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接続約款の変遷
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平成19年度
| 実施年月日 | 項 目 | 変更の概要 |
|---|---|---|
| 平成20年 3月28日 |
・端末回線伝送機能及び光信号多重分離機能に係る網使用料の適用の規定追加に伴う接続約款変更 | ・料金表(網使用料) ・附則 |
| ・光信号電気信号変換機能に係る最大1Gb/sの符号伝送が可能なメニュｰの追加に伴う接続約款変更(NTT西日本のみ) | ・料金表(網使用料) ・技術的条件集 |
|
| 平成20年 3月28日 |
・IP通信網との接続に係る経過措置の規定追加 | ・附則 |
| ・端末系事業者を利用者料金請求事業者とする等の接続形態の追加 | ・別表2(接続形態) | |
| ・波長多重機能に係る網使用料の改定について | ・料金表(網使用料) ・附則 等 |
|
| ・接続料金の改定について | ・第74条(網使用料等の精算)規定の解除 ・第74条の2(手続費の実績に基づく精算) ・第75条(工事費及び手続費等の遡及適用) ・料金表(網使用料・網改造料・工事費・手続費等) ・附則 等 |
|
| 平成20年 3月10日 |
・携帯・自動車電話事業者による音声サｰビス開始に伴う接続形態の規定追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成20年 3月3日 |
・IP通信網中継局ルｰタ接続に係るインタフェｰスの追加に伴う技術的条件集の変更(西日本) | ・技術的条件集 |
| 平成20年 3月1日 |
・一般番号ポｰタビリティ申込受付システムに係る機能の追加に伴う約款変更 | ・第68条(手続費の支払義務) ・料金表(工事費・手続費) |
| ・加入光ファイバの開通工事に係る時間指定手続の追加に伴う接続約款変更 | ・第68条(手続費の支払義務) ・料金表(手続費) |
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| 平成20年 1月10日 |
・波長多重機能に係るメニュｰ追加に伴う接続約款変更 | ・料金表(網使用料) ・附則 |
| 平成19年 12月28日 |
・法人向けIP電話サｰビスのアクセスラインとして用いる設備のコロケｰションの同等性確保に係る接続約款変更 | ・第10条の3(相互接続点の調査及び設置申込) |
| ・活用型PHS事業者発当社着の通信における網使用料支払事業者の変更に伴う接続約款変更 | ・第65条(従量制の網使用料の支払義務) ・料金表(網使用料) |
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| ・光信号端末回線に係る新たな保守区別追加に伴う接続約款変更 | ・料金表(網使用料) | |
| 平成19年 11月15日 |
・端末系事業者発無線呼出し事業者着に係る接続形態の追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成19年 11月8日 |
・コロケｰションルｰルの見直し等に係る接続ルｰルの整備に伴う接続約款の変更 | ・第10条の2(事前照会) ・第10条の3(相互接続点の調査及び設置申込み) ・第10条の4(相互接続点の設置) ・第10条の13(電柱添架の申込み) ・第34条の2(光信号中継回線の線路設備調査及び接続申込み) ・第34条の3(光信号中継回線の接続) ・第34条の4(光信号端末回線又は光信号局内伝送路の接続申込み) ・第37条の5(一括申込み) ・第49条の2(緊急措置等) ・第51条の2(保全措置) ・第68条(手続費の支払義務) ・第78条の2(光信号中継回線、光信号端末回線又は光信号局内伝送路の接続の手続きに係る違約金) ・第78条の3(通信用建物等に相互接続点を設置する等の手続きに係る違約金) ・第78条の4(電柱添架の手続きに係る違約金) ・第99条の2(通信用建物の空き情報等の提供) ・第99条の3(DSL回線等に係る情報の提供) ・第99条の6(光回線設備等に係る情報の提供) ・第99条の7(光回線設備との接続に係るその他の情報の提供) ・第99条の12(電柱所有に係る情報の提供) ・料金表(手続費、預かり保守等契約等に基づく負担額) ・別表3(様式) ・別表4(違約金) ・附則 |
| 平成19年 11月5日 |
・端末回線伝送機能及び通信路設定伝送機能に係る一部品目の新規受付停止について | ・第64条(定額制の網使用料の支払義務) ・料金表(網使用料) ・附則 |
| ・端末回線伝送機能の一部品目の廃止について | ・料金表(網使用料) ・別表3(様式) ・技術的条件集 |
|
| 平成19年 10月18日 |
・デｰタ伝送機能に係るメニュｰの追加に伴う接続約款の変更(西日本) | ・料金表(網使用料) |
| 平成19年 10月9日 |
・当社IP電話サｰビスに係る経由事業者の追加に伴う接続形態追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成19年 7月31日 |
・活用型PHS事業者によるPHS付加サｰビス開始に伴う接続形態の追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成19年 7月31日 |
・当社IP電話サｰビスに係る経由事業者の変更に伴う接続形態追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成19年 6月28日 |
・番号案内先への通信実現機能の提供開始に伴う技術的条件集の変更 | ・技術的条件集 |
| 平成19年 6月1日 |
・債権保全措置に関する接続約款の変更 | ・第22条(接続申込みの承諾) ・第47条(守秘義務) ・第48条の3(情報の提出) ・第60条(接続の停止) ・第61条の2(工事又は手続き等の停止及び中止) ・第73条の2(期限の利益喪失) ・第77条の2(債務の履行の担保に係る協議申入れ等) ・第77条の3(債務の履行の担保) 等 |
| 平成19年 4月2日 |
・協定事業者の特定番号着信機能サｰビス及びVPNサｰビスに係る技術的条件集の変更 | ・技術的条件集 |
| 平成19年 4月2日 |
・ルｰティング伝送機能(地域IP網)に係る最大10Gbit/sの符号伝送が可能なメニュｰの追加に伴う接続約款変更 | ・料金表(網使用料) ・技術的条件集 |
| 平成19年 4月1日 |
・平成19年度に適用する長期増分費用方式を用いて算定する接続料金 | ・料金表(網使用料・工事費) ・附則 |
平成18年度
| 実施年月日 | 項 目 | 変更の概要 |
|---|---|---|
| 平成19年 3月30日 |
・一般番号ポｰタビリティ申込受付システムに係る手続費の改定(西日本) | ・料金表(手続費) ・附則 |
| 平成19年 3月26日 |
・加入者系光ファイバ概算納期情報開示システムの機能追加に係る手続費の変更(西日本) | ・料金表(手続費) |
| 平成19年 3月14日 |
・活用型PHS端末発着に係る光信号端末回線を利用した接続の開始に伴う接続形態の追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成19年 2月27日 |
・接続料金の改定等について | ・料金表(網使用料・網改造料・工事費・手続費等) ・附則 等 |
| 平成19年 2月13日 |
・一般番号ポｰタビリティ申込受付システムの機能追加に係る手続費の変更(西日本) | ・料金表(手続費) ・附則 |
| 平成19年 1月26日 |
・一般番号ポｰタビリティ及び携帯電話番号ポｰタビリティに係るリダイレクション方式による接続の開始に伴う技術的条件集の変更 | ・技術的条件集 |
| 平成19年 1月25日 |
・番号案内受付業務に係る経由事業者の追加に伴う接続形態の追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成19年 1月19日 |
・IP通信網収容局ルｰタ接続に係る接続条件の追加 | ・第5条(標準的な接続箇所) ・第23条(接続用設備の設置又は改修の申込み) ・第24条(申込みに必要な資料の提出) ・第26条(個別建設契約の締結) ・第38条(標準的接続期間) ・料金表(工事費) ・別表2(接続形態) ・別表3(様式) ・技術的条件集 |
| 平成19年 1月1日 |
・ユニバｰサルサｰビス制度への当社負担費用に係る接続料加算料の規定追加 | ・料金表(網使用料) |
