(報道発表資料)

2026年10月21日
福井県
NTT東日本株式会社
株式会社インテージ

福井県、NTT東日本、インテージが「関係人口の拡大に係る相互協力協定」を締結

福井県（本庁：福井県福井市、知事：石田 嵩人）とNTT東日本株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澁谷 直樹、以下NTT東日本）および株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、取締役社長：檜垣 歩、以下インテージ）の3者は、福井県における関係人口の実態や潜在ニーズを把握するための調査を実施し、今後の関係人口の拡大につなげることを目的とした相互協力協定（以下「本協定」）を2026年10月21日（水）に締結しました。

１． 本取り組みの背景と目的

「ふるさと住民登録制度」^※1の活用を見据え、関係人口を地域づくりに生かすための環境整備が進められています。一方、関係人口には、地域との関わり方や関与の度合いが異なる多様な人々が含まれるため、その実態やニーズを定量・定性の両面から把握することが重要です。

本取り組みでは、福井県、NTT東日本およびインテージがそれぞれの知見を持ち寄り、福井県内外を対象とした量的調査と、県内の先行事例を対象とした質的調査を実施します。これにより、福井県における関係人口像を具体化するとともに、「ふるさと住民登録制度」の利活用に向けた潜在ニーズを明らかにし、今後の関係人口拡大施策に資する示唆の提供や指標化に取り組みます。

• ※1ふるさと住民登録制度とは、総務省が推進する「関係人口」の創出・拡大に向けた取り組みの一つで、地域外に住みながらも継続的に地域と関わる人を「ふるさと住民」として登録し、地域とのつながりを深める制度です。

２． 本協定の取り組み事項

1. (1)福井県における関係人口像の具体化に向けた量的調査・質的調査の実施
2. (2)「ふるさと住民登録制度」の利活用に向けた潜在ニーズの把握・整理
3. (3)関係人口拡大の推進に資する示唆の提供および指標化の検討

３． 役割分担・体制

（１）福井県

• 本取り組みに関する全体管理・牽引
• 関係人口拡大に向けた施策の観点からの助言
• 県内の各種取り組みとの親和性を踏まえた調査連携の推進

（２）NTT東日本

• インタビュー調査ノウハウを活かした先行事例の質的調査
• 先行４市町モデル事業への参加・調査研究
• 定性調査結果のレポート作成および示唆の検討

（３）インテージ

• マーケティングリサーチのノウハウを活かした定量調査の設計
• 福井県内外それぞれの「関係人口」に関する潜在ニーズを把握するWeb調査の実施
• 定量調査結果のレポート作成および示唆の検討

４． 締結日

2026年10月21日

５． 今後の展望

3者は、本協定に基づく調査を通じて、福井県における関係人口の特徴や、地域との継続的な関わりにつながる要因を明らかにし、その知見を今後の関係人口拡大施策に生かしていきます。

また、「ふるさと住民登録制度」の利活用も見据え、関係人口を単に人数として捉えるだけでなく、地域との関係が生まれ、深まり、継続していくプロセスにも着目しながら、福井県に適した関係人口のあり方や、その創出・継続を把握するための指標について検討していきます。