(報道発表資料)

2025年4月11日
東日本電信電話株式会社
NTTイーアジア株式会社

インドネシアにおける低価格帯FTTHサービス事業の拡大・インターネット世帯普及率向上、デジタルデバイド解消をめざしたSURGEグループへの戦略的出資について

2025年4月11日修正
本文の下線部が修正箇所です。
修正前：PT Jaringan Ekosistem Indonesia
修正後：PT Integrasi Jaringan Ekosistem

東日本電信電話株式会社（東京都新宿区、以下「NTT東日本」）は、NTT東日本グループの海外事業を担うNTTイーアジア株式会社（東京都新宿区、以下「NTTイーアジア」）を通じ、インドネシアのPT. Solusi Sinergi Digital, Tbk（以下、SURGE）グループの通信インフラ会社、PT Integrasi Jaringan Ekosistem（以下WEAVE）へ出資を行ないます。

今後は、日本で培ってきたFTTH設備の構築・運用・保守に関する経験やノウハウを生かし、インドネシアにおける戦略パートナーとして、WEAVEの設備構築・展開の加速化および、インドネシアにおけるインターネット普及率向上によるデジタルデバイドの解消に貢献してまいります。

（写真左から）
Surge取締役 シャネディ オング
Surge代表取締役社長 ユネ マルケタトモ
Surgeシニアアドバイザー アルウィン ラシッド
Surge設立者 ヘンドリック ティー
インドネシア住宅・居住地省副大臣 ファリ ハムザ
JIAコミッショナー/Surgeアドバイザー ファデル ムハンマド
Surgeシニアアドバイザー ハシム ジョヨハディクスモ
NTTイーアジア 代表取締役副社長 長江 靖行
NTT東日本 代表取締役社長 澁谷 直樹
NTTイーアジア 代表取締役社長 海老原 孝

（写真左から）
Surgeシニアアドバイザー アルウィン ラシッド
NTT東日本 代表取締役社長 澁谷 直樹

1． 背景

インドネシアにおける固定ブロードバンドの世帯普及率は、15％（2021年時点）※1とASEAN諸国の中でも極めて低く、普及率の向上によるデジタルデバイドの解消は、国家的な課題となっています。また、FTTH※2の利用料金が高止まりしており（約4,000円/月※3）、利用が都市部中心の高所得者層に限られ、低中所得者層へは行き渡っていません。

2018年に設立されたPT Integrasi Jaringan Ekosistem（以下WEAVE）は、2023年8月よりジャワ島内の鉄道沿線に保有する光中継網を活用し、誰にでも手の届く価格帯（約1,000円 /月）のFTTHサービスを開始し、現在、約20万世帯に提供しています。今後はその通信基盤をさらに拡大し、最大4,000万世帯へのサービス提供をめざしていきます。

NTT東日本は、これまで日本で培ってきたFTTH設備の構築・運用・保守に関するノウハウを活かし、2024年7月より、NTTイーアジアを通じ、WEAVEへの技術支援を行ってまいりました。この度、戦略的投資を通じ、より強固な連携を築き、インドネシアにおける戦略パートナーとしてWEAVEの設備構築・展開の加速化および、インドネシアにおけるインターネット普及率向上によるデジタルデバイドの解消に貢献してまいります。

2． 出資内容

株式取得方法 第三者割当増資の引受
出資比率 JIA （50.85％）、NTT e-Asia Pte. Ltd. （49.0％）、LMM （0.15％）

本出資はNTTイーアジアの子会社であるNTT e-Asia Pte. Ltd.（シンガポール）を通じて行います。

3． 関係者コメント

Surge社 Hashim Djojohadikusumoシニアアドバイザー

NTT東日本とのパートナーシップは、SURGEとインドネシアにとって歴史的かつ革新的な一歩です。NTT東日本のワールドクラスのケイパビリティ、エコシステム、卓越したオペレーションを活用することで、デジタルデバイドを解消し、手頃なブロードバンドを提供するイニシアチブを前進させ、何千万人ものインドネシア人に価値あるデジタルアクセスを提供していきます。

NTT東日本 澁谷直樹代表取締役社長

NTT東日本は、世の中に長期的な価値を創造することに取り組んでおります。今回の戦略的投資はデジタルインフラ構築に留まらず、人材育成、雇用創出、地域経済の活性化に貢献いたします。私どもは日本で高品質かつ大規模なサービスを提供してきたノウハウを活用し、SURGEおよびWEAVEとの強固な連携により、素晴らしいインドネシアの未来を築いてまいります。

4． 今後の予定

本出資を通じ、WEAVEとより強固な連携を築き、インドネシアにおける戦略パートナーとして設備構築・展開の加速化および、インドネシアにおけるインターネット世帯普及率向上によるデジタルデバイドの解消に貢献してまいります。

【参考情報】

つぎのミライはあなたの街からはじまる。NTT東日本グループ

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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