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2024年2月14日
アルサーガパートナーズ株式会社
東急不動産株式会社
東日本電信電話株式会社
アルサーガパートナーズ株式会社(以下、アルサーガパートナーズ)、東急不動産株式会社(以下、東急不動産)、東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)は、日本電信電話株式会社(以下、NTT)、株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)とともに、2024年2月14日(水)にIOWNを活用した次世代サービス開発に関する協業に向けた検討(以下、本検討)に合意いたしました。渋谷からIOWNを活用したサービスを開発・発信し、広域渋谷圏※1だけでなく他の街にも導入を拡大していくことで新しいエンタメ・ビジネス体験を創出していくことをめざし検討を開始します。
その第一歩として、APN IOWN 1.0※2を活用したリモート会議システム「Secure Hotline Powered by IOWN※3」(以下、本サービス)の開発について検討します。
東急不動産とNTTグループは「IOWN 構想※4に関連した技術・サービスなどを活用した新たなまちづくりに向けた協業」の取り組みにおいて、2023年12月11日には東京都渋谷区の「Shibuya Sakura Stage※5」にAPN IOWN 1.0を導入しました。また、アルサーガパートナーズは創業以来、渋谷を拠点に事業を展開し純国産のDXコンサルティング・開発パートナーとして、DX社会におけるあらゆる課題解決に取り組んできました。
今回、各社はアルサーガパートナーズの事業拡大による「Shibuya Sakura Stage」への本社オフィスの移転※6を契機に、広域渋谷圏を舞台とした共創の検討を開始しました。各社は、日本の社会課題・クライアント課題解決目線の方向性が合致し、広域渋谷圏からIOWNを活用した次世代サービスを開発・発信し、新しいエンタメ・ビジネス体験を創出していくことを目的として、協業開発の検討を行うことに合意いたしました。今後、広域渋谷圏や他の街へIOWNサービスを広げていく過程の第一歩として、APN IOWN 1.0を活用した本サービスの開発を検討します。(提供主体・提供価格などは今後検討し別途発表します。)
各社は、2023年12月の「IOWN WEEK」にご参加いただいた多くの企業から、IOWNの「高速・大容量・低遅延」の特性を活かすことができるサービスの開発を望む声が多くいただいたことから、本サービスの開発検討に至りました。本サービスは、APN IOWN 1.0の「低遅延・ゆらぎゼロ※7」の特性を活用することで、離れた場所のパートナーとまるで対面しているかのような臨場感ある会議体験の提供を検討します。
IOWN専用線でのセキュアな環境でのリモート会議が可能なため、経営会議や未公開情報を含む会議、株式にかかわる企業同士の合意決定といった、機密性・秘匿性が重要視されるような案件でも安心して利用することができるよう検討します。
本サービスは誰もが簡単に操作できるUX/UIデザインをめざします。初期設定や会議中の操作を直感的かつ容易に行うことができ、ユーザーはスムーズかつ快適なコミュニケーション体験を享受することが可能となるよう検討予定です。使い勝手のよいデザインが特徴となるように検討します。
以下の役割で検討を進める予定です。
アルサーガパートナーズ | APN IOWN1.0対応のアプリケーション企画、開発 |
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東急不動産 | 「OTN Anywhere※8」及び実証実験場所の提供 |
NTT | IOWNなどのNTT研究所技術活用に関する支援 |
ドコモ | IOWNなどの最新技術を活用したサービスの検討 |
NTT東日本 | APN IOWN1.0利用環境の提供 |
アルサーガパートナーズ、東急不動産とNTTグループは、「Secure Hotline Powered by IOWN」を第一弾として、IOWNを活用した次世代サービスの開発を通した新しいエンタメ・ビジネス体験の検討を進めてまいります。
創業以来渋谷を拠点に事業を展開し、純国産のDXコンサルティング・開発パートナーとして、DX社会におけるあらゆる課題解決に取り組んできました。この度、全国に先駆けてAPN IOWN 1.0が導入された東京都渋谷区の「Shibuya Sakura Stage」へ拠点を移すこととなり、最先端の通信環境を強みにしたものづくりで、より一層ユーザーの皆さまにとって価値あるイノベーションの創出をめざしております。
全社方針として「環境経営」を掲げ、「環境」を起点とした事業拡大をめざしています。国内トップクラスの事業規模を持つ再生可能エネルギーの事業を推進し、2022年12月にはオフィスビルや商業施設など、対象となる事業所及び保有施設の全244施設※9にて使用する電力を100%再生可能エネルギーへ切換えたほか、都市緑化による生物多様性保全など、事業活動を通じた環境課題に取り組んでいます。
多様性を受容できる豊かな社会の実現に向けIOWN構想を掲げ、光通信を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等などを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の研究開発を進めています。そして2023年3月には、「IOWNサービス」の第一弾として「APN IOWN1.0」の提供を開始しました。今後、IOWN構想では、光電融合デバイスをネットワークだけでなくコンピューティングの世界まで適用することで大幅な電力削減を図ることをめざしています。
報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
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