2026年5月27日
NTT株式会社
NTT東日本株式会社
NTT西日本株式会社
本日、「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年5月28日公布）」が施行され、当社としては、現在の市場環境や技術革新等への対応として、前向きに評価できる内容と捉えています。
また、本改正法の施行と同時に、「NTT株式会社等に係る公正競争の確保のために講ずる措置に関する指針」等の適用が開始されました。
NTTグループは、本改正法をはじめとする関係法令や、新たな指針等を遵守し、引き続き電気通信市場における公正競争の確保に取り組んでまいります。
（参考）
情報通信審議会「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」最終答申（令和7年2月3日）において、1988年のNTTデータ分社時以降、グループ再編の都度、自らに課した公正競争条件（累次の公正競争条件）については「時代に即して現行化が必要な条件があると想定されることから個別の条件ごとに、その要否・適否を検討し、必要な見直しを行うことが適当」と整理されたことを踏まえ、今回の電気通信事業法施行規則の改正や、「NTT株式会社等に係る公正競争の確保のために講ずる措置に関する指針」が制定されたものと認識しています。
上記を踏まえ、NTT、NTT東日本、NTT西日本は、累次の公正競争条件に代えて、電気通信事業法や新たな指針を遵守し、電気通信市場の公正競争の確保に努めていく考えです。
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