報道発表資料

東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:江部 努、以下、「NTT東日本」)、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小林 忠男、以下、「NTTBP」)、株式会社セブン&アイ・ホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 最高経営責任者〈CEO〉:鈴木敏文、以下、「セブン&アイ」)は、東日本大震災の被災地支援の一環として、宮城県亘理郡山元町の仮設住宅にお住まいのお客さまに対して「買い物支援」サービスの共同展開を開始いたします。

1．買い物支援サービスについて

仮設住宅に整備する無線LAN環境と、各戸に配備する「光iフレーム」を利用して、セブン&アイグループのネットショッピングが簡単にお使いいただける仕組みを提供いたします。
　サービスの提供にあたっての各社の役割は以下のとおりです。

[NTT東日本]

• 「光iフレーム」の貸与 :
  セブン&アイのネット通販等生活に便利なサービスが予め登録された「光iフレーム」を1戸あたり1台無償で貸与します。

[NTTBP]

• 無線LAN環境の整備 :
  「フレッツ光」を利用した無料の無線LANインターネット環境を整備・提供いたします。
  無線LANインターネット環境用のアクセスポイントはアルバネットワークス株式会社より提供いただいたものを使用いたします。

[セブン&アイ]

• 通販サービスの提供 :
  山元町の仮設住宅にお住まいのお客さま向けの通販サービスを「光iフレーム」上で提供いたします。

≪展開イメージ≫

2．展開予定

7月30日よりナガワ仙台工場内仮設住宅での買い物支援サービスを開始し、山元町内の仮設住宅への展開を順次進めてまいります。
　また、山元町をパイロット自治体と位置づけ、町に一部の費用をご負担いただくとともに、買い物支援サービスの利用状況やご利用者のご意見から効果や課題を洗い出し、今後の買い物支援サービスの仕様を検証してまいります。