新総合防災情報システム（SOBO-WEB）アイデアソン2024にて「最優秀賞・防災担当大臣賞」を受賞

2024年11月8日
東日本電信電話株式会社

東京ガスネットワーク株式会社（以下、「東京ガスネットワーク」）、東京電力パワーグリッド株式会社（以下、「東京電力パワーグリッド」）、東日本電信電話株式会社（以下、「NTT東日本」）の3社は、内閣府「新総合防災情報システム（SOBO-WEB）^※1アイデアソン2024^※2」において、最優秀賞・防災担当大臣賞を受賞いたしました。

1.背景

昨今の甚大な台風被害や、今後想定される首都直下型地震などの激甚化する大規模自然災害への備え、ライフラインの更なるレジリエンス強化が必要とされている中、インフラ事業における社会課題解決によるサスティナブルな循環型社会の確立を推進するため、2022年11月、東京ガスネットワーク、東京電力パワーグリッド、NTT東日本の3社は『インフラ事業における「持続安定化」や「地域価値向上」に資する取り組みの推進を目的とした連携協定』^※3を締結しています。

協定に基づき、災害等発生時は3社で共同災害対策室の設置を行い、情報連携を図りながら災害対応を実施しており、今回、3社合同での提案「官民の連携による復旧活動の早期化」が受賞となりました。

2.「新総合防災情報システム（SOBO-WEB）アイデアソン2024」における提案内容

官民の連携による復旧活動の早期化

3社共同災害対策室でまとめたインフラ3社の被災状況と通行規制、建物倒壊地域、避難所状況などを重ね合わせることで、自治体などが避難所のオペレーションや道路啓開の優先順位づけの検討を可能とする提案を行いました。

3社で保有している情報を「新総合防災情報システム（SOBO-WEB）」に集約することで、即時に可視化するとともに、自治体を含め広く情報展開をすることが実現できます。これにより自治体と連携した詳細な被災・復旧状況の把握および地域の総合的な復旧計画が可能と考えています。

3社は今回提案した事項の実現化に向け取り組むとともに災害時の早期復旧に努めてまいります。

提案イメージ

提案資料

• ※1内閣府「新総合防災情報システム（SOBO-WEB）」について
  災害発生時に災害対応機関が被災状況等を早期に把握・推計し、災害情報を俯瞰的に捉え、被害の全体像の把握を支援することを目的とした、災害情報を地理空間情報として共有するシステム。
  2024年4月に始動し、各省庁、地方自治体等の約1,900機関が利用し、EEI（災害対応基本共有情報）に基づき情報を集約するもので、広域応援を行う機関も含めた災害対応機関間における情報の利活用拡大を目指している。
  内閣府ホームページ：https://www.bousai.go.jp/taisaku/soboweb/pdf/soboweb.pdf[1.46MB]
• ※2内閣府「新総合防災情報システム（SOBO-WEB）アイデアソン2024」とは
  「新総合防災情報システム（SOBO-WEB）」において、各機関から収集・集約した情報を地図上で重ね合わせて表示できる本システムの利活用を促進するため、「データをどのように掛け合わせれば」各機関の災害対応に役立つのか、システムを効果的に利活用していくためのアイデアを内閣府が募集したもの。
  内閣府ホームページ： https://www.bousai.go.jp/kyoiku/ideathon/index.html
• ※3『インフラ事業における「持続安定化」や「地域価値の向上」に資する取り組みの推進を目的とした連携協定を締結』について
  昨今の甚大な台風被害や、今後想定される首都直下型地震等の大規模自然災害に備えるため、ライフラインの更なるレジリエンス強化が急務。実現するためには、3社での連携協定を締結することにより各社事業の強みを活かすとともに、相互連携による地域価値向上に資する取り組み。
  プレスリリース：https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20221118_01.html