News Release東日本電信電話株式会社

2023年2月1日
つぎのミライはあなたの街からはじまる。NTT東日本グループ

インボイス制度対応・自治体DX推進に向けた
「おまかせ はたラクサポート」機能追加
（「freee経理 for おまかせ はたラクサポート」、「KING OF TIME for おまかせ はたラクサポート」自治体・公共プラン）

東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澁谷 直樹、以下「NTT東日本」）は、民間企業および自治体のバックオフィス効率化を支援する「おまかせ はたラクサポート」を提供しており、3,500※1を超えるお客さまにご利用いただいております。

この度、民間企業のお客さまへは、既に導入されている会計ソフトを変えずに、インボイス制度・電子帳簿保存法対応や経理業務の効率化を支援できる「freee経理 for おまかせ はたラクサポート」（経理プラン）を含む3プランを「freee会計 for おまかせ はたラクサポート」へ追加し、2023年2月20日より提供を開始いたします。

さらに、自治体のお客さまへは、自治体DXの一層の推進に向けて勤怠管理業務を効率化する「KING OF TIME for おまかせ はたラクサポート」に新たに自治体・公共専用プランを追加し、2023年2月20日より提供を開始いたします。

  • ※12022年12月末時点のおまかせ はたラクサポート サポートサービスの契約数です。

1．「freee経理 for おまかせ はたラクサポート」の提供

（1）背景と目的

日本企業の多くは旧式の基幹業務システム、いわゆるレガシーシステムを利用しています。レガシーシステムは、技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化などの課題があり、DXの足かせになっている状態がみられていると経済産業省が展開するDXレポート※2にて報告されています。

このような状況の中、会計・経理分野ではインボイス制度の開始、電子帳簿保存法改正などにあわせたシステム対応が急務となっており、長年利用された基幹業務の変更はシステムの利用担当者の運用変更にかかる負担が大きいことから、既存システムを活かしたバックオフィスの効率化が求められております。

これらの背景を踏まえ、お客さまがご利用している会計ソフトを変えずに各種法改正対応・業務効率化が可能な「freee経理 for おまかせ はたラクサポート」（経理プラン）を含む計3プラン（経理プラン、債務・支払管理プラン、債権・入金管理プラン）を提供開始いたします。

各プランは既存の会計ソフトを変更せずに対応できるだけでなく、将来的な会計ソフトのアップグレードも容易です。

  • ※2 経済産業省：DXレポート 〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜

（2）「freee経理 for おまかせ はたラクサポート」のポイント

「freee経理 for おまかせ はたラクサポート」は、お客さまが利用している会計ソフトをそのまま活用し、インボイス制度・電子帳簿保存法の対応や経理業務の効率化を実現できるクラウドサービスです。主なポイントは以下のとおりです。

（ポイント①）インボイス制度に対応した適格請求書の発行が可能

2023年10月よりスタートするインボイス制度により、要件を満たした適格請求書を扱う必要があります。発注側は適格請求書を受け取らないと仕入税額控除が認められないなど、取引先に控除不可のリスクを与えてしまう可能性があります。「freee経理 for おまかせ はたラクサポート」は、要件を満たした適格請求書を発行することが可能です。

（ポイント②）電子帳簿保存法に対応！受領した適格請求書はすべて電子保存可能

2022年1月に改正された電子帳簿保存法により、電子データとして受け取った請求書や領収書はすべて電子保存することが原則必要になります。「freee経理 for おまかせ はたラクサポート」は、領収書・請求書の電子保存に対応しており、スキャナ保存で紙の領収書や請求書の電子化および電子保存にも対応しています。

（ポイント③）従来の会計ソフトを利用したまま、法改正へ対応可能

法律は定期的に見直しされ、その度に対応を求められます。「freee経理 for おまかせ はたラクサポート」は、法改正などにあわせ順次アップデートします。また経理業務を通じて生成されたデータは現在お使いの他社会計ソフトに連携できるため、安心して法対応した経理業務を運営いただけます。

