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2018年度のユニバーサルサービス収支における経営効率化の状況

1. 基礎的電気通信役務の提供にあたり実施した経営効率化の実績について

2018年度における基礎的電気通信役務の提供に係る設備利用部門の費用について、人員のスリム化や業務の集約・アウトソーシング等を実施するとともに、建物等の資産のスリム化に取り組むことにより、2017年度末に提出した基礎的電気通信役務の設備利用部門の費用に係る効率化計画で見込んだ効率化率(▲7%)を上回る対前年度比▲12.8%の効率化を図っております。なお、この効率化率には退職給付に関する会計処理の変更による影響が含まれており、当該影響を除くと▲7.3%となります。

2. 市場環境の変化や競争の進展等が基礎的電気通信役務収支に及ぼした影響について

2018年度における基礎的電気通信役務収支は、経営効率化に努めているところ、携帯電話の普及に加え、光IP電話やアプリケーションサービスなどの他事業者が提供するサービスとの競争が進展していること等に伴い、以下の影響が生じていると考えております。

  1. (1)加入電話・基本料

    収益について、携帯電話の普及に加え、光IP電話やアプリケーションサービスなどの他事業者が提供するサービスとの競争が進展していること等に伴い、契約数が減少しているため、対前年度で▲130億円の減少となっています。

    費用について、加入者回線コストの削減(▲106億円)や設備利用部門コストの削減(▲97億円)を図ったこと等により、対前年度で▲229億円の減少となったことから、営業損益は98億円改善しています。

  2. (2)加入電話・緊急通報

    緊急通報機関の受付方式変更に伴う専用線方式の提供に係るコストの減少により、営業損益は0.3億円改善しています。

  3. (3)第一種公衆電話・市内通信

    施設保全費等の設備管理部門コストの減少(▲1.4億円)により、営業損益は0.6億円改善しています。

  4. (4)第一種公衆電話・離島特例通信

    施設保全費等の設備管理部門コストの減少(▲0.2 百万円)により、営業損益は0.3百万円改善しています。

  5. (5)第一種公衆電話・緊急通報

    費用について、2百万円と前年から横ばいとなっていることから、営業損益は横ばいとなっています。