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2020年5月11日
慶應義塾大学
東日本電信電話株式会社
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科(以下、慶應SDM)(横浜市港北区 研究科委員長:西村秀和)と東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上福造)は、新型コロナウイルスの影響による社会変化を見据えた地域活性化のために、宇宙IoTとシステム×デザイン思考を用いた社会課題解決を目指す共同研究を開始しました。慶應SDMは、ものごとを俯瞰的かつ系統的に捉えるシステム思考と、ものごとをユーザ起点で考えてイノベーションを起こす創造につなげるデザイン思考を組み合わせたシステム×デザイン思考の研究教育を推進し、人工衛星からスマートフォン、超小型センサーに至るまでの様々なIoTをつなげた宇宙IoTを活用した実践的研究を行っています。一方、NTT東日本は、地域をつなぐ高速・広帯域なネットワークを構築し、セキュアで信頼性の高い通信サービスを提供すると同時に、AIやIoT、エッジコンピューティングなどのデジタル技術を用いて、地域のお客さまのデジタルトランスフォーメーションを支援するICTサービスの提供も進めています。本共同研究では、こうした両者が保有する学術的知見や先端技術、アセットを掛け合わせ、発展させることにより、新型コロナウイルスの影響による様々な社会変化を見据えた社会課題解決に取り組み、継続的な地域活性化につなげます。
各地域において、労働人口減少やインフラ老朽化などに起因した解決することの難しい社会課題が顕在化しています。また、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響で、人々の暮らしや経済活動は大きく変化をしています。様々な社会課題を将来に渡って継続的に解決し続けるためには、俯瞰的かつ緻密な視野でものごとを捉え、経済的な価値を併せ持つソーシャルビジネスを創出することが必要となります。そのため、本共同研究では、地球規模で物事の現状や違い、変化を把握することができ、また、高機能化しながらもコモディティ化しつつある宇宙IoTを積極的に活用して、システム×デザイン思考の考え方を用いた社会課題解決のための方法論の構築を行います。そして、それによる継続性のある社会課題解決を目指します。この目標に向けて、慶應SDMとNTT東日本は、新型コロナウイルスの影響による社会変化を見据えて、対象地域の社会課題の現状を把握し、未来を予測し、その課題解決と経済的価値創出の双方を満たすソーシャルビジネスの創出に取り組みます。
複数の地域を対象に、新型コロナウイルスの影響による社会変化を見据えた地域の課題を明らかにし、システム×デザイン思考を用いたその課題の原因分析や関係者の把握、そして、解決のためのシナリオ策定をその地域の自治体や企業、教育機関などを連携して実施します。その上で、宇宙IoTによって効果が見込まれる社会課題のためのソーシャルビジネスのデザインを行い、持続的な地域活性化につなげる仕組みを構築していきます。
さらに、この共同研究においては、NTT東日本が運用する高速・広帯域かつセキュアなネットワークを用いて、臨場感あふれる映像コミュニケーションなどを積極的に活用することにより、新型コロナウィルス禍後の社会でさらに拡大していくオンラインでの協調作業の推進にも寄与してまいります。
慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科
教授 : 神武直彦 [kohtakesec@sdm.keio.ac.jp]
東日本電信電話株式会社 デジタル革新本部 デジタルデザイン部
担当 : 下條裕之 [dd_astro-pt@east.ntt.co.jp]
報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
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