ホーム > 企業情報 > お知らせ・報道発表 > 報道発表資料 > 2013年 > 12月

News Release 東日本電信電話株式会社

平成25年12月12日

「ひかり電話」付加サービス「グループダイヤリング」、「コールセレクト」の提供開始について
〜事業所間内線通話と発着信番号制御により通信を便利に、安全に〜

NTT東日本は、事業所間の内線通話を簡易な操作で便利にご利用いただけるサービス「グループダイヤリング※1」、発着信番号制御により通信のセキュリティを高めるサービス「コールセレクト※2」を、「ひかり電話※1、2」の付加サービスとして平成25年12月18日（水）より提供開始いたします。

  • ※1「フレッツ 光ネクスト」または「ビジネスイーサ ワイド」で提供している「ひかり電話オフィスA（エース）」が対象です。
  • ※2「フレッツ 光ライト」で提供している「ひかり電話」、｢フレッツ 光ネクスト｣で提供している「ひかり電話」および「ひかり電話オフィスタイプ」、「フレッツ 光ネクスト」または「ビジネスイーサ ワイド」で提供している「ひかり電話オフィスA（エース）」、「ひかり電話ナンバーゲート」が対象です。
  • ＊「グループダイヤリング」および「コールセレクト」は商標出願中です。

1．背景・目的

「事業所間の電話をより簡易なダイヤル操作で行いたい」、「予め登録した電話番号のみ通信を許可してセキュリティを高めたい」、「しかし大きな設備投資はできない」、というお客さまのニーズにお応えするため、本サービスを提供することにいたしました。複数の事業所をお持ちの場合や、セキュリティの高い通信が求められる場合等、様々なビジネスシーンでご利用いただけます。

2．サービス内容

「グループダイヤリング」

事業所番号と内線番号をダイヤルすることで、立地の異なる事業所間での内線通話を可能とするサービスです。大きな設備投資を必要とせず、低コストで本サービスを導入できます。

【想定されるお客さま】　複数の事業所をお持ちの企業・自治体等のお客さま

「コールセレクト」

予め登録した相手先電話番号や通信種別（音声・テレビ電話・データコネクト※3）での通信のみを許可することで、不正な通信を排除することができ、安全性の高い通信を実現可能とするサービスです。

例えば、データコネクトと本サービスを組み合わせることで、閉域でセキュリティの高いデータ通信を実現できます。

また通信種別（音声、テレビ電話、データコネクト）ごとに発信・着信を制御することで、着信専用電話とする、テレビ電話会議専用とする等、様々な使い方が可能となります。

【想定されるお客さま】　通信のセキュリティを高めたいお客さま

  • ※3データコネクトは、ひかり電話を利用したデータ通信です。
  • ＊グループダイヤリングのご利用にあたっては、「フレッツ 光ネクスト」または「ビジネスイーサ ワイド」で提供している「ひかり電話オフィスA（エース）」のご契約が必要となります。また、ひかり電話オフィスA（エース）対応機器、およびPBX、ビジネスホン等の設定が必要となります。
  • ＊コールセレクトのご利用にあたっては「フレッツ 光ライト」で提供している「ひかり電話」、もしくは｢フレッツ 光ネクスト｣で提供している「ひかり電話」、「ひかり電話オフィスタイプ」、「フレッツ 光ネクスト」または「ビジネスイーサ ワイド」で提供している「ひかり電話オフィスA（エース）」、または「ひかり電話ナンバーゲート」のご契約が必要となります。またテレビ電話やデータコネクトをご利用する場合、別途対応機器をご用意いただく必要があります。なお、平成22年5月31日までに｢フレッツ 光ネクスト｣で「ひかり電話」、「ひかり電話オフィスタイプ」をご利用されており、かつ「テレビ電話」「高音質電話」をご利用されていない場合、別途「テレビ電話」「高音質電話」のお申込が必要です。
  • ＊提供エリアは「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ネクスト」、「ビジネスイーサ ワイド」の提供エリアとなります。

【別紙1】参照

3．利用料金

【別紙2】参照

4．提供条件

「グループダイヤリング」をご利用いただける「ひかり電話」

「コールセレクト」をご利用いただける「ひかり電話」

5．受付開始日・提供開始日について

受付開始日：平成25年12月13日（金）

提供開始日：平成25年12月18日（水）

2020年7月1日追記
コールセレクトのお申し込み、ご提供は終了しました。

6．お客さまからのお問い合わせ先

お客さまを担当する弊社営業担当者または以下のホームページよりお問い合わせください。

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

PDF形式の資料を閲覧するにはADOBE READERが必要です。

ページの先頭へ