News Release東日本電信電話株式会社

2023年9月5日

業務運営体制の見直しについて

1．目的

東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は、地域の新たな価値創造を支え、多様なデジタルソリューションを機動的に提供する体制整備を目的に、以下の通りNTT東日本グループの業務運営体制の見直しを行います。

2．主な見直しの内容

（1）東日本エリア全域へのまちづくり推進機能の設置

東日本エリアの事業部・支店に”まちづくり推進・コーディネート”機能を新たに設置し、地域のステークホルダー（地方自治体・企業・教育機関・地域住民等）の皆さまと、まちづくりをロングタームで創り上げ、新たな価値創造につなげる取組みを強化します。

（2）最先端の技術をお客さまに使いやすいサービスとして提供する開発力の強化

「先端テクノロジー部」を社長直結組織として新たに設置するとともに、その内部に「オープンイノベーションセンタ」を設置し、まちづくり推進・地域の新たな価値創造に向け、産学連携やベンダー・地域社会との共創によるサービス開発力を強化します。

（3）地域の中堅・中小企業のお客さまのカスタマーサクセスへの貢献

データドリブン型・CRM型のマーケティング強化により、お客さまにとって最適なソリューションの提案力をより一層磨きあげ、地域の企業のお客さまのDX・CXの推進・向上に貢献していきます。これにあわせ、中堅・中小企業のお客さまをご担当する組織をビジネスイノベーション本部から営業推進本部へと見直すとともに、NTT東日本サービスにデジタルマーケティング推進機能を新たに設置します。

（4）NTT東日本グループ会社における設備運営業務のNTT‐MEへの集約

NTT東日本グループ各社で実施している設備構築・運用等の業務をＮＴＴ-MEに集約し、高品質で安定した通信インフラを構築・運用する技術・ノウハウを一元化します。

（5）事業活動全体のサステナビリティ強化

サステナビリティ推進室をNTT東日本本社 総務人事部から経営企画部へ移管し、サステナビリティ推進と事業戦略等との連携強化を図り、事業活動をより一層サステナブルなものとしていきます。

（別紙）組織図

NTT東日本

NTT東日本‐南関東、NTT東日本‐関信越、NTT東日本‐東北、NTT東日本‐北海道、
NTT‐ME、NTT東日本サービスの組織図

3．実施時期

2023年10月1日（日）

今回の業務運営体制の見直しにより、NTT東日本グループは、地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、夢や希望を感じられる持続可能な地域循環型社会の共創を一層推進していきます。