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(報道発表資料)
2020年4月21日
東日本電信電話株式会社
NTT東日本とIPAによる「シン・テレワークシステム」の緊急構築と無償開放について
〜職場や大学のパソコンに自宅から安全にアクセスし在宅勤務や研究等の継続が可能〜
- NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は、新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受け、国内の多くの方々の感染拡大防止と事業継続を支援するため、契約不要・ユーザー登録不要で直ちに利用可能な、無償のシンクライアント型VPNを活用した「シン・テレワークシステム（以下、本システム）」を迅駛に開発し、本日より提供いたします。
本システムは、2020年10月31日まで、実証実験として開放します。
2020年5月29日追記
多数の方々にご利用いただき、2020年10月31日以降も継続を望む声が多数であること、様々な要望をいただいて新規機能を追加開発し続けていること等から、2020年11月1日以降も実験を継続することとなる見込みです。
- アプリケーションを職場や大学等でお使いのパソコンにインストールするだけで、自宅パソコンから職場パソコンの画面にVPN接続して作業できるようになります。NTT東日本の「フレッツ回線」に限らず、各種インターネット回線でも利用可能です。NTT東日本との契約やユーザー登録は、一切不要です。
- 本システムは、NTT東日本 新型コロナウイルス対策プロジェクト 特殊局（仮設）およびIPA産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室が共同で構築し、筑波大学OPENプロジェクト、KADOKAWA Connected、ソフトイーサ等の複数組織の連携協力により、実現するものです。
これらの連携協力組織で研究、開発または整備されてきた各種ソフトウェア技術や実験用通信インフラを一つに統合して、緊急で構築したものであり、無保証かつ非営利で、一時的に開放するものです。
1.提供の目的と背景
本システムは、オフィス等のパソコンやファイルサーバー等にアクセスしなければ継続困難な仕事や研究を実施されている各企業の社員や大学の学生・研究者の方々が、新型コロナウイルスの感染リスクのある時期に出勤をすることなく、できるだけ普段通りに活動継続できるようにすることを目的として、研究開発中の技術の実証実験を兼ねて緊急的に無償提供する、ソフトウェアおよびVPN 通信システムです。
新型コロナウイルスの急激な感染拡大下においても、企業や大学の多くは本格的なシンクライアントやVPN等のテレワークシステムは十分に整っておりません。ユーザー登録、契約、課金等の事務手続きに時間がかかるなど、本格的なソリューションの導入には時間的余裕が不足しています。このような緊急時においては、即日、ユーザー登録不要で、誰でも利用可能なシンクライアントの仕組みが必要とされています。
こうしたニーズに応えるために、NTT東日本 新型コロナウイルス対策プロジェクト 特殊局（仮設）、IPA産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室は、筑波大学OPENプロジェクト、KADOKAWA Connected、ソフトイーサ等の通信やソフトウェアのスペシャリストと連携し、本システムを極めて短期間で構築・提供開始することに成功しました。
2.Webサイトおよびダウンロード
本システムの使い方およびソフトウェアのダウンロードは、以下のWebサイトから行えます。
3.システム概要
本システムは、インターネットに接続されているパソコンであれば、離れたところにあるパソコンに対してどこからでも接続ができ、全ての通信がSSLにより強力に暗号化されますので安心してご利用頂けます。
- グローバルIPやルーター／ファイアウォールの設定は一切不要です。
- 一般的な企業で導入されているHTTPプロキシ型のファイアウォールにも対応しています。
- NTT東日本の「フレッツ回線」に限らず、各種インターネット回線でも利用可能です。NTT東日本との契約やユーザー登録は、一切不要です。
「シン・テレワークシステム」によるリモートアクセスイメージ
4.連携組織
本システムを早期に構築し無償開放するためには、組織間の連携協力が必要不可欠です。本施策は、以下の連携協力組織が技術やインフラを持ち寄ることで構築されています。
- NTT東日本 新型コロナウイルス対策プロジェクト 特殊局（仮設）