| 平成18年 12月11日 |
・光信号端末回線に係る技術的条件集の変更 | ・技術的条件集 |
| 平成18年 11月22日 |
・加入者系光ファイバ概算納期情報開示システムの機能追加に係る手続費の変更等 | ・料金表(手続費) ・附則 |
| 平成18年 10月23日 |
・携帯電話番号ポｰタビリティの開始に伴う接続形態の規定追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成18年 10月3日 |
・ルｰティング伝送機能(地域IP網)に係る最大10Gbit/sの符号伝送が可能なメニュｰの追加に伴う接続約款変更(西日本) | ・料金表(網使用料) ・技術的条件集 |
| 平成18年 10月2日 |
・番号案内先への通信実現機能の提供開始に伴う接続約款変更 | ・料金表(網使用料) ・附則 |
| 平成18年 10月1日 |
・新たな保守区別追加に伴う接続約款変更 | ・料金表(網使用料) ・附則 |
| 平成18年 9月28日 |
・携帯発当社着に係る経由事業者追加に伴う接続形態の追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成18年 9月19日 |
・携帯電話番号ポｰタビリティの開始に伴う技術的条件集の変更 | ・技術的条件集 |
| 平成18年 7月25日 |
・番号案内等に係る網改造料の規定追加等 | ・料金表(網改造料) |
| 平成18年 7月20日 |
・光アクセスラインのアンバンドルメニュｰに係る接続約款変更 | ・料金表(網使用料) ・技術的条件集 ・附則 |
| 平成18年 7月20日 |
・活用型PHS端末発携帯着に係る経由事業者追加に伴う接続形態の追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成18年 4月28日 |
・波長多重機能の提供開始に伴う接続約款変更(西日本) | ・第64条(定額制の網使用料の支払義務) ・第74条の2(接続料金等の実績に基づく精算) ・料金表(網使用料) ・附則 |
| 平成18年 4月24日 |
・活用型PHS事業者の国際サｰビスの提供開始に伴う接続約款変更 | ・別表2(接続形態) ・技術的条件集 |
| 平成18年 4月18日 |
・通信路設定伝送機能に係る一部品目の新規受付停止 | ・料金表(網使用料) ・附則 |
| 平成18年 4月3日 |
・一般番号ポｰタビリティ申込受付システムの機能提供に係る手続費の設定 | ・第68条(手続費の支払義務) ・料金表(手続費) |
| 平成18年 4月1日 |
・平成18年度に適用する長期増分費用方式を用いて算定する接続料金 | ・料金表(網使用料・工事費) ・附則 |
平成17年度
| 実施年月日 | 項 目 | 変更の概要 |
|---|---|---|
| 平成18年 3月28日 |
・有効受信桁数の変更等に伴う技術的条件集の変更 | ・技術的条件集 |
| 平成18年 3月6日 |
・接続料金の改定等について ・最大1Gb/sの光信号電気信号変換装置に係る接続料金等について |
・第74条の2(接続料金等の実績に基づく精算) ・料金表(網使用料・網改造料・工事費・手続費等) ・別表3(様式) ・技術的条件集 ・附則 |
| 平成18年 3月1日 |
・波長多重機能の提供開始に伴う接続約款変更 | ・第64条(定額制の網使用料の支払義務) ・第74条の2(接続料金等の実績に基づく精算) ・料金表(網使用料) ・附則 |
| 平成18年 1月26日 |
・平成16年度に適用する長期増分費用方式を用いて算定する接続料金の実績通信量等による精算に係る接続約款の変更 | ・附則 |
| 平成17年 12月28日 |
・有効受信桁数の変更等に伴う技術的条件集の変更 ・手動クレジット通話サｰビス停止に伴う技術的条件集の削除 |
・技術的条件集 |
| 平成17年 12月28日 |
・スペクトル管理標準第3版への改訂に伴う接続約款変更 | ・第3条(用語の定義) ・第37条の3(換算線路長に係る利用制限が設けられているDSL回線の設置等の請求) ・第68条(手続費の支払義務) ・第99条の3(DSL回線等に係る情報の提供) ・料金表(手続費) ・別表3(様式) ・技術的条件集 |
| 平成17年 12月21日 |
・携帯電話の番号ポｰタビリティ及び一般番号ポｰタビリティのルｰティング番号一括変換に係る接続約款変更 | ・第3条(用語の定義) ・料金表(網改造料) ・附則 |
| 平成17年 11月29日 |
・協定事業者の会社分割に係る接続形態の追加 ・協定事業者の直収サｰビスに係る経由事業者変更に伴う接続形態の追加 |
・別表2(接続形態) |
| 平成17年 11月24日 |
・一般番号ポｰタビリティ実現機能の接続料の見直し等 | ・第3条(用語の定義) ・第68条(手続費の支払義務) ・第74条の2(接続料金等の実績に基づく精算) ・料金表(網使用料・手続費) ・附則 |
| 平成17年 10月26日 |
・加入者交換機機能メニュｰ利用機能の接続料の見直し | ・第74条の2(接続料金等の実績に基づく精算) ・料金表(網使用料) ・附則 |
| 平成17年 10月24日 |
・IP通信網中継局ルｰタ接続に係る技術的条件集の追加 | ・技術的条件集 |
| 平成17年 10月17日 |
・専用線キャリアズレｰトに係る長期継続利用割引の解約料の扱いの見直し | ・料金表(網使用料) |
| 平成17年 7月1日 |
・協定事業者様に対する契約者情報の提供に係る接続約款変更 | ・第3条(用語の定義) ・第68条(手続費の支払義務) ・第98条(個別契約事業者に対する契約者情報の提供) ・第98条の2(優先接続機能の提供を受ける協定事業者に対する契約者情報の提供) ・第99条(みなし契約事業者に対する契約者情報の提供) ・料金表(手続費) |
| 平成17年 5月31日 |
・端末系事業者のISP接続に係る経由事業者追加に伴う接続形態の追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成17年 5月19日 |
・番号案内デｰタベｰス接続インタフェｰス仕様に係る技術的条件集の変更 | ・技術的条件集 |
| 平成17年 4月25日 |
・技術的条件集の規定整備 | ・技術的条件集 |
| 平成17年 4月7日 |
・法人向けIP電話サｰビスのアクセスラインとして用いる設備のコロケｰションの同等性確保に係る接続約款変更 | ・第10条の3(相互接続点の調査) |
| 平成17年 4月1日 |
・平成17年度に適用する長期増分費用方式を用いて算定する接続料金 | ・料金表(網使用料) ・別表1(接続により提供する機能) ・附則 等 |
平成16年度
| 実施年月日 | 項 目 | 変更の概要 |
|---|---|---|
| 平成17年 3月31日 |
・法人向けIP電話サｰビスに係る着信課金サｰビスの提供開始に伴う接続形態の追加 ・当社の着信課金サｰビスに係る他事業者直収電話からの接続開始に伴う接続形態の追加 |
・別表2(接続形態) |
| 平成17年 3月30日 |
・法人向けIP電話サｰビスに係る着信課金サｰビスの提供開始に伴う技術的条件集の追加 | ・技術的条件集 |
| 平成17年 3月29日 |
・平成16年度に適用する長期増分費用方式を用いて算定する接続料金の見込み通信量等による精算に係る接続約款の変更 | ・附則 |
| 平成17年 3月29日 |
・一般番号ポｰタビリティ申込受付システムの機能提供に係る手続費の設定(西日本) | ・第68条(手続費の支払義務) ・料金表(手続費) ・附則 |
| 平成17年 3月29日 |
・シェアドアクセス方式の土日祝日昼間帯工事費の設定について(西日本) | ・第34条の4(光信号端末回線又は光信号局内伝送路の接続申込み) ・料金表(工事費) ・附則 |
| 平成17年 3月28日 |
・協定事業者のナビダイヤルサｰビスの分担課金に係る接続形態の追加 ・端末系事業者のインタｰネットFAXサｰビス(iFAX)に係る接続形態の追加 |
・別表2(接続形態) |
| 平成17年 3月2日 |
・接続料金の改定等について | ・第3条(用語の定義) ・第68条の2(光信号引込等設備に係る負担額の支払義務) ・料金表(網使用料・網改造料・工事費・手続費等) ・附則 等 |
| 平成17年 2月1日 |
・平成15年度に適用する長期増分費用方式を用いて算定する接続料金の実績通信量等による精算に係る接続約款の変更 | ・附則 |
| 平成17年 1月18日 |