  • *freee会計、freee経理は、freee株式会社の登録商標または商標です。

（3）提供料金

【別紙1】をご参照ください。

（4）提供開始日（予定）

2023年2月20日（月）

（5）参考：インボイス制度解説ウェビナーの開催

インボイス制度の話題はニュースや新聞でも取り上げられており、制度自体の理解は進むものの、「実際に何をすべきかわからない、着手できていない」というお客さまの声を数多くいただいております。

この度、インボイス制度の内容を掘り下げ、対処すべき事項やアクションについて、具体的に解説するウェビナーを開催します。ぜひご覧ください。

開催概要
名称 開始まで8か月を切ったインボイス制度、経理業務に与える“請求書発行だけじゃない“影響とは？
〜中小事業者はいつまでに何を、何故やるべきなのか。freee社インボイス制度責任者が徹底解説〜
実施日時 2023年2月28日（火） 14:00〜15:00（予定）
方式・申込方法 ウェビナー形式
以下のリンクよりお申し込みいただけます。
https://majisemi.com/e/c/ntt-east-2-20230228/M2A新規ウィンドウで開く

2．「KING OF TIME for おまかせ はたラクサポート」自治体・公共専用プランの追加

（1）背景と目的

民間企業にてDXを活用した「働き方改革」が進む中、さまざまな制約がある自治体や学校などの行政・公共機関ではDXが遅れており長時間労働なども問題視されています。多くの自治体では出勤簿にハンコを押すといった運用やタイムカードの利用など、職員の勤務状況を客観的にかつ正確に把握できず、給与システムへの入力時には確認・修正作業も含め手作業になっており長時間業務の原因にもなっていました。

これらの状況を改善し自治体DXや働き方改革をさらに推進するため、勤務状況をリアルタイムに可視化し集計業務の効率化も可能な「KING OF TIME for おまかせ はたラクサポート」に自治体や学校などの行政・公共機関専用の低廉な料金プランを追加し、提供開始いたします。

NTT東日本では同サービスのほか、自治体のバックオフィスDXを推進する電子契約サービス「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」、手書き文字の入力業務の効率化サービス「AIよみと〜る LGWAN接続タイプ」、パソコン上の作業の自動化サービス「おまかせRPA」なども提供しており、自治体DXを引き続き全力でサポートしていきます。

（2）提供料金

個別にお問い合わせください。

（3）提供開始日（予定）

2023年2月20日（月）

（4）参考：自治体職員限定ウェビナーの開催

NTT東日本では、勤怠管理・電子契約・AI-OCR・RPAなどを活用して、自治体DXの推進を支援しております。

自治体DXの事例の展開を中心とした、自治体職員限定ウェビナーを、自治体通信を発行するイシン株式会社と以下の通り共同で開催いたします。ぜひご覧ください。

開催概要
実施日時 2023年2月16日（木） 14:00〜17:10（予定）
方式・申込方法 ウェビナー形式（zoomウェビナー実施）
以下のリンクよりお申し込みいただけます。
https://go.jt-tsushin.jp/jt_webinar/ntt-east/01_07新規ウィンドウで開く
参加対象 自治体職員
登壇自治体など 総務省・長野県高森町・北海道恵庭市 他

3．お申し込み・お問い合わせ先

  1. (1)お客さまを担当する弊社営業担当者、または、
    「NTT東日本コンサルティングセンター」へお申し込み・お問い合わせください。
    NTT東日本コンサルティングセンター
    Tel:0120-009-070
    受付時間: 平日9:00〜18:00（時間外は自動音声対応）
  2. (2)インターネットによるお問い合わせについて
    「NTT東日本コンサルティングセンター」のWebサイト（https://business.ntt-east.co.jp/content/smb/新規ウィンドウで開く）よりお問い合わせください。

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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