- 本施策は、NTT東日本で企画とオペレーションを行なっています。特殊局は、本件のような特殊な企画をとりまとめ、主体的かつ迅速に実施することができる社内メンバーによって構成されています。本システムがNTT東日本の「フレッツ回線」で最適に動作するように、送信可能なデータ量の調整等の最適化作業も行ないました。
- 独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）-産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室
- IPAサイバー技術研究室では、本施策において最も重要な部分のプログラミングを行ないました。筑波大学の研究成果であるスケーラブルなストリーム中継処理プログラム（以前より数万ユーザー程度のスケーラビリティを実現していたもの）のソースコードを大幅に改良しました。既存のコードと、IPA2003年未踏ソフトウェア創造事業の成果である、オープンソースVPNソフトウェア「SoftEtherVPN」のコードとをマージして、大幅に書き直し、数十万〜百万ユーザー程度のスケーラビリティを実現することを目的とした新しい改良を施しました。さらに、IPAで構築・試作中のサイバー技術研究ネットワークも本実証実験のインフラとして活用しています。
- 筑波大学-OPENプロジェクト
- スケーラブルな通信中継システムの技術は、筑波大学で2007年に研究開発された成果です。また、筑波大学OPENプロジェクトは、主に楽しみを目的として、平時より、東京都内の電話局舎間に、超高速・低遅延の40Gbit/s級の光ファイバ網を張り巡らせてきました。この光ファイバネットワークを利用することで、本施策におけるデータトラフィックを都内の施設間で伝送するシステムを、速やかに構築することができました。
- 株式会社 KADOKAWA Connected-ニコニコ動画バックボーン
- KADOKAWA Connected 社は、著名な動画サービス「ニコニコ動画」の1Tbps級のバックボーンネットワークを運営しています。ニコニコ動画のバックボーンは、単に動画ファイルが流れているだけでなく、本質的には国内有数規模のIPネットワークであり、多数のISPと東京都内で超高速低遅延で接続されています。本施策で設置する通信中継装置の多くは、多量のトラヒックが生じることから、ニコニコ動画バックボーンに直接接続されます。
- ソフトイーサ株式会社- Desktop VPN
- ソフトイーサ社は、IPAの未踏ソフトウェア事業の成果を元に企業向けVPN製品を、筑波大学のスケーラブルな通信中継システムの技術を元に、「 Desktop VPN」を、2007年より提供してきました。これらのVPNソフトウェアの開発で培ったクライアント側／サーバー側のアプリケーションのコードを、本施策のために無償で提供しています。
5.お問い合わせ先
NTT東日本 新型コロナウイルス対策プロジェクト 特殊局（仮設）
Email：ntteast-ipa-thintelework@east.ntt.co.jp
ご注意
本施策は、NTT東日本の営利を目的とした電気通信サービスまたはIPAにおいて義務的に提供される正式なサービスではありません。NTT東日本の「フレッツ」等の契約の有無とは無関係に、インターネットを利用されているすべての日本国内の方々に無償開放する実証実験です。本施策は、複数の連携組織との協力により、研究開発中の試験的プログラムや無保証のインフラや実験ネットワークを組み合わせ限られたリソースの元で、一時的・緊急的に提供をするものであり、提供されるソフトウェアや通信の品質・機能・性能は、完成された商用レベルではありません。本施策のソフトウェアやサービスの一部または全部を利用されたこと、または利用できなかったことが原因で、何らかの損害が利用者さままたはその所属組織等に発生しても、NTT東日本・IPAおよび連携先組織等は一切責任を負いません。本施策のソフトウェアやサービスに不具合がある場合、できるだけ早期に改善を試みますが、一般の商用サービスと比較しても対応の優先順位は低くなることから、時間を要するか、改善できない場合もあります。利用数が増加した場合、スケーラビリティ上の不具合が発生する場合があり、改善できない場合があります。一部の環境や回線では正常に動作しない場合があります。また、本施策では、個別のユーザーサポートの提供はありませんが、代わりに、ユーザーの皆さま間での相互のサポートを目的としたWebフォーラムを提供しております。
報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。