第一種公衆電話機の設置の状況

2022年4月1日の電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）の見直しに伴い、NTT東日本では第一種公衆電話の設置台数を、57,983台（2022年3月時点）から毎年3,000台〜5,000台程度削減することを見込んでおります。
設置基準等に関しては以下をご参照下さい。

設置基準

具体的な設置について

• 第一種公衆電話は、外出時等での最低限の通信手段として、常時利用することができる場所又は容易に出入りすることができる施設内の目につきやすい場所に設置することとしており、主要な公共施設や駅前・バス停付近、大規模病院の施設内、地域の方々が多くご利用される商業施設等、各地域の実態に応じて選定しております。
• 具体的な設置場所については、ホームページ「公衆電話設置場所検索」（https://publictelephone.ntt-east.co.jp/ptd/map/）内において公開しております。

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