・最大1Gb/sの光信号伝送装置に係る技術的条件集の追加 ・新たな方式によるDSLサｰビス提供開始に伴う技術的条件集の追加 |
・技術的条件集 |
| 平成17年 1月14日 |
・トランクポｰト等接続料金の設定及び相互接続回線の建設申込み手続きの見直しに係る接続約款変更 | ・第23条(接続用設備の設置又は改修の申込み) ・第50条(トラヒック又は回線数等の通知) ・料金表(網使用料・工事費) ・別表3(様式) ・附則 |
| 平成17年 1月1日 |
・シェアドアクセス方式の接続料見直し及び工事費・手続費の新設に係る接続約款変更 | ・第3条(用語の定義) ・第9条(当社の接続対象地域) ・第34条の4(光信号端末回線又は光信号局内伝送路の接続申込み) ・第34条の6(光信号引込等設備の取扱い) ・第37条の4(光信号端末回線の回線調整等工事) ・第60条(接続の停止) ・第67条(工事費の支払義務) ・第68条(手続費の支払義務) ・第68条の2(光信号引込等設備に係る負担額の支払義務) ・第72条(料金等の支払い) ・第74条(網使用料等の精算) ・第74条の2(接続料金等の実績に基づく精算) ・第75条(接続料金等の遡及適用) ・第99条の6(光回線設備等に係る情報の提供) ・料金表(網使用料・工事費・手続費・光信号引込等設備に係る負担額) ・技術的条件集 ・附則 |
| 平成16年 12月15日 |
・中継事業者の専用型伝送路を利用した接続の開始に伴う接続形態の追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成16年 11月26日 |
・ルｰティング伝送機能(地域IP網)のギガビットイｰサ(最大1Gb/s)メニュｰ及び最大1Gb/sの光信号伝送装置の接続料金等に係る接続約款変更 | ・第36条(当社が行う電気通信設備又はソフトウェアの更改) ・第88条(免責) ・第99条の9(宅内光信号電気信号変換装置に係る情報の提供) ・料金表(網使用料) ・別表3(様式) ・技術的条件集 |
| 平成16年 11月12日 |
・法人向けIP電話サｰビスのアクセスラインとして用いる設備のコロケｰションの同等性確保に係る接続約款変更 | ・第10条の3(相互接続点の調査) |
| 平成16年 11月1日 |
・端末系事業者のIP電話(050番号のもの)からPHS事業者への接続の開始に伴う接続形態の追加 ・活用型PHS発国際着の通信における網使用料支払事業者の変更に伴う接続形態の追加 |
・別表2(接続形態) |
| 平成16年 10月29日 |
・新たな方式によるDSLサｰビス提供開始に伴う技術的条件集の追加 ・信号逆転による誤接続防止対処に伴う技術的条件集の変更 |
・技術的条件集 |
| 平成16年 10月27日 |
・FWA方式を用いたアクセスラインの新たなアンバンドルメニュｰの追加に係る接続約款変更(西日本) | ・第3条(用語の定義) ・第5条(標準的な接続箇所) ・第9条(当社の接続対象地域) ・第10条の2(事前照会) ・第23条(接続用設備の設置又は改修の申込み) ・第24条(申込みに必要な資料の提出) ・第25条(接続用設備の設置又は改修の申込みの承諾) ・第26条(個別建設契約の締結) ・第38条(標準的接続期間) ・第61条(接続の中止) ・第64条(定額制の網使用料の支払義務) ・第68条(手続費の支払義務) ・第88条(免責) ・料金表(網使用料・工事費・手続費) ・別表3(様式) ・技術的条件集 ・附則 |
| 平成16年 10月13日 |
・当社固定電話から中継事業者のIP電話(050番号のもの)への接続の開始に伴う接続形態の追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成16年 10月1日 |
・料金回収手続費等の見直し | ・第81条(利用者料金の請求回収代行) ・料金表(手続費) ・附則 |
| 平成16年 9月7日 |
・集合住宅向けIP電話サｰビスに用いる設備のコロケｰションの同等性確保に係る接続約款の変更 | ・第10条の3(相互接続点の調査) ・第10条の4(相互接続点の設置の申込み) 等 |
| 平成16年 8月2日 |
・活用型PHS端末から0091N1N2番号を用いた着信課金サｰビスへの接続開始に伴う技術的条件集の追加 | ・技術的条件集 |
| 平成16年 8月2日 |
・新たな方式によるDSLサｰビス提供開始に伴う技術的条件集の追加 | ・技術的条件集 |
| 平成16年 7月14日 |
・当社の法人向けIP電話サｰビスの足回り事業者追加に伴う接続形態の追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成16年 6月25日 |
・電気通信事業法等の改正に伴う接続約款変更 | ・第3条(用語の定義) ・第22条(接続申込みの承諾) ・第41条(協定上の地位の移転) ・第42条(協定上の地位の承継) ・料金表(網使用料・網改造料・工事費・手続費) ・別表2(接続形態) ・技術的条件集 ・附則 等 |
| 平成16年 6月25日 |
・協定事業者様に信用不安等が生じた場合等の取扱い | ・第4条(端末回線線端接続事業者の料金及び技術的条件等) ・第22条(接続申込みの承諾) ・第53条の2(第三者への債権譲渡等) ・第60条(接続の停止) ・第61条の2(工事又は手続き等の停止及び中止) ・第67条(工事費の支払義務) ・第68条(手続費の支払義務) ・第73条の2(期限の利益喪失) ・第77条の2(預託金等) ・第85条(解除等の場合の取扱い) ・第100条(承諾の限界) 等 |
| 平成16年 6月22日 |
・光回線設備に関する標準的期間の見直し | ・第34条の2(光信号中継回線の線路設備調査) ・第34条の4(光信号端末回線又は光信号局内伝送路の接続申込み) |
| 平成16年 6月22日 |
・ルｰティング伝送機能の接続料金の変更 | ・料金表(網使用料) |
| 平成16年 5月31日 |
・第2種電気通信事業者の着信課金サｰビス開始に伴う接続形態の追加 ・第2種電気通信事業者のIP電話(050番号)発・携帯着に係る接続形態の追加 |
・別表2(接続形態) |
| 平成16年 5月25日 |
・IP通信網中継局ルｰタ接続インタフェｰスへのダイナミックルｰティングの追加について(西日本) | ・技術的条件集 |
| 平成16年 4月28日 |
・携帯発・国際着の通信における選択中継サｰビス提供開始に伴う接続形態の追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成16年 4月 6日 |
・新たな方式によるDSLサｰビス提供開始に伴う技術的条件集の追加 | ・技術的条件集 |
平成15年度
| 実施年月日 | 項 目 | 変更の概要 |
|---|---|---|
| 平成16年 3月29日 |
・中継事業者の直収サｰビスからIP電話(050番号)への当社中継交換機を介した接続開始に伴う接続形態の追加 ・固定発・携帯着における当社及び協定事業者の選択中継サｰビス提供開始に伴う接続形態の追加 ・利用者料金設定事業者の別の追加 |
・別表2(接続形態) ・附則 |
| 平成16年 3月23日 |
・固定発・携帯着における当社料金設定開始に伴う技術的条件集の追加 | ・技術的条件集 |
| 平成16年 3月17日 |
・平成15年度に適用する長期増分費用方式を用いて算定する接続料金の見込み通信量等による精算に係る接続約款の変更 | ・附則 |
| 平成16年 3月16日 |
・消費税総額表示に伴う接続約款変更 ・法人向けIP電話サｰビスのアクセスラインとして用いる設備のコロケｰションの同等性確保に係る接続約款変更 |
・第10条の3(相互接続点の調査) ・料金表(通則) |
| 平成16年 3月16日 |
・固定発・携帯着における携帯・自動車電話事業者が設定する利用者料金に関する債権譲受に係る接続約款変更 | ・附則 |
| 平成16年 3月1日 |
・国際系事業者の国際着信サｰビスに係る経由事業者変更に伴う接続形態の追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成16年 2月18日 |
・DSL回線のスペクトル管理に関する接続約款変更 | ・第3条(用語の定義) ・第22条(接続申込みの承諾) ・第37条の2(DSL回線の回線調整工事) ・第50条の2 ・第50条の3(DSL回線の伝送システムの通知) ・第52条(協定事業者の切分責任等) ・第61条(接続の中止) ・第68条(手続費の支払義務) ・第95条の7 ・料金表(網使用料・手続費) ・別表3(様式) ・技術的条件集 ・附則 等 |
| 平成16年 2月18日 |
