News Release東日本電信電話株式会社

2023年4月11日
つぎのミライはあなたの街からはじまる。NTT東日本グループ

インボイス制度対応のさらなる強化に向けて「BtoBプラットフォーム 請求書 for おまかせ はたラクサポート」を提供開始

東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:澁谷 直樹、以下「NTT東日本」)は、民間企業および自治体のバックオフィス効率化を支援する「おまかせ はたラクサポート」を提供しており、3,500※1を超えるお客さまにご利用いただいております。

この度、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中島 健、以下「インフォマート」)よりサービス提供を受け、請求書の発行・受取の効率化に加え、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応可能な請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書 for おまかせ はたラクサポート」を、「おまかせ はたラクサポート クラウドサービス」の新たなラインナップに追加し、2023年4月21日より提供を開始いたします。※2

またあわせてご契約企業に加え、本クラウドサービスなどを利用されるご契約企業の取引先も一元サポートする「取引先サポートオプション」プランを、「おまかせ はたラクサポート サポートサービス」の新たなラインナップに追加し、同じく2023年4月21日より提供を開始いたします。

BtoBプラットフォーム 請求書 for おまかせ はたラクサポート運用イメージ

  • ※12023年2月末時点のおまかせ はたラクサポート サポートサービスの契約数です。
  • ※2「BtoBプラットフォーム 請求書」は、株式会社インフォマートの登録商標または商標です。
    「BtoBプラットフォーム 請求書」は、84万社が利用する請求書クラウドサービスにおける国内シェアNo.1のサービスです。(2023年3月時点)
    参照:https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1567&dispmid=486&TabModule513=0新規ウィンドウで開く

1.背景と目的

2019年に消費税が複数税率となったことを受けて、適正な消費税の仕入税額控除を行うことを目的として、適格請求書(以下、インボイス)※3の発行・保存を定める「インボイス制度」が2023年10月から開始が予定されています。

インボイス制度の開始により、インボイスの発行においては制度の適用要件にあわせた様式の変更や控えの保存などの対応に加え、受取においては紙やPDFなどの請求書・領収書のインボイスの対応状況の確認や、会計システムへの入力作業の増大などにより、業務負荷が高まることが予想されています。

また、2022年1月に改正された「電子帳簿保存法」により請求書を含む国税関係帳簿書類の電子化要件の緩和を契機に、請求書の電子化や電子請求書サービスの導入なども進んでいます。

これらを背景にNTT東日本ではインボイス制度・電子帳簿保存法改正などを契機に請求書の電子化や電子請求書の導入などによるさらなる業務効率化を支援するため、クラウド電子請求書サービス「BtoBプラットフォーム 請求書 for おまかせ はたラクサポート」および「取引先サポートサービス」を提供開始いたします。

  • ※3仕入税額控除を受ける際に必要な所定の項目が記載されている請求書。

2.「BtoBプラットフォーム 請求書 for おまかせ はたラクサポート」の特徴

「BtoBプラットフォーム 請求書 for おまかせ はたラクサポート」は、複数のお取引先と請求書のやり取りがある企業の請求関連業務の効率化、請求業務のインボイス制度・電子帳簿保存法の対応を実現できるクラウドサービスです。

(1)請求書の発行・受取 どちらも電子化に対応

従来の紙での請求書のやり取りは、支払い期限が迫る中で、紙の発行・郵送・受取などリードタイムを短縮することができず、経理部門への負担となっていました。「BtoBプラットフォーム 請求書 for おまかせ はたラクサポート」では、企業間の請求書の発行・受取、どちらも電子化可能な点が大きな特徴となっており、受け渡しをデジタル化し、リードタイムを大幅に短縮することができます。

また、ご契約企業が電子請求書に移行しても、ご契約企業のお取引先によってはすぐに電子請求書に対応することができず、紙での請求書発行・受取が必要となり、”電子・紙のハイブリッド運用”となることが想定されます。「BtoBプラットフォーム 請求書 for おまかせ はたラクサポート」では、ご契約企業のお取引先から紙の請求書での対応を求められた場合であっても、紙で受けとった請求書のデータ化や紙請求書の発行・郵送対応を行うメニュー※4をご用意しております。これにより、ご契約企業のお取引先も含め、徐々に紙に頼らない取引プロセスに移行していくことができます。

  • ※4ご利用にはオプション料金が必要となります。また本メニューは株式会社インフォマートより提供となります。

(2)請求業務の承認フロー・進捗を見える化

請求書処理にあたって、どの請求書がどの処理段階にあるのかが、管理画面から確認可能となります。請求業務の見える化を実現することで、進捗確認のためにかかっていた作業コストを削減できます。

(3)インボイス制度・電子帳簿保存法改正に対応

「BtoBプラットフォーム 請求書 for おまかせ はたラクサポート」はインボイス制度、電子帳簿保存法改正で求められる請求書に関する機能要件を満たしたサービス仕様となっており、自社の法令対応だけでなく、ご契約企業のお取引先から求められる法令対応についても対応できます。

(4)ご契約企業に加え、お取引先にも万全のサポート

請求業務を完全に電子化するためには、ご契約企業のお取引先にも電子請求書に対応いただく必要がございます。その場合、お取引先も「BtoBプラットフォーム 請求書 for おまかせ はたラクサポート」を利用いただくことになり※5、お取引先からご契約企業にお問い合わせが入るケースもが想定されます。

「BtoBプラットフォーム 請求書 for おまかせ はたラクサポート」では、ご契約企業に加え、お取引先のお問い合わせにも電話やメール、画面共有によるリモートサポートにて対応可能なサポートサービスをご提供※6します。これにより、お取引先を含めた請求業務の電子化をスムーズに実現し、ご契約企業の電子請求書の導入・運用にかかる作業を削減いたします。

  • ※5ご契約企業が発行するID(無償)をご契約企業のお取引先が利用することで、請求書の発行・受取が可能となります
  • ※6ご契約企業のお取引先へサポート対象を拡大する場合は、「おまかせ はたラクサポート サポートサービス」に加え、別途「おまかせ はたラクサポート サポートサービス」の「取引先サポートオプション」プランのご契約が必要となります。

3.提供料金

【別紙1】をご参照ください。

4.提供開始日(予定)

2023年4月21日(金)

5.お申し込み・お問い合わせ先

(1)お電話によるお問い合わせについて

お客さまを担当する弊社営業担当者、または、
「NTT東日本コンサルティングセンター」へお申し込み・お問い合わせください。

NTT東日本コンサルティングセンター

Tel:0120-009-070

受付時間: 平日9:00〜18:00(時間外は自動音声対応)

(2)インターネットによるお問い合わせについて

「NTT東日本コンサルティングセンター」のWebサイト(https://business.ntt-east.co.jp/content/smb/新規ウィンドウで開く)よりお問い合わせください。

別紙一覧

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