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2026年8月7日
一般社団法人フェーズフリー協会
NTT東日本株式会社
一般社団法人フェーズフリー協会(代表理事:佐藤 唯行、以下「フェーズフリー協会」)とNTT東日本株式会社(代表取締役社長:澁谷 直樹、以下「NTT東日本」)は、日常時と非常時の境界をなくし、日常の暮らしの質を高めることが非常時の安心や安全につながる「フェーズフリー」な社会の実現に向けて、2026年8月4日に連携協定を締結しました。
近年、自然災害の激甚化・頻発化するなかで、地域社会における防災・減災の重要性は一層高まっています。一方、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、地域コミュニティや行政による対応力の維持が課題となっており、日常から地域全体で災害などの非常時に備える仕組みづくりが求められています。
しかし、防災は「非常時のための特別な備え」として捉えられることが多く、日常生活との接点が少ないことから、継続的な取り組みや社会への定着が進みにくいという課題があります。
これまでフェーズフリー協会は、「フェーズフリー」の理念の普及・啓発活動や認証制度の運営などを通じて、日常で使われるモノ・サービス・施設などがそのまま防災に資する社会づくりを推進してきました。
一方、NTT東日本は2026年4月1日に防災研究所を設置し、NTT東日本グループが地域通信事業で培った災害対応の知見や通信・ICTの活用ノウハウを基盤に、防災・減災に関する研究開発に加え、その成果を地域に実装することで地域防災力の高度化を推進してきました。
こうした背景を踏まえ、両者は、日常で使われているモノ・サービス・施設が災害時にも価値を発揮する「フェーズフリー」の考え方を地域社会へ実装させるとともに、防災を特別なものではなく暮らしの中に自然に組み込む「フェーズフリーな地域モデル」の社会実装を推進するため、本協定を締結しました。
両者はそれぞれが有する知見やネットワークを活用し、自治体や企業など多様な地域プレイヤーとの共創を通じて、持続可能な地域防災力の向上をめざします。
2026年8月4日
両者は今後、通信・ICTを活用したフェーズフリーなサービスの社会実装に向けた検討を進めるとともに、自治体や企業などと連携しながら、地域の実情に応じたフェーズフリーな地域モデルの実証・展開を進めてまいります。
また、防災・まちづくり・観光・医療・物流など幅広い分野で、日常利用と災害対応を両立する取り組みの創出をめざします。
報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。