・接続料金の改訂等について | ・第3条(用語の定義) ・第5条(標準的な接続箇所) ・第64条(定額制の網使用料の支払義務) ・第68条(手続費の支払義務) ・第74条の2(接続料金等の実績に基づく精算) ・第95条の3(接続申込者等が接続に必要な装置等の設置又は保守を行う場合の立入り) ・料金表(網使用料・網改造料・工事費・手続費等) ・技術的条件集 ・附則 |
| 平成16年 1月29日 |
・災害用伝言ダイヤル等に接続する発信番号(0AB〜J)の追加に係る技術的条件集の追加 | ・技術的条件集 |
| 平成16年 1月8日 |
・移動体事業者から第2種電気通信事業者のIP電話(050番号)への当社中継交換機を介した接続の開始に伴う接続形態の追加 ・第2種電気通信事業者のIP電話(050番号)から移動体事業者への当社中継交換機を介した接続の開始に伴う接続形態の追加 |
・別表2(接続形態) |
| 平成15年 12月8日 |
・土休日等における番号ポｰタビリティに関する工事費の設定等 | ・料金表(工事費) |
| 平成15年 12月1日 |
・活用型PHS端末からIP電話への接続に伴う技術的条件集の追加 ・新たな方式によるDSL等サｰビス提供開始に伴う技術的条件集の追加 |
・技術的条件集 |
| 平成15年 11月28日 |
・移動体事業者からIP電話(050番号)への当社中継交換機を介した接続開始に伴う接続形態の追加 ・IP電話(050番号)からIP電話(050番号)への当社中継交換機を介した接続の開始に伴う接続形態の追加 ・協定事業者の直収サｰビスの足回り事業者追加に伴う接続形態の追加 |
・別表2(接続形態) |
| 平成15年 11月13日 |
・端末系事業者の着信課金サｰビスに係る接続形態の追加 ・協定事業者の国際サｰビス、直収サｰビス及び国内中継サｰビスに係る経由事業者変更に伴う接続形態の追加 |
・別表2(接続形態) |
| 平成15年 11月10日 |
・PHS接続装置跨がりハンドオｰバ機能、PHS通信状況通知用通信路設定機能及びPHS端末識別接続機能に係る網改造料の追加 | ・料金表(網改造料) ・技術的条件集 |
| 平成15年 11月10日 |
・法人向けIP電話サｰビスのアクセスラインとして用いる設備のコロケｰションの同等性確保に係る接続約款変更 | ・第10条の3(相互接続点の調査) ・第10条の4(相互接続点の設置申込み) |
| 平成15年 11月1日 |
・DSLサｰビス等に用いられる端末回線伝送機能に係る接続料金の変更 | ・料金表(網使用料) ・附則 |
| 平成15年 10月31日 |
・中継事業者のIP電話サｰビスの移動体接続に係る接続形態の追加 ・活用型PHS事業者発信IP電話サｰビス着信に係る接続形態の追加 ・端末系事業者発、携帯・自動車電話着の接続に係る接続形態の追加 |
・別表2(接続形態) |
| 平成15年 10月27日 |
・新たな方式によるDSLサｰビス提供開始に伴う技術的条件集の追加 | ・技術的条件集 |
| 平成15年 10月23日 |
・加入者系光ファイバ概算納期情報開示システムに係る手続費の設定(西日本) | ・第74条の2(接続料金等の実績に基づく精算) ・第99条の6(光回線設備に係る情報の提供) ・料金表(手続費) ・附則 |
| 平成15年 10月22日 |
・DSL等接続専用サｰビスタイプ1の廃止について(西日本) | ・第3条(用語の定義) ・第9条(当社の接続対象地域) ・料金表(工事費) ・技術的条件集 ・附則 |
| 平成15年 10月22日 |
・固定電話からIP電話への接続に伴う技術的条件集の追加 | ・技術的条件集 |
| 平成15年 10月21日 |
・法人向けIP電話サｰビス開始に伴う接続形態の追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成15年 10月16日 |
・固定電話からIP電話への接続に伴う接続形態の追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成15年 10月10日 |
・協定事業者の国内中継サｰビスに係る経由事業者追加に伴う接続形態の追加 ・当社の着信課金サｰビスへの移動体事業者からの接続開始に伴う接続形態の追加 |
・別表2(接続形態) |
| 平成15年 10月7日 |
・DSL回線の線路条件に係る情報提供項目追加に伴う規定整備 | ・第99条の3(DSL回線等に係る情報の提供) ・料金表(手続費) |
| 平成15年 9月29日 |
・新たにスペクトル適合性が確認されたDSL方式に係る技術的条件及び事後対策に係る手続きの整備に関する接続約款変更 | ・37条の2(DSL回線の回線調整工事) ・47条(守秘義務) ・52条(協定事業者の切分責任等) ・68条(手続費の支払義務) ・料金表(網使用料、手続費) ・技術的条件集 ・附則 |
| 平成15年 9月29日 |
・緊急通報呼接続に係る網改造料の規定変更 | ・料金表(網改造料) |
| 平成15年 9月19日 |
・新たな方式によるDSLサｰビス提供開始に伴う技術的条件集の追加 | ・技術的条件集 |
| 平成15年 9月1日 |
・第2種電気通信事業者のIP電話サｰビスに係る接続形態の追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成15年 8月22日 |
・協定事業者の直収発信サｰビス・国際着信サｰビス・国内中継サｰビスに係る経由事業者追加に伴う接続形態の追加 ・国際系事業者の国際着信サｰビス開始に伴う接続形態の追加 ・携帯・自動車電話事業者の映像配信サｰビスに係る接続形態の追加 |
・別表2(接続形態) |
| 平成15年 7月31日 |
・中継事業者のナビダイヤルサｰビスの分担課金開始に伴う接続形態の追加 ・中継事業者のIP電話サｰビスの発信事業者追加等に伴う接続形態の追加 ・固定発・携帯着の利用者料金設定権の変更に伴う接続形態の追加 ・第2種電気通信事業者のIP電話サｰビスの着信事業者追加に伴う接続形態の追加 |
・別表2(接続形態) |
| 平成15年 7月28日 |
・加入者・中継交換機接続における接続形態の削除(個別インタフェｰスの削除) ・IP通信網中継局ルｰタ接続インタフェｰスへのダイナミックルｰティングの追加について |
・技術的条件集 |
| 平成15年 7月15日 |
・20M超DSLサｰビス提供開始に伴う技術的条件集の追加 | ・技術的条件集 |
| 平成15年 7月11日 |
・DSL回線(電話と重畳しない場合)における24時間保守タイプの接続料金について | ・料金表(網使用料) ・附則 |
| 平成15年 7月1日 |
・端末回線線端接続事業者(携帯電話端末)からのリモｰトアクセスサｰビスに係る接続形態の追加 ・固定発・移動体着の利用者料金設定権の変更に伴う接続形態の追加 ・端末系事業者からの電報接続に伴う接続形態の追加 |
・別表2(接続形態) |
| 平成15年 6月23日 |
・ISUP仕様の記述内容の適正化について ・PB音を利用したデｰタ通信に関する制約事項の追加 |
・技術的条件集 |
| 平成15年 6月17日 |
・携帯・自動車電話事業者のダｰクファイバ利用に伴う接続形態の追加 ・固定発・携帯着の利用者料金設定権の変更に伴う接続形態の追加 ・第2種電気通信事業者の国内中継電話サｰビスの開始に伴う接続形態の追加 |
・別表2(接続形態) |
| 平成15年 6月16日 |
・接続約款の規定整備 | ・本則本文 ・料金表(網使用料・工事費・手続費) ・附則 |
| 平成15年 5月28日 |
・端末系事業者のIP電話サｰビスの足回り事業者追加に伴う接続形態の追加 ・第2種電気通信事業者の当社ダｰクファイバとの接続に伴う接続形態の追加 |
・別表2(接続形態) |
| 平成15年 5月21日 |
・コロケｰション手続き等に関する接続約款変更 | ・第10条の4(相互接続点の設置の申込み) ・第78条の3(当社の通信用建物等に相互接続点を設置する等の手続きに係る違約金) ・第95条(接続に必要な装置等の設置又は保守に係る契約) ・別表3(様式) ・附則 |
| 平成15年 5月20日 |
・NTTの信号用中継交換機と他事業者の信号網との間の共通線の新たなインタフェｰス(48K)追加に伴う技術的条件集の追加(GC接続の場合) | ・技術的条件集 |
| 平成15年 5月7日 |
・光アクセスラインのアンバンドルメニュｰ(最大10Mb/sのシェアドアクセス方式)の規定削除 | ・第64条(定額制の網使用料の支払義務) ・第68条(手続費の支払義務) ・第99条の9(宅内光信号電気信号変換装置に係る情報の提供) ・料金表(網使用料) ・技術的条件集 |
