東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は、平成22年度事業計画について、本日、次のとおり総務大臣に認可申請を行いました。

情報通信は社会経済活動に欠くことのできない基盤として、国民生活の利便の向上や地域の活性化、企業活動の効率化・新たなビジネスの創出及び産業全般の国際競争力の強化への貢献が大いに期待されている。また、その市場は携帯電話の急速な成長、IP化・ブロードバンド化の進展に伴うネット利用の普及による広がりに加え、通信と放送、固定と移動の融合や、SaaS、クラウドコンピューティングや、CGM（Consumer Generated Media）等ネットを活用した新たなサービスの拡大等により、ダイナミックな構造変化が進展している。地域通信市場においても、光化を中心としたブロードバンドアクセスサービスでの設備競争及びサービス競争の進展に加え、映像配信も含めたトリプルプレイ提供の拡大、PC以外の情報機器等を活用した新たなサービスの登場など、大きく変化している。

当社は、このような厳しくかつ激変する事業環境の中で、情報通信産業の責任ある担い手として、各種法令及び社会規範の遵守はもとより、公正競争条件の一層の確保に努めるとともに、経営基盤の安定・強化を図りつつ、今後とも良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供、大規模自然災害等の際の迅速な復旧をはじめとした社会的インフラとしての信頼性の確保に努めていく。これに加え、“より高速で快適”、“安心・安全”、“いつでもどこでも何にでもつながる”次世代ネットワーク（NGN）の構築とそのネットワークを活用した新しいサービス・商品の提供に努め、ブロードバンド・ユビキタス環境を実現し、ICTの利活用による少子高齢・低炭素社会への対応といった我が国が直面する経済的、社会的諸課題等の解決に貢献することにより、豊かな社会の実現や、その持続的な発展に貢献していく。

平成22年度の事業経営にあたっては、世界的不況からの回復が不透明な厳しい経営環境の中、この基本的な考え方に基づき、引き続き光アクセスの拡大を進めるとともに、NGNによるブロードバンドネットワーク環境のより一層の高度化と更なる普及を実現していく。このネットワーク基盤の上に、光IP電話や映像サービスを一層拡充していくことに加え、様々な業種の企業との連携による新しいサービス創造も含めたお客さまにとって付加価値が高く使い勝手のよいNGNならではのサービスを開発・提供し、「身近な総合ICT企業」として、お客様や地域・コミュニティの安心・安全・便利に配慮した各種サービスを充実させていく。その一方、サービスのワンストップ化・フロースルー化等、光・IP時代に相応しい業務プロセスの確立に引き続き努め、一層のお客さまサービスの向上を図るとともに更なる経営の効率化を図り、経営基盤の安定・強化と、将来にわたっての安定した事業の発展を期し、これら施策の成果をお客様、地域社会、更には持株会社を通じてNTT株主の皆様に還元できるように努めていく。

以上の考え方に立ち、今年度の事業経営を次の項目に重点を置き行うが、その遂行にあたっては経営環境の変化に柔軟に即応しつつ弾力的な事業運営に努めていくこととする。

1．音声伝送サービス

1. (1)加入電話

   加入電話については、移転を含め、すべての需要に即応することとしており、平成22年度末の加入数は、約1,491万加入となる見込みである。

   項目	計画数
   増設	▲151万加入
   移転	223万加入

2. (2)福祉電話

   福祉社会の進展に伴い、電気通信サービスに対する福祉面での社会的要請に応えるため、シルバーホン（あんしん、めいりょう、ひびき、ふれあい）等の福祉関係商品の提供を推進することとする。

   項目		計画数
   シルバーホン	あんしん	3百個
   	めいりょう	1百個

3. (3)公衆電話

   公衆電話については、戸外における最低限の通信手段の確保を図りつつ、低利用の公衆電話について見直しを進めることとする。また、車いす利用者用公衆電話ボックスの維持など、福祉サービスの提供に努める。

   項目	計画数
   公衆電話	▲10千個

4. (4)総合ディジタル通信サービス

   総合ディジタル通信サービスについては、平成22年度末の回線数は、INSネット64が約2,047千回線、INSネット1500が約26千回線となる見込みである。

   項目	計画数
   INSネット64	▲311千回線
   INSネット1500	▲3千回線

2．データ伝送サービス

拡大するブロードバンドサービスの需要に対応し、ひかり電話や映像等の光ならではのサービスの訴求により光アクセスサービスの普及拡大に努めるとともに、多様なサービスの提供に努めていく。

3．専用サービス

専用サービスについては、平成22年度末の回線数は、一般専用サービスが約133千回線、高速ディジタル伝送サービスが約91千回線となる見込みである。

4．電報サービス

電報サービスについては、サービスの充実・業務の効率化を推進するためのシステム維持等を実施する。

5．電気通信施設の改良・高度化

1. (1)アクセス網の光化

   アクセス網の光化については、拡大するブロードバンドサービスの需要等にあわせ、積極的に推進する。

   項目	計画数
   加入者光ケーブル	250万心Km

   （平成22年度末のカバー率は93％）

2. (2)通信網

   通信網については、次世代ネットワークの提供地域の拡大やブロードバンドサービス需要等に対応しつつ、サービスの高度化及びネットワークの経済化・効率化等を推進する。

3. (3)防災対策

   防災対策については、電気通信設備の災害対策、緊急通信の確保対策、大規模災害等を考慮した危機管理・復旧体制の強化及び災害発生後の情報流通支援への取り組み等、必要な対策を推進する。

4. (4)通信線路の地中化

   通信線路の地中化については、通信設備の信頼性の向上、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上等の観点から、行政、自治体、他企業との連携を図りつつ推進する。

5. (5)施設整備

   施設整備については、安定的かつ良好なサービスに向けて、ケーブルの取替等を実施し、お客様サービスの維持並びに作業の安全、社会環境との調和、通信システムの維持安定化を図る。

   また、電気通信施設の改良・高度化にあたっては、既存設備の徹底活用等によるコストの低廉化を推進する。

6．研究開発の推進

経営基盤の安定・強化を図り、スマート・ユビキタスネット社会の実現に対する社会的要請や急速に普及し多様化しているブロードバンド市場に対応するため、次世代ネットワークなどの電気通信ネットワークの高度化を図るネットワークシステムやアクセスシステムの研究開発を推進する。また、高度化された電気通信ネットワークを通して、お客様が安全で便利な情報通信サービスを自由に選択できるように、各種通信端末機器や情報流通系プラットフォーム等の研究開発についても推進する。

以上の主要サービス計画及び設備投資計画の概要は別表のとおりである。

• 別表-1　平成22年度主要サービス計画
• 別表-2　平成22年度設備投資計画
• 別添-1（添付資料）　平成22年度収支計画
• 別添-2（添付資料）　平成22年度資金計画
• ＜参考＞平成22年度　事業計画について[224KB]