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2025年4月1日
契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」を提供する東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:澁谷 直樹、以下「NTT東日本」)は、「クラウドサイン」を販売する弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長:元榮 太一郎)と連携し、宮城県にて、2025年4月より「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」を導入開始することをお知らせいたします。
NTT東日本では、地域のDX推進を目指し、自治体への電子契約サービスなどの提案を進めております。特に電子契約サービスにおいては、多くの自治体に採用されており、契約業務のスピードアップ、印紙税・郵送費用などのコスト削減、ペーパレス化の推進などに貢献しています。
2022年1月18日に締結した「宮城県と東日本電信電話株式会社とのDX推進に関する連携協定*1」に基づき、県民サービスの向上および地域の活力の創出並びにデジタル化による働き方改革の推進を実現させるため、各原課への業務ヒアリングを行い、課題点の洗い出しから業務効率化へ向けたコンサルティングを進めてまいりました。
2024年9月30日に、「電子契約サービス導入支援および提供業務に係る公募型プロポーザル」が開始されたことから、これまでの実績なども活かし、宮城県と契約相手方の利便性の向上および業務効率化に向けて「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」の提案を実施いたしました。
今回、2024年11月7日に宮城県が「宮城県電子契約サービス提供業務委託に係る公募型プロポーザルの選定結果」を公表し、電子契約サービスの導入支援事業者としてNTT東日本に決定いただきました。2025年2月より、電子契約の導入に向けた勉強会を県内各地で順次開催し、1500人を超える事業者さまにご参加いただきました。そして4月より「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート*3」を本格的に導入開始いただきます。
また、「宮城県電子契約ヘルプデスク」として、電子契約サービスの利用方法やトラブルシュートなどについて宮城県の職員さまから宮城県の取引先さままで一元サポート(電話・メール・リモートサポート)する専用ヘルプデスクも導入し、より円滑な地域のDX推進も支援してまいります。
自治体における電子契約サービスの導入は、書類や対面で行っていた契約業務全般のデジタル化や自治体業務の最適化だけでなく、地域と一体となったDX施策として効果的です。書類による対面業務をなくすことは、地域の皆さまおよび自治体職員さまの利便性向上、さらには契約業務の効率化やコスト削減などにも繋がっていきます。
今後もNTT東日本は、自治体をはじめとした行政機関への幅広い導入に向けて、電子契約サービス 「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」を提供するとともに、安心してご利用いただきかつご利用を促進する専用ヘルプデスク、地域の企業への電子契約導入を推進するNTT東日本専用の低廉なプラン*2、導入・運用をサポートするサービス、自治体における請求書の電子化や電子請求書の導入を実現する「BtoBプラットフォーム請求書 for おまかせ はたラクサポート」*3をあわせて提供することにより、地域のDXを包括的に支援していきます。
今年度にはこれらのサービスの提供を通じてより多くの自治体への電子契約導入に貢献することをめざし、多くの自治体および地域のDXをさらに推進してまいります。
クラウドサイン for おまかせ はたラクサポートについて
https://business.ntt-east.co.jp/service/ohs/cloudsign/「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」は、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。
「クラウドサイン」は電子契約市場において、2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1*4のサービスです。
NTT東日本ではバックオフィスDXに関するお役立ち情報を配信しています。
おまかせ はたラクサポート コラム
https://business.ntt-east.co.jp/service/ohs/column/
東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 CXビジネス部 業務DXサービス担当
Mail:sjr-s@east.ntt.co.jp
報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。