(報道発表資料)

NTTグループ8社^※1は地球温暖化防止活動の一環として、NTTグループが使用するルータ・サーバ等のICT装置の開発・調達にあたっての基本的考え方を定めた「NTTグループ省エネ性能ガイドライン」を制定し、2010年5月1日より運用を開始いたします。今後は、NTTグループ内で使用するICT装置について、機能、性能、コストに加え、省エネルギー性能（以下、省エネ性能）を考慮した装置の開発・調達を行ってまいります。

背景

NTTグループは、これまで1999年に制定した「NTTグループ・エコロジー・プログラム21」及び2006年に制定した「NTTグループCSR憲章」に沿って、地球環境保護に努めてまいりました。NTTグループが排出する温室効果ガス（CO₂）排出量の90％以上は通信設備やオフィスの電力使用にともなうものです。これを効果的に削減するためには、NTTグループが導入する装置に対して、省エネ性能の高い装置を開発・調達することが不可欠です。また、NTTは、電気通信業界関係団体によって設立されたICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会（以下、エコ協）^※2に参画し、「ICT分野におけるエコロジーガイドライン」（以下、エコ協ガイドライン）^※3の制定に貢献してきました。このたび、2010年2月1日にエコ協ガイドラインが制定されたことを受けて、「NTTグループ省エネ性能ガイドライン」を制定しました。

ガイドラインの概要

本ガイドラインの概要は別紙をご覧ください。

今後の展開

NTTグループ8社は、省エネルギー性能を考慮したICT装置の開発・調達を進めることより、お客様の通信に伴って消費される電力を削減し、事業活動に伴うCO₂排出量削減に取り組んでまいります。また、他のNTTグループ各社への本ガイドラインの適用を進めてまいります。なお、本ガイドラインの内容は技術動向等により適宜見直しを行います。

本ガイドラインの参照先

NTTグループ省エネ性能ガイドラインは、以下のホームページで公開しています。

https://www.ntt.co.jp/kankyo/guideline/index.html

• ※1日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社NTTファシリティーズ、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
• ※2社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会、特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアムが、共同で設立したICT分野におけるエコロジーに関するガイドラインを策定するための協議会（2009年6月24日発足）。次のURLをご参照ください。
  https://www.tca.or.jp/information/eco-guideline.html
• ※3電気通信事業者によるCO₂排出削減等の環境配慮の取組レベルが向上することを目的として、2010年2月1日に制定されました。電気通信事業者が電気通信分野における装置やサービスの調達に際してCO₂排出量の少ないものを調達できるようにするため、装置等の「調達基準」を策定する際の参考となる「評価基準」示しています。

• 別紙 NTTグループ省エネ性能ガイドラインの概要