電話リレーサービス
電話リレーサービスに関する説明
電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難がある方とそれ以外の方（個人だけでなく企業や自治体、医療機関、緊急通報受理機関等を含みます）を、通訳オペレータが手話・文字と音声とを通訳することにより、24時間365日、電話で双方向につなぐサービスです。
法令※1により、一般財団法人日本財団電話リレーサービスが、「電話リレーサービス提供機関」として指定され、サービスを提供いたします。
電話リレーサービス料のご負担について
電話リレーサービスにおいては、法令※1に基づき、電話リレーサービスの提供を確保するために必要な費用について、固定電話・携帯電話・IP電話等のサービスを提供している電話提供事業者が電話番号数に応じて負担することが義務付けられており、電話リレーサービス提供機関に交付金として交付される仕組みとなっています。
当社では、電話リレーサービスの目的や趣旨に鑑み、電話をご利用いただいているお客さまに対して、ご利用の電話番号数に応じ公平なご負担をお願いすることとし、2023年度においては1番号あたり1.1円/月（税込）を2023年4月ご利用料分から2024年1月ご利用料分までの間、2024年度においては1番号あたり1.1円/月（税込）を2024年4月ご利用料分から2025年3月ご利用料分までの間、「電話リレーサービス料」としてご請求※2※3※4いたします。
2023年度のご請求金額
＜税込価格＞
| 2023年 | 2024年 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 |
| 1.1円 | 1.1円 | 1.1円 | 1.1円 | 1.1円 | 1.1円 | 1.1円 | 1.1円 | 1.1円 | 1.1円 | 0円 | 0円 |
2024年度のご請求金額
＜税込価格＞
| 2024年 | 2025年 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 |
| 1.1円 | 1.1円 | 1.1円 | 1.1円 | 1.1円 | 1.1円 | 1.1円 | 1.1円 | 1.1円 | 1.1円 | 1.1円 | 1.1円 |
- ※1「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（令和2年法律第53号）。
- ＜法律の概要＞
- 公共インフラとしての電話リレーサービスを適正かつ確実に提供することができる者を、総務大臣が「電話リレーサービス提供機関」として指定します。
- 「電話リレーサービス提供機関」に対し、業務に要する費用に充てるための交付金を交付することとし、その原資となる負担金を、電話サービスを提供する電話提供事業者に納付するよう義務付けます。
- 交付金の交付や負担金の徴収業務を行う者を、総務大臣が「電話リレーサービス支援機関」として指定します。
- ※2記載の内容は、2023年度および2024年度のご請求金額です。2025年度以降は、年度毎の番号単価（1電話番号あたりの負担額）の変更に伴い、「電話リレーサービス料」も改定される予定です。
番号単価は、「電話リレーサービス支援機関」として指定されている一般社団法人電気通信事業者協会のHP（https://www.tca.or.jp/telephonerelay_service_support/qa/
）をご確認ください。 - ※3適用する電話番号は、加入電話サービス、総合ディジタル通信サービス（ＩＳＤＮ）、ひかり電話サービスなどの契約者回線に係る電話番号およびダイヤルイン、ｉ・ナンバー、追加番号（ひかり電話）、フリーアクセス（0120、0800から始まる電話番号）などの付加サービスに係る電話番号です。
- ※4請求書の料金内訳名は「ユニバーサルサービス料他」とし、ユニバーサルサービス料と合算での請求といたします。
お問い合わせ先
| 電話リレーサービス料の請求に関するお問い合わせ先 | NTT東日本
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|---|---|
| 電話リレーサービスの利用登録、利用方法、サービス内容に関するお問い合わせ先 | 電話リレーサービス提供機関：一般財団法人日本財団電話リレーサービス
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| 番号単価、交付金、負担金制度に関するお問い合わせ先 | 電話リレーサービス支援機関：一般社団法人電気通信事業者協会
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| 電話リレーサービス制度に関するお問い合わせ先 | 総務省 電気通信消費者相談センター
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