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2022年2月15日
東日本電信電話株式会社(以下、「NTT東日本」)は、地域の様々な分野の社会課題解決に向け、NTT東日本グループの総合力を活かして地域のお客さまのDXをサポートする取り組みを推進しております。
この度、当社がREIWAプロジェクト※1で推進する地域活性化を支えるネットワークを活用し、お客さまのカメラにてAI解析が利用できる「映像AIサービス」を中心としたDXソリューションを、REIWAプロジェクトの一環として、2022年2月28日(月)より提供いたします。
労働力人口の減少による人手不足や感染症拡大等の影響により、多くの企業はICTを活用した業務効率化や生産性向上が求められており、実際に地域のお客さまやパートナー企業さまからは、現場のDX化への取り組みについて多くのご相談をいただいております。
その中で、お客さまのDXを支える重要なソリューションとして特に注目されているのが映像解析であり、昨今ではAI技術の発展により様々な場面での活用が増加しております。
NTT東日本では、以前よりネットワークサービスで培ってきた技術力や運用ノウハウを、AIやIoTなどの新しい技術に応用したサービスを提供することで、社会課題の解決に取り組んでまいりましたが、上記の背景を踏まえ、よりお客さまのDX化を加速させるべく、「映像AIサービス」を用い、データの見える化や詳細なAI分析に加え、具体的なアクションプランの策定やお客さまへの運用定着までを一貫して支援いたします。
お客さまが設置しているネットワークカメラで施設、飲食店・小売店等の店舗内を撮影することで、撮影データが当社閉域ネットワークを通じセキュアに伝送され、通信ビルに設置したGPUサーバにてAIが映像を解析します。主に「人流計測AI」では、施設や店舗への来店者数のカウントや来店者の属性分析など複数機能により情報を見える化し、「接客支援AI」では、「AIガードマン」※2の機能を拡充し、来店者の行動から、万引きまたは購買の予兆を検知し、従業員のスマートフォンのアプリに通知します。
解析結果はお客さま専用の画面に表示させることができ、CSV出力にも対応しているため、インターネットを通じ、いつでも・どこからでも確認することができるようになります。
また、当社通信ビル内にAI基盤を構築し、オンプレミス型のリアルタイムなデータ解析というメリットとクラウド型サービスのメリットである、導入・運用のしやすさの両面を兼ね備えることで、お客さま環境への物理的なサーバが不要となり、使いたいサービスを安価で簡易的に利用開始いただけます。今後、本サービスの適用に加え、様々な業界向けのプランを順次展開をしてく予定です。
弊社営業担当者へお問い合わせください。
2022年2月28日(金)
「映像AIサービス」と合わせて、課題抽出からデータ取得による見える化、分析〜運用サポートまでDXの様々なフェーズに対応した「DXメニュー」をNTT東日本グループ各社と連携し、提供していきます。
NTT東日本のアセットである「現場力」、「データ分析力」、「ICTスキル」や当社グループのアセットを活用し、お客さまのご要望や状況にあわせてご利用いただくことが可能です。必要なメニューを的確にコンサルすることで、稼働やコストを抑え、お客さまのDXの推進をサポートいたします。
本メニューはお客さまに応じて、必要なメニューをご準備することから、詳しくは弊社営業担当者までお問い合わせください。
NTT東日本では、今後も様々なソリューションを展開し、お客さまの業務DXへの対応を支援していくにあたり、以下の通り新たなサービスの共創へ共に取り組むパートナー企業さまを募集します。
自社ブランドでの提供を希望するパートナー企業さまに、本サービスをOEMで提供します。パートナー企業さまは、自社サービスと映像解析AIサービスを組み合わせ、新しいサービスを提供することが可能となり、お客さまにとっては、パートナー企業さまより様々なサービスを一元的に契約・購入できる等、より利便性が向上します。また、設置工事などデリバリーについても一元的にNTT東日本にて提供いたします。
映像解析AIサービスを提供されている事業者さまへ、GPU as a Serviceの提供を予定しております。このGPUaaSは映像解析の推論処理に特化したIaaSサービスで、エンドユーザ様へのサービス提供において最適なコンピューティングパワーと自動化されたアプリケーションのデプロイを提供します。加えて、エンドユーザ様拠点のカメラのキャリブレーションやネットワーク接続もNTT東日本にアウトソースしていただけるサービスです。
このGPUaaSをお選びいただくことでシステムインフラの維持やサービスデリバリーの負荷から解放され、AIサービスの開発に注力いただくことが可能になります。
報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。