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2017年5月15日
NTT東日本は、以下のとおり、本社等の組織の一部見直しを行います。
通信サービスの提供を通じ、安心・安全・快適な東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を実現するため、関連組織との対応や設備構築等を一元的に実施することを目的に、社長直結の組織として「東京オリンピック・パラリンピック推進室」を設置します。
NTT東日本は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献してまいります。
お客さまニーズをはじめとする市場環境の急速な変化等に対応する観点から、現在の営業体制を見直し、大規模から中堅・中小規模の法人のお客さまを一元的に所掌する営業体制に移行します。これに伴い、各地域に設置している事業部・支店の「法人営業部」、「オフィス営業部」を統合し「ビジネスイノベーション部」を設置します。
また、法人のお客さま向けのサービス販売・ソリューション営業等を所掌してきた「ビジネス&オフィス営業推進本部」は、内部組織を再編し、「ビジネスイノベーション本部」に改称します。
NTT東日本では、従来よりダイバーシティマネジメントを重要な経営戦略と位置づけ、2008年に「ダイバーシティ推進室」を設置し、多様な人材の活躍推進と働き方改革に取り組んできたところですが、更なる強化に向けて、「ダイバーシティ推進室」を総務人事部長直結の組織とします。
2017年7月1日(土)
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