| 平成15年 4月30日 |
・携帯・自動車電話事業者からの電報通話接続に係る接続形態の追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成15年 4月23日 |
・平成15年度及び平成16年度に適用する長期増分費用方式を用いて算定する接続料金について | ・料金表(網使用料) ・附則 |
平成14年度
| 実施年月日 | 項 目 | 変更の概要 |
|---|---|---|
| 平成15年 3月31日 |
・中継事業者の専用サｰビスに係る接続形態の追加 ・中継事業者のIP電話サｰビスに係る接続形態の追加 ・携帯・自動車電話事業者、端末系事業者との相互接続に係る接続形態の追加 |
・別表2(接続形態) |
| 平成15年 3月31日 |
・平成15年度に暫定適用する長期増分費用方式を用いて算定する接続料金について | ・附則 |
| 平成15年 3月31日 |
・光ファイバ設備利用の手続き等に関する接続約款変更について | ・第10条の2(事前照会) ・第10条の2の2(準用) ・第11条の2(準用) ・第34条の2(光信号中継回線の線路設備調査) ・第34条の3(光信号中継回線の接続申込み) ・第34条の4(光信号端末回線又は光信号局内伝送路の接続申込み) ・第34条の5(光回線設備の非現用芯線がない場合の立入り) ・第39条(準用) ・第68条(手続費の支払義務) ・第72条(料金等の支払い) ・第74条の2(接続料金等の実績に基づく精算) ・第78条の2(光信号中継回線の接続の手続きに係る違約金) ・第99条の5(様式) ・第99条の6(光回線設備に係る情報の提供) ・料金表(手続費) ・別表3(様式) ・附則 |
| 平成15年 3月28日 |
・DSL等接続専用サｰビスタイプ1の廃止について | ・第3条(用語の定義) ・第9条(当社の接続対象地域) ・料金表(工事費) ・技術的条件集 ・附則 |
| 平成15年 3月26日 |
・移動体事業者からの緊急通報呼接続機能に係る網改造料の追加について | ・料金表(網改造料) ・技術的条件集 |
| 平成15年 3月17日 |
・光アクセスラインのアンバンドルメニュｰ(最大100Mb/sのシェアドアクセス方式)の接続料金の変更 ・ルｰティング伝送機能の接続料金の変更 |
・料金表(網使用料) |
| 平成15年 3月17日 |
・加入者系光ファイバ概算納期情報開示システムに係る手続費の設定 | ・第74条の2(接続料金等の実績に基づく精算) ・第99条の6(光回線設備に係る情報の提供) ・料金表(手続費) ・附則 |
| 平成15年 3月5日 |
・端末系事業者/国際系事業者の接続エリア拡大に伴う接続形態の追加 ・中継事業者の加入者交換機機能メニュｰ利用呼に係る接続形態の追加 |
・別表2(接続形態) |
| 平成15年 2月28日 |
・第2種電気通信事業者のIP電話に係る接続形態追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成15年 2月20日 |
・活用型PHS事業者の定額制デｰタ通信サｰビス導入に伴う接続形態追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成15年 2月17日 |
・接続料金等の改訂について | ・料金表(網使用料・網改造料・工事費・手続費等)の変更・追加等 ・附則の変更・追加等 |
| 平成15年 2月12日 |
・光アクセスラインのアンバンドルメニュｰ(最大10Mb/sのシェアドアクセス方式)の規定削除(西日本) | ・附則 ・技術的条件集 |
| 平成14年 12月26日 |
・DSL回線の収容条件等に関する接続約款の変更 | ・第3条(用語の定義) ・第37条の2(DSL回線の回線調整工事) ・第37条の3(限界線路長に係る制約条件が設けられているDSL回線の設置等の請求) ・第47条(守秘義務) ・第50条の2(スペクトル適合性の確認) ・第50条の3(DSL回線の伝送方式の通知) ・第52条(協定事業者の切分責任等) ・第59条(接続の一時中断) ・第61条(接続の中止) ・第67条(工事費の支払義務) ・第68条(手続費の支払義務) ・第95条の7(標準システムに定めのない伝送方式による接続の条件) ・料金表(網使用料・工事費・手続費) ・別表3(様式) ・附則 ・技術的条件集 |
| 平成14年 12月9日 |
・第2種電気通信事業者のIP電話サｰビス形態の追加に伴う接続形態の追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成14年 11月21日 |
・相互接続回線の建設申込手続き等に関する接続約款の変更 | ・第10条の3(相互接続点の調査) ・第23条(接続用設備の設置又は改修の申込み) ・第25条(接続用設備の設置又は改修の申込みの承諾) ・第27条(接続用設備の設置又は改修の変更等) ・第50条(トラヒック又は回線数等の通知) ・第67条(工事費の支払義務) ・料金表(工事費) ・附則 |
| 平成14年 11月18日 |
・専用回線ノｰド装置(DSMーL)へのインタフェｰス条件の追加 | ・技術的条件集 |
| 平成14年 11月14日 |
・国際系事業者の携帯・自動車電話事業者等との接続開始に伴う接続形態の追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成14年 10月31日 |
・端末系事業者の経由形態の変更に伴う接続形態の追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成14年 10月10日 |
・12MDSLサｰビス提供に伴う技術的条件集の追加 | ・技術的条件集 |
| 平成14年 9月30日 |
・中継事業者の着信課金サｰビスに係る発信事業者の追加に伴う接続形態の追加 ・端末系事業者の第2種電気通信事業者との接続開始に伴う接続形態の追加 |
・別表2(接続形態) |
| 平成14年 9月2日 |
・DSLリンクNG時の手続費無料化 | ・第68条(手続費の支払義務) ・附則 |
| 平成14年 8月29日 |
・中継事業者のナビダイヤルサｰビスに係る着信事業者の追加に伴う接続形態の追加 ・第2種電気通信事業者のIP電話サｰビスに係る着信事業者の追加に伴う接続形態の追加 |
・別表2(接続形態) |
| 平成14年 8月2日 |
専用線キャリアズレｰトに係る連絡調整業務の有無別料金の設定 | ・料金表(網使用料) |
| 平成14年 7月30日 |
・第2種電気通信事業者のIP電話サｰビスの中継事業者を介した県間接続の開始に伴う接続形態の追加 ・第2種電気通信事業者のIP電話サｰビスの国際系事業者への着信開始に伴う接続形態の追加 ・第2種電気通信事業者と端末系事業者接続(PCtoPhone)による接続形態の追加 ・国際系事業者の着信事業者の追加に伴う接続形態の追加 ・第2種電気通信事業者の電話サｰビスに係る着信事業者の追加に伴う接続形態の追加 |
・別表2(接続形態) ・附則 |
| 平成14年 6月20日 |
網改造料の対象となる接続用設備又は接続用ソフトウェアを更新・利用停止する場合の手続き・費用負担に係る規定等の明確化 | ・第36条(当社が行う電気通信設備又はソフトウェアの更改) ・第36条の2(協定事業者の申込みによる個別管理対象設備の利用中止等) ・第36条の3(個別管理対象設備の除却又は転用) ・第47条(守秘義務) ・第66条(網改造料の支払義務) ・第88条(免責) ・第99条の9(宅内光信号電気信号変換装置に係る情報の提供) ・料金表(網改造料) ・様式 ・附則 |
| 平成14年 6月20日 |
INS1500着信回線に係るキャリアズレｰトの設定 | ・第4条(端末回線線端接続事業者の料金及び技術的条件等) ・第22条(接続申込みの承諾) ・第48条の2(役務提供の確認) ・第61条(接続の中止) ・第64条(定額制の網使用料の支払義務) ・第68条(手続費の支払義務) ・料金表(網使用料、手続費) |
| 平成14年 6月12日 |
端末系事業者のDSL事業の営業譲渡に伴う接続形態の追加 | ・別表2(接続形態) |
| 平成14年 5月27日 |
移動体事業者の国際ロｰミング端末に対する着信呼の転送サｰビスの開始に係る技術的条件集の追加 | ・技術的条件集 |
| 平成14年 5月27日 |
超高速専用サｰビス｢スｰパｰハイリンク｣の提供に伴う接続条件の追加 | ・目次 ・技術的条件集 |
| 平成14年 5月24日 |
メトロハイリンク45Mb/sのサｰビス追加に伴うアンバンドルメニュｰ追加 | ・料金表(網使用料) |
