(報道発表資料)

2026年7月28日
石狩市
NTT東日本株式会社

地域のデータセンターが地域の未来を創る！
「石狩データセンターコンソーシアム（石狩DCC）」設立へ

NTT東日本株式会社（所在：東京都新宿区、代表取締役社長：澁谷 直樹、以下「NTT東日本」）は、石狩市が市内に立地するデータセンター（以下、DC）事業者、および電力・通信インフラ事業者等と連携し、2026年7月28日に設立する「石狩データセンターコンソーシアム（以下、石狩DCC）」に参画します。

石狩DCCでは、地域のDCを「地域の計算資源」かつ「社会インフラ」と位置づけ、DCが地域と一体となって地域経済を盛り上げ、相互の持続的な成長を目指す、これまでにない革新的な枠組みです。市民や地元企業の皆様にDCの社会的価値を実感していただくとともに、「これまでに無いDC集積地」としての石狩市の魅力を、全国へ力強く発信してまいります。

1．背景・目的

石狩湾新港地域は「再生可能エネルギー電源の集積」「DC立地に不可欠な低い災害リスク」「札幌圏に立地することによる高い人材供給能力」という他地域にはない圧倒的なポテンシャルを有しています。

石狩市ではこれらを背景に「REゾーンの設定とDC誘致」「地域再エネを供給する石狩REの設立」「一般海域における洋上風力発電プロジェクトの推進」といった施策を展開してまいりました。

今後は、石狩市を関東・関西に次ぐDCの国内拠点とし、国内外から選ばれる産業集積地へと飛躍させるため、関係事業者が結束し、共同での課題解決や価値向上に取り組むプラットフォーム「石狩DCC」を設立するに至りました。

2．石狩DCCの主な事業内容

石狩DCCでは、主に以下の3つの事業を柱として活動を展開します。

本活動を通じ、地域における雇用機会の創出や防災力向上、再生可能エネルギーの地産地消を推進し、持続可能な地域づくりに貢献してまいります。

1）共同インフラ基盤の強化・確立に向けた事業

電力インフラや通信インフラ等、DCの運営に必要となるインフラ基盤を共同で強化・確立に向けた検討を推進する。また、GX戦略地域や特区制度の活用、さらには補助金等の制度設計について、国や北海道へ提言する。

2）石狩市内に立地するDCの価値向上に向けた事業

DC事業における課題の共有化や、共同インフラの利用や共同運用を通じて、競争力の高いDCサービスを確立するほか、地域再エネ電源の利用等により、石狩DCの価値向上に取り組む。

3）石狩市との連携に向けた事業

DC事業者が連携し、大規模災害時における迅速かつ実効性のある防災体制を構築する。また、DC事業等に必要となる技術者の育成やDC間での人材交流、雇用の創出を推進するほか、DC事業における市民や地元企業への理解を醸成し、地域経済の基盤確立に寄与する。

3．参加企業（予定）

さくらインターネット株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社、合同会社石狩再エネデータセンター第1号、株式会社Flower Communications、株式会社ブロードバンドタワー、東急不動産株式会社、NTTME株式会社、石狩地域エネルギー合同会社、株式会社リエネ、NTT東日本株式会社、北海道総合通信網株式会社 （順不同）

4．石狩データセンターコンソーシアム顧問

東京大学大学院情報理工学系研究科 教授 江﨑 浩 氏