News Release東日本電信電話株式会社

2021年2月3日
山形県長井市
東日本電信電話株式会社

山形県長井市とのデジタル化・地域課題解決に向けた取り組み
〜電子地域通貨を活用したスマートシティ化の推進〜

山形県長井市（市長：内谷 重治、以下「長井市」）と、東日本電信電話株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：井上福造、以下「NTT東日本」）は、デジタル化および地域課題解決に向けた協定を締結し、2021年2月10日より、長井市をフィールドとした電子地域通貨の実証を開始いたします。

本実証を通して地域のデジタル化を推進し、購買行動の見える化、データの利活用による新ビジネスの検討や政策への反映などスマートシティ・行政のデジタル化の実現をめざしていきます。

1．取り組みの概要

経済産業省を中心とした政府の支援により、全国的にキャッシュレス決済の利用環境を整備する機運が高まっております。長井市においても地域振興券等については紙媒体となっており、電子地域通貨を活用することで、行政における運用コスト、稼働負担の軽減および市民の利便性向上に繋げていく必要がありました。また購買行動履歴や傾向を把握することで、展開結果を行政施策に反映することができ、地域経済の進展につながることも期待できます。

こうした状況を踏まえ、長井市とNTT東日本は「地域通貨を活用した地域活性化施策の実証に関する協定」を締結し、電子地域通貨を用いた実証を行います。

本実証では、市内の店舗で利用可能な電子地域通貨を市民と観光客に配布します。店舗および利用者のサービス受容性や運用上の課題を確認するとともに、消費活性化やデータ利活用の効果を見える化を行い、電子地域通貨の有効性を検証します。また、電子地域通貨を用いた非接触決済の普及を推進し、ニューノーマル対応としての新型コロナウイルス感染症の拡大予防へも貢献していきます。

実証イメージ

• ※電子地域通貨の提供主体は株式会社NTTカードソリューションであり、サービスはおまかせeマネーを利用。
  NTT東日本としてはwi-fi等通信環境整備を中心に地域通貨の展開に貢献予定。

2．実証の概要

利用モニターを募集し、実証参加店舗にて電子地域通貨による購買利用をいただき、データ収集と分析を実施します。

①実証開始日

2021年2月10日より2021年3月31日まで

②実証対象

実証参加店舗 ：長井市内の道の駅など6店舗・施設

利用モニター ：長井市民・観光客 計1,000名

③ 利用モニターへの参加方法

詳細は長井市ホームページをご覧ください。

• https://www.city.nagai.yamagata.jp/all_the_citizens/tetsuduki_todokede_shinsei/9307.html

3．協定締結日

2021年2月2日

4．今後の展開

長井市とNTT東日本は、本協定に基づき、電子地域通貨の実証をはじめ、今後もスマートシティ行政のデジタル化の実現に向けてモビリティの効率化、移動・購買活動の最適化やドローンの農業分野への活用など、さまざまな分野のデジタル化を推進していきます。