| 平成14年 5月24日 |
光信号電気信号変換装置を更改する場合における宅内光信号電気信号変換装置の調達関連情報の提供 | ・第99条の9(宅内光信号電気信号変換装置に係る情報の提供) |
| 平成14年 5月24日 |
みなし契約者に関する宛名情報提供手続費の見直し | ・第74条の2(接続料金等の実績に基づく精算) ・手続費 ・附則 |
| 平成14年 5月24日 |
網機能計画制度による情報開示に代替する網機能の情報 | ・第99条の10(網機能情報提供対象装置による新たな網機能の導入に係る情報の提供) ・第99条の11(網機能情報提供対象装置による新たな網機能の導入に係るその他の情報の提供) |
| 平成14年 5月24日 |
光アクセスラインのアンバンドルメニュｰ(最大100Mb/sのシェアドアクセス方式)追加 | ・第9条(当社の接続対象地域) ・第36条(更改) ・第64条(定額制の網使用料の支払義務) ・第88条(免責) ・第99条の9(宅内光信号電気信号変換装置に係る情報の提供) ・料金表(網使用料) ・様式 ・技術的条件集 |
| 平成14年 5月24日 |
コロケｰションの申込に対する新たなルｰルの適用 | ・第10条の3(相互接続点の調査)等 ・第99の2(通信用建物の空き情報等の提供) ・様式 ・附則 |
| 平成14年 5月22日 |
・携帯・自動車電話事業者の国際通話サｰビスに係る接続形態の追加 ・中継事業者の国際電話サｰビスに係る接続形態の追加 |
・別表2(接続形態) |
| 平成14年 4月26日 |
第2種電気通信事業者の 専用線NNI化に伴う接続形態の追加 |
・別表2の追加 |
| 平成14年 4月18日 |
あっせん及び仲裁による 解決の規定 |
・第95条の6(あっせん又は仲裁による解決) 新規追加 |
| 平成14年 4月18日 |
線路情報開示システムに係る網使用料の設定について | ・第99条の3(DSL回線等に係る情報の提供) ・料金表 ・附則 |
平成13年度
| 実施年月日 | 項 目 | 変更の概要 |
|---|---|---|
| 平成14年 3月29日 |
・端末系事業者の直収回線への着信接続開始に伴う接続形態の追加について ・接続型PHS事業者発信・端末系事業者着信の接続形態における当社不可分債権の債権譲渡に係る接続形態の追加について |
・別表2(接続形態) |
| 平成14年 3月28日 |
・メディアコンバｰタ及び光局内スプリッタのAC化 ・クロック供給機能、DSMーI、TCM、利用者料金と接続料を分離して計算する機能等のAC化 |
・第9条(当社の接続対象地域)、第11条(事前調査の申込み)、第13条(事前調査の回答)、第21条(接続申込み)、第23条(接続用装置の設置又は改修の申込み)、第24条(申込みに必要な資料の提出)、第25条(接続用設備の設置又は改修の申込みの承諾)、第26条(個別建設契約の締結)、第27条(接続用設備の設置又は改修の変更等)第33条(接続用ソフトウェアの開発の中止)、第36条(更改)、第37条(その他の工事の請求)、第38条(標準的接続期間)、第64条(定額制の網使用料の支払義務)、第88条(免責)の変更 ・第99条の9(宅内光信号電気信号変換装置に係る情報の提供) ・料金表(網使用料・網改造料・工事費及び手続費) ・別表1 ・別表3(様式) ・技術的条件集 ・附則 |
| 平成14年 3月25日 |
用語変更(第1種指定電気通信設備等) | ・第3条(用語の定義) ・工事費 |
| 平成14年 3月25日 |
様式第25(第95条関連)に関する本則の規定追加 | ・第95条(接続に必要な装置等の設置又は保守に係る契約) |
| 平成14年 3月25日 |
接続型PHS事業者発信・端末系事業者着信の接続形態における当社不可分債権の債権譲渡について | ・第53条(ロｰミング等に係る譲渡の承認) |
| 平成14年 3月25日 |
線路設備接続申込書の様式変更等 | ・様式第7ー4 ・附則 |
| 平成14年 3月25日 |
標準的接続箇所の規定追加 | ・第5条(標準的接続箇所) |
| 平成14年 2月19日 |
・共通線信号網における返送理由の追加について ・優先接続(事業者名通知機能の追加について) ・海上保安用緊急通報呼への接続対応 |
・技術的条件集 |
| 平成14年 2月16日 |
コロケｰションに関するリソｰス配分ルｰルの特例に係るもの(ラウンドロビン) | ・附則 |
| 平成14年 2月1日 |
・活用型PHSのPVC多重数の拡大 ・光回線設備提供時の適用コネクタ種別の追加及び屋内配線利用形態の明示 |
・技術的条件集 |
| 平成14年 2月1日 |
網使用料等の変更について | ・料金表(網使用料、網改造料、工事費、手続費等)の変更・追加 ・附則の変更・追加等 |
| 平成14年 1月31日 |
・第2種電気通信事業者の国際電話サｰビス ・中継事業者の移動先検索サｰビス ・携帯・自動車電話事業者のインタｰネット接続サｰビス ・活用型PHS事業者のインタｰネット接続サｰビスに係る接続形態追加 |
・別表2(接続形態) |
| 平成13年 12月27日 |
コロケｰション及び光回線設備における設備保留期間の短縮について | ・第10条の3(相互接続点の調査)、第10条の4(相互接続点の設置の申込み)、第10条の10(光回線設備の接続申込み)、第95条(接続に必要な装置等の設置又は保守に係る契約) ・附則 |
| 平成13年 12月27日 |
光回線設備を介した既存形態への接続について | ・技術的条件集 |
| 平成13年 12月21日 |
メトロハイリンク(高速ディジタル伝送サｰビス専用線)開始に伴うAC等の規定追加 | ・料金表(網使用料) ・技術的条件集 |
| 平成13年 11月30日 |
・端末系事業者の接続ルｰト変更 ・中継事業者の特定番号着信機能の発信事業者の追加 ・中継事業者の着信課金サｰビスの発信事業者の追加 ・中継事業者の着信課金サｰビスの着信事業者の追加 ・第2種電気通信事業者との電話網接続 ・中継事業者のファクシミリ通信網サｰビスの着信事業者の追加等に伴う接続形態の追加 等に伴う接続形態の追加 |
・別表2(接続形態) |
| 平成13年 11月29日 |
NTTの信号用中継交換機と他事業者の信号網との間の共通線の新たなインタフェｰス(48K)追加に伴う技術的条件集の追加 | ・技術的条件集 |
| 平成13年 11月29日 |
NTTの信号用中継交換機と他事業者のサｰビス制御局(SCP)の直接接続に伴う技術的条件集の追加 | ・技術的条件集 |
| 平成13年 11月12日 |
中継事業者要望クレジットサｰビス提供番号の変更(｢121｣→｢00XY+SC｣) | ・技術的条件集の追加 |
| 平成13年 11月11日 |
今後の接続用ソフトウェアの開発期間の短縮化について(18ヶ月→1年) | ・第38条(標準的接続期間) |
| 平成13年 11月11日 |
POI調査期間・自前工事の着工までの期間の短縮化 | ・第10条の3(相互接続点の調査)、第95条の4(接続に必要な装置等の設置に係る標準的期間) |
| 平成13年 11月10日 |
ISM折返し機能のAC変更について | ・料金表(網使用料) |
| 平成13年 11月10日 |
光アクセスラインのアンバンドルメニュｰ(最大10Mb/sのシェアドアクセス方式)に相当する機能の更なるアンバンドル(OSU単位) | ・第9条(接続対象地域) ・料金表(網使用料) |
| 平成13年 10月19日 |
光信号局内伝送路設備の提供に伴い、網使用料等の規定を追加するとともに、フィルタ有無別料金の網使用料の規定を追加 | ・第3条(用語の定義)、第5条(標準的接続箇所)第10条の2(事前照会)、第64条(定額制の網使用料の支払義務)、第68条(手続費の支払義務)の変更 ・料金表(網使用料、工事費、手続費)の変更 ・別表3(様式)の変更等 ・技術的条件集の追加 |
| 平成13年 10月8日 |
IP通信網中継局ルｰタ接続のインタフェｰスとして、新たに100BASE―TXを追加 | ・技術的条件集の追加 |
| 平成13年 10月1日 |
中継事業者の足回り業務委託回線の相接化、移動体事業者の業務委託契約の相互接続化、携帯電話事業者のデｰタ伝送サｰビス開始、他事業者料金設定サｰビス呼における中継事業者の利用者料金請求に伴う接続形態の追加携帯電話からの電報受付回線の業務委託の相互接続化に伴う接続形態の追加、技術的条件集の追加 ダｰクファイバを利用する場合の接続形態の取り扱い変更(適用の変更) |
・別表2の変更 ・技術的条件集の追加 |
| 平成13年 9月29日 |
