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国民保護業務計画の制定について

平成18年3月28日

NTTグループは、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づき、指定公共機関※として武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を円滑かつ適切に遂行するため、「国民保護業務計画」を定めましたので、お知らせいたします。

国民保護業務計画については、以下より確認いただけます。

  • ※NTTグループは「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」により、以下の13社が指定公共機関に指定されています。
    NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTドコモ北海道、NTTドコモ東北、NTTドコモ東海、NTTドコモ北陸、NTTドコモ関西、NTTドコモ中国、NTTドコモ四国、NTTドコモ九州

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