弊社元販売代理店社員による詐欺事件に伴うお客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ

1．事件の概要

平成18年1月17日、不正に入手したお客様情報を利用して弊社から販売手数料を詐取した容疑で、弊社元販売代理店社員が神奈川県警察本部に逮捕されましたが、その後、起訴され、本日、横浜地方裁判所において判決が言い渡されました。

判決によると、元販売代理店社員は、お客様情報87件を不正に入手し、虚偽の取次票を作成して弊社に取り次ぎ、販売手数料約82万円を詐取したものであり、詐欺罪を適用し、懲役2年6ヵ月、執行猶予4年という内容です。（弊社が告訴した235件のうち87件を認定）

警察の捜査と弊社の社内調査により、弊社 東京支店のグループ会社に勤務していた人材派遣社員2名（当時）が平成15年10月〜平成16年6月にかけて、上記元販売代理店社員にお客様情報を渡していたことが確認されました。

なお、販売手数料の詐取以外でお客様情報は使われなかったことが確認されたことから、二次被害の可能性はないものと考えております。

• ※本件については、平成16年10月に詐欺事件として神奈川県警察本部に告訴し捜査を依頼しており、並行して社内調査を実施した結果、元人材派遣社員2名（当時）がお客様情報を元販売代理店社員に渡していたことが判明したものです。

2．お客様情報の件数及び内容

(1) 判決により認定された件数 87件

• 個人のお客様 83件
• 法人のお客様 4件（4ユーザ）

なお、弊社が告訴した件数 235件

• 個人のお客様 188件
• 法人のお客様 47件（30ユーザ）

(2) お客様情報の内容

お客様名（会社名）、住所、電話番号、注文サービス種別、契約開始日

3．お客様への対応

ご迷惑をおかけしたお客様に対し、個別にご連絡しお詫びと事情説明を行ってまいります。
また、専用のお客様お問い合わせ窓口を開設いたします。

4．再発防止策

今回、このような事件が発生したことを重く受けとめ、お客様情報管理ルールについて厳しく見直すとともに、全社員（人材派遣社員含む）に対して、再度、教育を徹底するなど、お客様情報管理に全力をあげて取り組んでまいります。

現在取り組んでいる施策

1. 販売代理店からの不正取次を防止する仕組みの導入
2. お客様情報の社外持出し禁止ルールの強化
3. お客様情報取扱い端末設置室への携帯電話等の持込禁止ルールの強化
4. お客様情報の取扱いに関する全社員（人材派遣社員含む）教育の徹底