施設設置負担金相当の工事費の支払い免除規定、接続専用線ACの支払義務に係る取扱(接続休止の場合)の明確化、VPN工事費の変更について、他事業者の高度系サｰビスに伴うサｰビス番号の番号案内の実施について、DSL回線に係る回線調整工事費と保安器変更工事費の追加等について | ・第4条(端末回線線端接続事業者の料金及び技術的条件等)、第64条(定額制の網使用料の支払義務)の変更 ・料金表(網改造料、工事費)の変更 |
| 平成13年 9月15日 |
中継事業者が接続用バックボｰンに他事業者の伝送路を利用することに伴う接続形態の追加 | ・別表2の追加 |
| 平成13年 9月10日 |
光アクセスラインのアンバンドルメニュｰ(最大10Mb/sのシェアドアクセス方式)に相当する機能のアンバンドルメニュｰの提供 | ・第9条(当社の接続対象地域)、第64条(定額制の網使用料の支払義務)、第68条(手続費の支払義務)の変更 ・網使用料、手続費の追加 ・技術的条件集の追加 |
| 平成13年 9月10日 |
省令変更に伴うIP通信網の指定約款化 | ・第3条(用語の定義)、第5条(標準的な接続箇所)の一部追加 ・第9条(当社の接続対象地域)、第23条(接続用設備の設置又は改修の申込み)、第24条(申込みに必要な資料の提出)、第64条(定額制の網使用料の支払義務)、第68条(手続費の支払義務)の変更 ・網使用料、網改造料、工事費及び手続費の追加 ・別表1、別表2、別表3(様式)の変更 ・技術的条件集の追加 |
| 平成13年 9月10日 |
光ファイバの新たなアンバンドルメニュｰの提供(料金に係るもの) | ・第3条(用語の定義)、第5条(標準的な接続箇所)の一部追加 ・64条(定額制の網使用料の支払義務)、第68条(手続費の支払義務)の変更 ・網使用料、工事費及び手続費の追加 ・別表2の変更 ・技術的条件集の追加 |
| 平成13年 7月29日 |
中継事業者の利用者料金独自請求の本格開始、中継事業者の他事業者バイパス接続、中継事業者の直収サｰビス発、接続型PHS事業者・活用型PHS事業者着信に伴う接続形態の追加 | ・別表2の追加 |
| 平成13年 7月23日 |
端末回線伝送機能のメニュｰ追加(ISM折返し機能と併せて提供する局内終端の128kbit/sメニュｰ) | ・第64条(定額制の網使用料の支払義務)変更 ・網使用料(端末回線伝送機能)の追加 ・技術的条件集の追加 |
| 平成13年 7月23日 |
光ファイバの新たなアンバンドルメニュｰの提供 (手続・情報開示に係るもの) |
・第10条の2(事前照会)、第10条の3(相互接続点の調査)、第10条の4(相互接続点の設置の申込み)を変更 ・第10条の9(光回線設備の線路設備調査)、第10条の10(光回線設備の接続申込み)、第10条の11(光回線設備の非現用芯線がない場合の立入り)、第10条の12(準用)を追加 ・第13条(事前調査の回答)、第38条(標準的接続期間)、第39条(準用)、第68条(手続費の支払義務)を変更 ・第95条の3(接続申込者等が接続に必要な装置等の設置又は保守を行う場合の立入り)規定の削除 ・第95条の4(接続に必要な装置等の設置に係る標準的期間)、第99条の2(通信用建物の空き情報等の提供)、第99条の3(DSL回線等に係る情報の提供)、第99条の4(DSL回線との接続に係るその他の情報の提供)を変更 ・第99条の6(光回線設備に係る情報の提供)、第99条の7(光回線設備との接続に係るその他の情報の提供)、第99条の8(接続の手続及び算定根拠に関する情報の提供)を追加 ・手続費の追加 ・様式の追加 |
| 平成13年 7月19日 |
tdIS導入に伴う接続約款の規定追加 | ・第3条(用語の定義)追加 ・第96条(協定事業者の契約者の契約者回線番号等の電話帳掲載)の規定追加 ・第97条(協定事業者の契約者の契約者回線番号等の番号案内)規定追加 ・手続費の追加・削除 |
| 平成13年 6月30日 |
第2種事業者の専用線エンドエンド化、活用型PHS事業者の低廉なサｰビスエリア拡大のための自社設備建設、中継事業者との新たな接続等に伴う接続形態の追加 | ・別表2の追加 ・第3条(用語の定義)の変更 |
| 平成13年 6月24日 |
新たなDSL方式での提供に伴う技術的条件集の追加 | ・技術的条件集(tdDーQAM方式での接続を可能とするための規定の追加) |
| 平成13年 6月10日 |
通話モｰド別回線選択機能の網改造料の追加 | ・料金表(網改造料1ー1(47)通話モｰド別回線選択機能を追加) |
| 平成13年 6月9日 |
同一事業者内着信課金番号移転 | ・料金表(網使用料1適用(21)リダイレクション網使用機能に係る料金の適用の変更) |
| 平成13年 5月28日 |
中継事業者直収サｰビス、ハｰフダクト料金の適用、ISM折り返し機能への日割り適用 | ・別表2の追加等 ・料金表(とう道又は管路に係る負担額1適用(1)負担額の算定の変更) ・第64条(定額制の網使用料の支払義務)の変更 ・料金表(手続費の額2ー1手続費(16)端末回線伝送機能設置手続費を追加) |
| 平成13年 4月29日 |
中継事業者との新たな接続形態に対応、PHS事業者のデｰタ通信サｰビスのFR網使用、POI調査の受付時点の明確化、自前工事・保守における立会条件の緩和 | ・別表2の追加 ・技術的条件集(PHS事業者のデｰタ通信サｰビスのパケット通信網からFR網への切替に係る規定の追加) ・第10条(相互接続点の調査)の3にPOI調査の受付時点の規定を追加 ・第95条(接続に必要な装置等の設置又は保守に係る契約)の3(1)の削除 |
平成12年度
| 実施年月日 | 項 目 | 変更の概要 |
|---|---|---|
| 平成13年 3月31日 |
中継事業者との新たな接続形態に対応 | ・別表2の追加 |
| 平成13年 3月26日 |
DA6000との接続に対応 | ・料金表(網使用料2―6通信路設定伝送機能にATM600Mの料金を追加) ・技術的条件集(専用線接続インタフェｰスにDA6000サｰビスを提供可能とするため、DSMーL形専用サｰビスノｰド装置のインタフェｰス条件を追記) |
| 平成13年 3月26日 |
優先接続、番号ポｰタビリティの開始に対応 | ・第74条の2(接続料金等の実績に基づく精算)を追加規定 ・料金表(網使用料、工事費、手続費)の追加 ・附則の追加 ・技術的条件集(優先接続機能を利用可能とする記述の追加、一般加入電話・ISDNの番号ポｰタビリティ機能にて使用される用語を追加、着信課金サｰビスの番号ポｰタビリティ機能を利用可能にするため発側事業者、およびSCP事業者それぞれとの接続条件及びISUP信号上のパラメｰタの規定を追加) |
| 平成13年 3月11日 |
機能の名称を変更 | ・交換伝送機能⇒通信路設定伝送機能に ・中継伝送機能(共用型)⇒中継伝送機能共用機能に ・中継伝送機能(専用型)⇒中継伝送機能専用機能に それぞれ変更 |
| 平成13年 3月1日 |
網使用料の変更等 | ・第74条(網使用料の精算)の変更 ・料金表(網使用料)の変更・追加 ・附則の変更・追加 等 |
| 平成13年 2月26日 |
中継事業者との新たな接続形態等に対応等 | ・第1条(約款の適用)に追加規定 ・別表2の追加 ・別表3(様式)に追加規定 |
| 平成13年 2月10日 |
キャリアズレｰトの導入 | ・第22条(接続申込みの承諾)に追加規定 ・第48条の2(役務提供の確認)を追加規定 ・第61条(接続の中止)第5項を追加規定 ・料金表(網使用料)に端末間伝送等機能を追加規定等 |
| 平成13年 2月1日 |
DSLモデム等開放に伴う接続形態に対応、キャリアズレｰトの導入に伴う新たな接続形態に対応等 | ・別表2の追加 等 |
| 平成12年 12月25日 |
接続料(網改造料算定に係る諸比率、作業単金等)変更、MDF接続に係る網使用料の設定、接続に必要な装置等の設置に係る標準的期間の設定等 | ・第10条の3(相互接続点の調査)第5項に追加規定 ・第95条の4(接続に必要な装置等の設置に係る標準的期間)を追加規定 ・料金表(網使用料の端末回線伝送機能及びその他の機能に追加規定、網改造料の算定に係る諸比率、作業単金及びスペｰス相当の保管料等の変更)等 |
| 平成12年 12月22日 |
事業法の一部改正及び中継事業者との新たな接続形態に対応等 | ・第1条(約款の適用)の事業法引用部分の修正 ・別表3(様式)様式3の注書きを追加規定 ・別表2の追加等 |
| 平成12年 12月8日 |
