション本部内に新組織「ガバメントソリューション部」を設置（4/1）
- 東京大学と産学協創協定を締結（4/17）
- 「地域防災支援システム powered by EYE-BOUSAI」を提供開始（7/8）
- 電話帳（タウンページ等）および番号案内（104番）の提供終了を公表（7/19）
- 天気予報サービス「177」の提供終了を公表（7/26）
- 栃木県、群馬県、茨城県、長野県へ「フレッツ光クロス」の提供エリアを拡大（8/1より順次）
- エヌ・ティ・ティ・スポーツコミュニティ株式会社のレッドブル・ゲーエムベーハーへの株式譲渡を公表（8/6）
- 「おまかせICT診断」を提供開始（8/27）
- 長野県小布施町・東京大学と産学官連携協定を締結し「ミライ構想カレッジin小布施」を開始（8/30）
- 「ひかりクラウド電話ダイレクトforひかりクラウドPBX」を提供開始（9/27）
- 「地域エッジクラウドタイプV」を提供開始（9/30）
- 「Nにおまかせ!ITサポート診断プラン」を提供開始（10/1）
- マネージド・ローカル5Gサービス「ギガらく5G」の新ラインナップ「ギガらく5Gセレクト」を提供開始（10/18）
- 「Interconnected WAN」における「ひかり電話オフィスA（エース）」を提供開始（10/28）
- 株式会社NTT Landscapeの設立（11/1）
- 「All-Photonics Connect powered by IOWN」を提供開始（12/1）
- 地域共創Webメディア「Lumiarch」を創刊（12/19）
- IOWN APNによる地上波生放送の音響リモートプロダクションを世界初実現（12/30）
2025（令和7）年
- 「東京ミッドタウン八重洲」にてローカル5Gを活用したデジタルツインの実証開始（1/17）
- 固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティの受付開始（1/14）
- 福島県、山梨県へ「フレッツ光クロス」の提供エリアを拡大（1/15より順次）
- IOWNを活用した3次元点群データの遠隔解析・遠隔閲覧の実証成功を公表（1/21）
- 通信用光ファイバーを用いたセンシング技術による地中空洞検知プロジェクトの始動（2/13）
- IOWN APN接続による病院間での遠隔手術支援の実証成功を公表（2/28）
- 河合塾グループと新たな教育モデルの確立に向けた連携協定を締結（3/19）
- 2027年国際園芸博覧会のUrban GX VillageにおけるVillage出展参加者に内定（3/19）
- 青森県、岩手県、秋田県、山形県へ「フレッツ光クロス」の提供エリアを拡大、東日本エリア全県域での提供済み（3/26より順次）
- 「ギガらくカメラ映像解析オプション MIMAMORI AI」を提供開始（3/31）
- 防災研究所の設置（4/1）
- 国際園芸博覧会推進室の設置（4/1）
- 国立研究開発法人防災科学技術研究所と自然災害に強い持続可能な社会の実現に係る連携協定を締結（4/1）
- NTT東日本初の生成AIサービスを提供開始（4/9）
- インドネシアにおける低価格帯FTTHサービス事業の拡大・インターネット世帯普及率向上、デジタルデバイド解消をめざしたSURGEグループへの戦略的出資を公表（4/11）
- NTT東日本初台本社低層棟ビルに「Wellness LoungeTM」をオープン（5/19）
- 三浦半島4市1町とNTT東日本が災害に強い地域づくりに関する協定を締結（5/21）
- 「フレッツ光クロス Biz」を2025年9月30日からの提供開始を公表（6/3）
- 特殊詐欺犯罪の防止に向けた国際電話の利用休止の一元受付などの取り組みについて公表（6/10）
- NTT東日本株式会社に商号変更、コーポレートロゴ変更（7/1）
2025年7月以降の内容については報道発表資料をご確認ください。

※1999（平成11）年7月1日以降はNTT東日本のあゆみです。