多数事業者間インタフェｰスの機能追加、移動体・接続型PHS端末発信時の加入者交換機機能メニュｰ利用機能の追加、新STPの導入に伴なう信号網接続インタフェｰスの追加、光ファイバコネクタの追加等 | ・技術的条件集(多数事業者間接続インタフェｰス接続における網廃棄表示及び事業者間精算情報受信機能の追加。ISUP信号上の付加ユｰザ種別情報にTTC標準に準拠した｢cdmaOne800MHz｣及び｢IMTー2000｣を追加並びに｢GSS｣、｢メンバｰズネットサｰビス｣についても追加。中継交換機接続インタフェｰスにおいて加入者交換機機能メニュｰ利用機能を追加。既存の共通線信号網インタフェｰスに信号用ATMインタフェｰスをTTC標準に準拠して追加。光配線盤での接続時にMUコネクタを使用可能とする記述を追加。活用型PHS端末の1PHS番号に対し複数接続を可能とする機能を追加。DSLサｰビス提供における送信スペクトル密度の追加) |
| 平成12年 12月8日 |
指定設備のアンバンドル及びコロケｰション条件等に関する郵政省令の改正に対応 | ・第3条(用語の定義)にDSL接続に関する用語の定義を追加規定 ・第5条(標準的な接続箇所)にMDF等の接続箇所を追加規定 ・第10条の2(事前照会)を追加規定 ・第10条の5(接続申込者等の接続に必要な装置等の設置場所への立入り)を追加規定 ・第95条の2(接続申込者等による立会いのための立入り)を追加規定 ・DSL接続等の技術的条件の追加規定 ・料金表(DSL回線調整工事費、立会費、端末回線線路条件調査費 等の追加) ・別表3(様式)を追加規定等 |
| 平成12年 10月22日 |
国際系事業者等との新たな接続形態等に対応 | ・第101条(双務的条件)に接続対象地域を追加規定 ・別表2の追加 |
| 平成12年 10月6日 |
料金回収手続費及び債権譲受手続費の改定に対応 | ・第76条(債権譲渡)第2項削除 ・第101条(双務的条件)に追加規定 ・料金表(手続費(2)料金回収手続費、(7)債権譲受手続費の変更) ・附則の精算の特例等を追加規定 |
| 平成12年 9月17日 |
通信終了通知機能の提供に対応 | ・料金表(網改造料(52)に通信終了通知機能に係る付加機能を追加) ・技術的条件集(ISUP信号上の理由表示パラメｰタに｢話中時再呼出し(CCBS)｣値を追加) |
| 平成12年 9月2日 |
信号分割転送機能、TTC標準改版等に対応 | ・技術的条件集(多数事業者間接続インタフェｰス接続における信号分割転送機能を追加。活用型PHSにおける非通知理由の転送、転送元番号情報等の通知、転送元番号通知に関しTTC標準改版に伴う変更。活用型PHSからのパケット通信接続におけるVC接続を追加。ISUP信号上の付加ユｰザ種別情報にTTC標準に準拠した｢cdmaOne800MHz｣を追加。中継事業者のパケット通信サｰビスにおけるGC接続ルｰトを追加) |
| 平成12年 9月1日 |
国際系事業者、第2種事業者等との新たな接続形態に対応 | ・料金表(網使用料2ー8番号案内機能(3)ウ欄の備考欄に適用事業者の追加、網改造料(51)に番号案内デｰタベｰス接続に係る付加機能を追加) ・別表2の追加 ・技術的条件集(他事業者から番号案内デｰタベｰスへの直接接続を追加。端末回線線端接続インタフェｰスの国際系番号に当社入接続を追加) |
| 平成12年 7月2日 |
ATM600Mと接続条件の追加に対応 | ・料金表(網使用料2―6交換伝送機能にATM600Mの料金を追加) ・技術的条件集(ATM形加入者線終端装置、ATM形専用回線ノｰド装置に600Mb/sを利用可能とする様規定の追加) |
| 平成12年 7月1日 |
PHS用共通線信号網利用機能実測に対応、端末系事業者等との新たな接続形態に対応 | ・料金表(網使用料1適用(14)共通線信号網利用機能(イ欄)に係る料金の適用の変更) ・別表2の追加・変更 ・附則別紙1の追加 |
| 平成12年 6月19日 |
中継事業者に対する新たな接続形態に対応 | ・料金表(網改造料(50)中継事業者に対する課金情報転送機能の追加) ・技術的条件集(信号網インタｰフェｰスとして加入者交換機高度サｰビス用個別IFに課金情報転送機能の接続方式を追加、網間SCCP仕様に機能追加、網特有ASE仕様の追加、NTT固有サｰビス制御仕様に追加、INAP仕様に追加) |
| 平成12年 6月1日 |
PHS事業者、中継事業者、国際系事業者等との新たな接続形態に対応 | ・別表2の追加 |
| 平成12年 5月1日 |
中継事業者との新たな接続形態に対応 | ・別表2の追加 |
| 平成12年 4月16日 |
海上保安機関との接続、活用型PHS事業者発信の場合の加入者交換機機能メニュｰ利用機能との接続に対応 | ・第58条(緊急通報用電話に接続する場合の扱い)に追加規定 ・技術的条件集(活用型P用IFに機能メニュｰ接続機能への接続方式を追加、相互接続箇所毎の接続番号に活用型P用IFでの接続番号を追加) |
| 平成12年 4月10日 |
PHS事業者、国際系事業者等との新たな接続形態に対応及び表記の修正 | ・別表2の追加 等 |
| 平成12年 4月3日 |
国際系事業者等に対する伝送路提供、お客様情報照会作成手続費に関する遡及、中継事業者着信課金サｰビス追加 等に対応 | ・料金表(網改造料(49)伝送路設備利用機能の追加、(1)、(2)、(27)及び(34)と統合) ・別表2の追加 ・第64条(定額制の網使用料の支払義務)に追加規定 ・附則に追加規定 |
平成11年度
| 実施年月日 | 項 目 | 変更の概要 |
|---|---|---|
| 平成12年 3月6日 |
接続料金の改定 等に対応 | ・第4条(端末回線線端接続事業者の料金及び技術的条件等)に追加規定 ・第16条(相互接続点の調査)に追加規定 ・第64条(定額制の網使用料の支払義務)に追加規定 ・料金表の追加・変更 ・附則に追加規定 等 |
| 平成12年 1月31日 |
加入者交換機機能メニュｰ利用機能との接続、活用型PHS事業者に対する発ID非通知理由送受信等に対応 等 | ・第65条(従量制の網使用料の支払義務)に追加規定 ・第71条(通信時間の測定等)に追加規定 ・料金表(網使用料適用欄、2ー2端末系交換機能、2ー11音声ガイダンス送出用接続通信機能、網改造料)に追加規定 ・技術的条件集(信号網インタフェｰスとして加入者交換機高度サｰビス用IFの追加、INAP仕様の追加、活用型PHS発信時の非通知理由の転送を可能にする様、規定変更) |
| 平成12年 1月1日 |
国際系事業者との優先信号の送受信、事業者間精算方式第2版化、TTC標準改版に対応 | ・第57条(優先的に扱う通信の識別)に追加規定 ・技術的条件集(国際用接続時のISUP規定の発ユｰザ種別に優先発ユｰザを追加、ISUP規定にPOI階梯情報パラメｰタを追加、TTC標準JTーQ931ーb(5版)に準拠する様、NTTーQ931ーbの記述を変更) |
| 平成11年 12月24日 |
ADSL試験サｰビスとの接続に対応 | ・附則に追加規定 |
| 平成11年 12月20日 |
端末系事業者の新たな接続形態に対応 等 | ・第92条(利用者料金の課金)に追加規定 ・料金表(手続費(2)料金回収手続費備考欄の追加) ・別表2の追加 |
| 平成11年 11月29日 |
PHS発中継事業者間の連携接続に対応 等 | ・第5条(標準的な接続箇所)に追加規定 ・別表2の追加 |
| 平成11年 11月1日 |
中継事業者間の連携接続、国際系事業者との新たな接続形態に対応 等 | ・第40条(協定の単位)に追加規定 ・別表2の追加 |
| 平成11年 10月1日 |
国際系事業者との新たな接続形態に対応 等 | ・第92条(利用者料金の課金)に追加規定 ・料金表(手続費(2)料金回収手続費備考欄の追加) ・別表2の追加 |
| 平成11年 8月30日 |
端末系事業者との専用線接続に対応 | ・料金表(網改造料(34)専用回線ノｰド装置接続用伝送路設備利用機能の記載の変更) |
| 平成11年 8月21日 |
中継事業者の直収サｰビス開始、中継事業者によるNTT地域専用線料金設定開始等に対応 | ・別表2の追加 |
| 平成11年 7月19日 |
PHSーUUSサｰビス開始に対応 | ・料金表(網使用料:信号伝送機能イ欄へ適用事業者を追加、網改造料:活用型PHS事業者のユｰザ間情報通知機能を追加) ・技術的条件集(活用型PHS網とのUUI情報の送受を許容。また中継事業者、端末系事業者および国際系事業者と活用型PHS端末発信時のUUI情報の送受を許容化する記述を追記) |
| 平成11年 7月16日 |
平成11年7月から新たに提供する接続形態に対応 | ・別表2の追加 |
| 平成11年 7月1日 |
指定電気通信設備との接続に関する契約約款制定 |
©1999 東日本電信電話株式会社